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弥生会計「起業・開業ナビ」の特徴・料金・評判を徹底解説！

記事更新日: 2021/06/28

執筆: 川崎かおり

先進諸国と比較して、日本の起業率は最低レベルと言われます。人々が起業したがらない理由はさまざまですが、起業までの手続きが煩雑なことも無視できない原因の一つです。

そんな中、弥生株式会社は、2021年3月31日より「起業・開業ナビ」サービスの提供をスタート。起業したい人の会社設立から事業開始までを包括的にサポートします。

こちらを利用すれば「起業時の困り事をワンストップで解決できる」と言われますが、実際にはどのようなものなのでしょうか。

本記事では、起業家の事業スタートを支援し効率化する「起業・開業ナビ」サービスについて、特徴や各サービスの詳細、料金等について詳しく紹介します。

このページの目次

1.
起業・開業ナビとは？
2.
起業・開業ナビの特徴3つ
2.1
特徴1. 起業時に必要となってくるサービスがまんべんなく利用できる
2.2
特徴2. 起業・開業ナビ経由で申し込みをすることで特典がつく
2.3
特徴3. 今後もサービス拡充や協業パートナーの拡大が期待できる
3.
起業・開業ナビで使えるサービス一覧
3.1
1. 会社設立
3.2
2. 起業・開業応援パック
3.3
3. 会計事務所・税理士紹介サービス
3.4
4. 事業計画書作成サポートツール
3.5
5. 起業・開業あんしんガイド
4.
起業・開業ナビの料金
5.
まとめ

目次を開く

起業・開業ナビとは？

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

起業・開業ナビとは、オンラインでの起業をスムーズにしてくれる「起業支援ポータルサービス」です。起業に必要な書類やモノ、サービス、情報は全てWeb上で得られるため、「起業知識がないから不安」「起業前の手続きで消耗したくない」といった人の大きな助けとなります。

また、本ツールを提供するのは、会計ソフトトップシェアを誇る「弥生株式会社」です。

起業・開業ナビには、これまで同社が多くの企業を支援してきた実績やノウハウ、さらには業界最大規模の会計事務所ネットワークなどが生かされています。

ツールを利用することで、起業家は不安なく諸手続きの効率化・設備環境の最適化を実現できるでしょう。

起業・開業ナビの特徴3つ

起業・開業ナビを活用すれば、起業までがスムーズになるのはもちろん、特典を受けられたり今後さらに便利な機能を使えたりといったメリットがあります。

起業・開業ナビの主な特徴を3つ紹介します。

特徴1. 起業時に必要となってくるサービスがまんべんなく利用できる

起業・開業ナビは、次の5つのサービスによって構成されているのが特徴です。各サービスを併せて使うことで、起業家は会社設立から設立後の諸手続き・環境整備までの包括的なサポートを得ることができます。

1. 弥生のかんたん会社設立

2. 起業・開業応援パック

3. 事業計画書作成サポートツール

4. 会計事務所紹介サービス

5. 起業・開業あんしんガイド

例えば、煩雑な起業の書類作成は「弥生のかんたん会社設立」に任せればOKです。一方、起業直後に必要となるモノやツールの準備は「起業・開業応援パック」を利用すればよいでしょう。

このほか、各種手続きをその道の専門家に相談できる「会計事務所紹介サービス」、起業家に有益な情報をまとめた「起業・開業あんしんガイド」などの利用も可能です。

特徴2. 起業・開業ナビ経由で申し込みをすることで特典がつく

起業・開業ナビは、他企業のサービスとも連携しています。

それぞれのサービスには起業・開業ナビだけの特典が用意されており、起業後の事業環境整備を効率的に行うことが可能です。上手に活用すれば、起業準備のコスト削減にもつながるでしょう。

受けられる特典の詳細については「起業・開業応援パック」の項で詳述しますが、「バックオフィスツールが初年度は無料」「ギフト券プレゼント」といった特典があります。

特徴3. 今後もサービス拡充や協業パートナーの拡大が期待できる

「起業家の事業コンシェルジュ」を目指す弥生株式会社は、今後起業・開業ナビの機能をより充実させていくことを明言しています。

現在、起業・開業ナビが「協働パートナー」としているのは、銀行やクレジットカード会社、IT会社などさまざまです。

これに加え、2021年9月頃には、日本政府が運営する「マイナポータル（情報提供等記録開示システム）とのAPI連携が予定されています。

実現すれば、起業・開業ナビで作成した書類をそのままオンライン申請することが可能に。煩雑な起業の諸手続きがより一層簡単・スムーズになります。

~~また、現在のところ起業・開業ナビは株式会社の起業にしか対応していません。しかし今後は、合同会社の設立にも対応していく予定です。~~
2021年6月に「合同会社設立」機能も追加されました。↗

