【はじめて決算を迎える起業家必見/6万円支援アリ】マネーフォワードは起業家の成功確率を上げ、“起業しやすい国”を目指す

【はじめて決算を迎える起業家必見/6万円支援アリ】マネーフォワードは起業家の成功確率を上げ、“起業しやすい国”を目指す

記事更新日: 2020/02/20

執筆: 小原聖誉（寄稿）

起業家のみなさん、ご存知でしょうか？

マネーフォワードが現在驚きのキャンペーンを展開していることを（2020/3/31まで）。

「はじめての決算サポートキャンペーン」概要

マネーフォワードは起業後はじめての決算を迎える法人を支援します。

新たに「マネーフォワード クラウドを契約」し「会計事務所との税務顧問契約」を行いキャンペーンへお申込みいただいた設立1年目の法人の方に、現金6万円をプレゼントさせていただきます！

（※詳しい適用条件はキャンペーンページをご確認ください）


スタートアップ起業家を支援している「StartQounter」は、はじめての決算を迎える起業家に広く知っていただきたいと思い、キャンペーンを企画した “マネーフォワード会社設立”のプロダクトオーナー平野さんに取材をしてきました。

このページの目次

日本を「起業しにくい国」から「起業しやすい国」へ

─ キャンペーンを開始された背景を教えてください。

日本は世界的にみて「起業率が低く、起業しにくい国」と言われているのはご存知ですか？

─ エッ！そうなのですか？

図は、開業率の国際比較を示したものです。（2010年以降は上昇傾向にありますが）欧米諸国と比べて日本は開業率が低いことがわかります。

（中小企業庁「中小企業白書 2019」より引用）


また、世界銀行が毎年発表するレポート“ビジネス環境ランキング2020年版”において、日本は“起業のしやすさ”ランキングで190か国中106位でした。

（世界銀行「ビジネス環境ランキング2020年版」より引用）


─ なるほど。日本は世界の中で起業がしづらい国であり、結果として開業率が低くなってしまっているのですね。

はい。世界銀行のレポートでは特に“会社設立の手続き”におけるスコアが低く、起業時の負担になっていることがわかっています。

日本が “起業しにくい国”になっている背景には、行政手続きの煩雑さも影響していると思います。

─ 具体的にはどのような煩雑さがあると考えていますか？

日本で会社を設立するには“印鑑作成” “公証役場での定款認証” “法務局での法人登記” “税務署への法人設立届出、青色申告の申請書などの提出”など様々な手続きが必要です。

書類提出の窓口も異なるため、一気通貫で設立手続きができず、設立にあたり数週間の時間を要します。

─なるほど。つまりマネーフォワードとして「起業しやすい国」作りを支援することを目指していることがわかりました。ではこれまではどのような取り組みをされたのですか？

はい。こういった背景を踏まえて、 “設立時における手続きの簡易化”を進め、日本で起業しやすい環境を作るためにサービス開始したのが『マネーフォワード 会社設立』です。

サービス利用料は無料で、フォームに沿って入力を進めるだけで会社設立に必要な書類が作成できます。

マネーフォワード会社設立


─ なるほど、まず会社設立の入り口を整備されたわけですね。そして今回のキャンペーンにつながっていくと。

はい！今回のキャンペーンでは “起業後すぐのサポート”に着目しました。

会社の生存をかけた起業1年目の締めくくりとなる、はじめての決算を支援させていただく内容になっています。

スタートアップにおけるクラウド会計の存在意義と、早期導入するメリット

─ 御社は事業会社ですから、キャンペーンの目的は「はじめての決算でクラウド会計を使いましょう」ということだとも思いますが、そもそもクラウド会計を導入するメリットを教えてください。ポジショントークではないことを起業家に伝えたいです。

そうですね！是非そこからお話させてください。

─ おお、では早速平野さんが考えるメリットはなんでしょうか？

クラウド会計を利用する一番のメリットは“経営の見える化”だと考えています。

クラウド会計でなくても銀行の残高がいくらあるのかということはわかりますが、キャッシュフローや、売上や費用の推移などは記帳をして初めて見えてくるようになります。

これらは経営の判断をする上で大切だと思うのですが、クラウド会計はネットバンキングやクレジットカードと連携をすることで、より早く、より正確に”経営の見える化”を可能にします。

─ なるほど！わかりやすいです。スタートアップ経営視点で十分伝わります。従来は手入力をしていたので見えるのが遅くなっていたということですね。 

はい。特にスタートアップはネットバンキングやITツールを使うことに抵抗がないと思いますから、クラウド会計を活用いただき、経営判断に役立てていただければと思っています。

─ 平野さんは非常に強い気持ちで今回のキャンペーンを企画されたように感じるのですが、なぜそんなに思い込めるのですか？

私は入社してからマネーフォワードビジネスカンパニー 事業推進部という部署で、会計事務所さんを通じてマネーフォワード クラウドを広めるための、営業や導入支援を約2年半担当しました。

企業のバックオフィス業務の現場をみて、改善のお手伝いをさせていただきました。そのほかにも、起業家を集めたイベントを複数回実施しバックオフィスに関する悩みや疑問を聞くことがあり、このような経験を踏まえて今回キャンペーンを企画しました

─ おお。キャンペーンの誕生秘話、ぜひ教えてください！ 

前述の通り、私は会計事務所さんを通じてマネーフォワードを世の中に広げていくということを行っていました。

先月2020年1月にBiz Forward 2020というビジネスパーソンを対象としたイベントを開催し、その中で会計事務所さんを表彰するアワードを行いました。

そこでMoneyforward Challenge賞（MVP）に選出された汐留パートナーズ税理士法人さんは私が携わらせていただいた事務所でした。

─ アワード受賞ということはロールモデルということですね。ぜひ教えてください。

初めて汐留パートナーズさんにご提案に伺った当時は、事務所内のバックオフィスはクラウド化されておらず、手入力を中心に記帳や経費精算を行っていらっしゃいました。そこから、まず事務所内をマネーフォワード クラウドに切り替えることで、どう業務が変わるのかというのを検証されました。

グループ会社も含めマネーフォワード クラウドに全面移行をし、会計・給与計算業務に加え、150名ほどの従業員の方のエクセルでの経費精算もクラウドに変えました。結果的に、効率化ができ、従業員ひとりひとりの生産性を上げることにつながりました。

事務所内で導入をした結果、汐留パートナーズさんは、”クラウド会計を顧問先企業にも活用してもらいたい”と考え、クラウド切り替えのプロジェクトを立ち上げました。

結果的に、約1年間で150社以上の顧問先企業にマネーフォワード クラウドを導入し、推進してくださったのです。

─ なるほど、わかりやすいです。それは受賞もなされるでしょうね。でも従来のやり方からクラウド会計に切り替えるのは簡単ではない印象を持ちました。

そうなんです。クラウド会計を導入しただけでは、業務改善にはなりません。本質的にクラウド会計を活用いただくためには、例えばインターネットバンキングを利用していない企業には登録をしてもらうところから始まります。

クラウド会計を使う前の業務整理が重要です。いつだれがどのような業務をしているのかといった洗い出しを細かく行い、業務の流れを整えたあと、最後の最後になってクラウド会計の設定を始めます。

いろいろな人の仕事が携わってくるので、”今までずっと同じようにやってきた仕事を、新しいやり方に変えたくない”といった反発もすごく多いのです。

─ 確かにクラウド会計に切り替える方が便利だとしても違う問題が出てくるのは想像できますね。

きちんと業務の流れを整えた上でクラウド会計を活用されている企業のバックオフィス業務は確実に楽になっています。

手作業はもちろん少ないですし、見たい数字はすぐに確認できますし、もし急に経理担当者が代わるようなことがあっても属人化していないため業務が止まることはありません。

もし会社設立直後から、業務フローを整えクラウドを活用できていれば、会社が大きくなっても業務の負担は増えないのではないかと思いました。

─ それで『はじめての決算』のタイミングから支援されるわけですね。起業家にとってもメリットが大きい理由がわかりました。

よかったです！マネーフォワードだけではなく、多くの会計事務所や企業の成功や失敗が詰まっているんです。

─ もう一つ教えてください。起業家の方と向き合ったこともキャンペーン企画につながったとおっしゃっていました。ここをもう少し。

マネーフォワード 会社設立を利用して起業した方々を集めた交流会を東京・大阪・名古屋で開催し合計100名以上の方にご参加いただきました。

イベントを通じてわかったのですが、会社設立後、決算は必ずやらなければならないことですが、準備をしている人はほとんどいませんでした。

“経理業務は初めてですが、マネーフォワード クラウド会計を使えば自動的に決算までできますよね？” といった質問もよくいただきました。

マネーフォワード クラウド会計を使えば、決算のために必要な日々の記帳を楽にすることはできますが、登録をしたからといって、魔法のように決算が終わるわけではないのです。