起業・開業ナビで使えるサービス一覧

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

ここからは、起業・開業ナビで使えるさまざまなサービスについて、詳細に見ていきましょう。全てを併せて活用することで、起業の知識がない人でもスムーズな起業が可能となります。

1. 会社設立

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

指示に従って入力するだけ
スマホ・PCから作成可能
費用負担0円（法務局や公証役場で必要な実費は除く）

提示されたステップに沿って入力していけば、起業に必要な書類をスムーズに作成できるツールです。

情報はステップごとにクラウド上に保存されるため、使用するデバイスを選びません。時間がない人も「ここまではPC」「ここからはスマホ」…と、その時々でデバイスを変えながら作成できます。

また、基本的な使用料が無料なので、専門家に依頼するよりも遙かに低コストです。どのくらいコストを抑えられるかは、以下を確認してください。

株式会社の場合

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

※1：自身で電子定款を行う場合に必要となるPDF編集ソフト等の準備コスト
※2：資本金2,143万円未満の場合
※3：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値（費用は依頼先によって異なります）

合同会社の場合

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

※1 ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
※2 資本金が約858万円未満の場合
※3 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値（費用は依頼先によって異なります）

「弥生のかんたん会社設立」は士業の方にもおすすめ

司法書士・行政書士・税理士などの士業の方は会社設立書類の作成代行を委託される場合もあるかと思います。

「弥生のかんたん会社設立」の士業代行利用では、1アカウントで複数会社の書類作成・管理と電子定款作成*を行うことができるため、士業の方の支援業務の効率化にも活用できます。

*「士業代行利用」の電子定款作成/電子署名費用では、1件あたり5,000円(税抜)必要となります。

2. 起業・開業応援パック

画像出典元：起業・開業ナビ｜弥生株式会社

弥生が厳選したパートナー企業のみを一覧化
弥生独自の特典サービス付き

会社を設立しても、事業開始のためには事業環境を適切に整える必要があります。

「起業・開業応援パック」は、会社設立直後に必要となるモノやサービスを、一まとめにパッケージ化したものです。

パッケージには、会計や在庫管理等に役立つバックオフィスツール、会社の実印の作成、法人口座の開設や法人クレジットカードの作成などがそろっています。

起業家は各サービスの情報収集や選定に時間を掛ける必要がなく、安心して本業に取り組むことが可能です。

サービスのラインアップについては、以下を確認しましょう。

サービス名	サービス内容	特典
弥生会計オンライン	クラウド会計ソフト	サポート付のベーシックプランが初年度無料
Misoca	クラウド見積・納品・請求書サービス	すべての機能が初年度1年間使える
03Plus（ゼロサンプラス）	スマホで固定電話番号が使える「固定電話アプリ」	Amazonギフト券3,000円分をプレゼント
Lenovo	ビジネス用PC/周辺機器の購入	PC1台購入につきAmazonギフト券1,000円分をプレゼント
事業計画書作成サポートツール	業種に合わせた資金計画を無料でシミュレーションできる	－
JCB CARD Biz	法人代表者・個人事業主専用カード	新規入会で「JCBプレモデジタル」最大15,000円分をプレゼント Amazonギフトカード」最大20,000円分プレゼント（入会月の翌々月末までに10万円（税込）以上を利用し、キャンペーン期間中に申し込んだ場合のみ）
みずほ銀行	法人口座開設ネット受付	みずほビジネスWEB：申込月より当初3ヶ月分は月間手数料3,300円が無料みずほビジネスデビット：年会費・新規カード発行手数料が無料みずほWEB帳票サービス：月間手数料が無料
三菱UFJ銀行	法人向けネットバンキングサービス	基本サービスが2021年9月末まで無料総合／給与振込サービスが2021年9月末まで無料振込入金メール通知サービスが2021年9月末まで無料
りそな銀行	法人口座開設WEB申込	月額基本料金・年間費が1年間無料
楽天銀行	口座開設	楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)を使うと、利用金額の１％分を口座にキャッシュバック