起業直後の方がもつ経理や決算に対する感覚と、実際にクラウド会計できることや決算でやらないといけないことのギャップを感じました。

─ なるほど、ツールだけでは決算は迎えられないし、その事実も知られていないと。今回のキャンペーンでは、そのような課題をどうやって解決しようとしていますか？

はい。マネーフォワード クラウドで決算準備の負担を減らし、信頼できる税理士をみつけ経営や税務の不安を解消できるようサポートします。またツールの導入や税理士との契約にかかる費用のうち6万円をマネーフォワードが支援します。

詳細はキャンペーンページをご確認いただければと思いますが、新たに”マネーフォワード クラウドを契約”と”会計事務所との税務顧問契約”をされた設立1年以内の法人が対象になります。

─ 至れりつくせりのキャンペーンですね。マネーフォワードからの紹介以外で、税理士を見つけてきても6万円ご負担いただけるのですか？

はい！もちろんです。条件や相性などもあると思いますので、マッチする方を見つけられれば良いなと考えています。

マネーフォワード クラウドの導入ができる方であれば、税務面だけではなくツール活用の知見もあるので起業家の方にとっても、プラスに働くのではないでしょうか。

2020/2/25イベント：ITスタートアップのための「はじめての決算」「はじめての資金調達」

─ 最後にメッセージをお願いいたします。 

2月25日に今回のキャンペーンに関連するイベントを行います。

今回、お話しさせていただいた汐留パートナーズさんにもご登壇いただきますし、キャンペーンについても直接ご紹介します。

創業初年度ではじめての決算を迎える起業家の方はぜひ参加してみてください！

詳細

急速な成長を目指すスタートアップにとって、1年間の成果を締めくくる決算も、エクイティによる資金調達も必ずやらなければならないこと。

財務はビジネスの成功を大きく左右するものですが、周りに相談できる人がいない、正しい情報を集めるのが難しい、といった悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本イベントでは、創業初期のITスタートアップの 「バックオフィス（守り）」と「資金調達（攻め）」における悩みや疑問を解決できる場をつくり、スタートアップの成長の後押しをします。

第一部では、スタートアップ支援に強い税理士や、IT業界で起業した先輩起業家から「はじめての決算」における課題や取り組み、成功例について、

第二部では、エンジェル投資家より、「はじめての資金調達」を成功に導くためのポイントをお伝えします。

創業初年度のバックオフィス構築、決算準備に不安があるスタートアップ経営者や、エクイティによる資金調達を検討されているスタートアップ経営者は是非ご参加ください。

開催概要

日程：2020年2月25日(火) 19時00分～21時45分

会場：株式会社マネーフォワード本社

アクセス： 東京都港区芝浦3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

交通アクセスはこちら

主催：株式会社マネーフォワード ・起業家コミュニティ「StartQounter」（スタートカウンター）

対象：創業直前 / 創業1年目のITスタートアップ起業家

定員：50名

参加費：無料

スケジュール

18:30～19:00　開場・受付

19:00～20:00　【第一部】スタートアップの「はじめての決算」

・ITスタートアップが“はじめての決算”でおさえておくべきポイント

（汐留パートナーズ株式会社 長谷川祐哉氏、金森光昭氏）

・起業家が語る“はじめての決算”のリアル

（株式会社MAGES.Lab 山本翔太郎氏）

20:00～21:00　【第二部】StartQounterによる「はじめてのエクイティ資金調達」

・投資家の多様性とエンジェル投資家の活用法

（エンジェル投資家/株式会社StartPoint 小原聖誉氏）

21:00～21:45　懇親会

 

お申し込み・詳細はイベント詳細ページ（Peatix） へ

平野さんありがとうございました！

小原聖誉（寄稿）

この記事を書いたライター

小原聖誉（寄稿）

エンジェル投資家・起業家

株式会社StartPoint 代表取締役

1999年大学在学時代にモバイルメディアのベンチャーを創業し取締役副社長。その後2013年AppBroadCastを創業。創業5ヶ月でKDDIと業務提携、9ヶ月で資金調達、400万人に提供サービスが利用されたのちに3年3ヶ月でKDDIグループへバイアウト。新規事業担当役員ののち退職。

現在StartPoint代表取締役として23社に投資・支援を行い、うち1社が東証マザーズ上場。2019年に起業家支援の目的で自身の経験を整理した書籍『凡人起業』を上梓。

また、起業家コミュニティ「StartQounter」「スタートアップジム」「凡人起業塾」「みんなの起業準備塾」の運営を通じて特に創業前エンジェルシード期スタートアップ情報の共有を行っている。

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