LOIという言葉の定義は曖昧です。意向表明書のことを指す場合もあれば、基本合意書のことを指す場合もあります。これらは似て非なるものです。 意向表明書より基本合意書についてしっかりと理解をしておくことが重要です。なぜなら基本合意書に限っては、法的拘束力をもつ場合もあり、トラブルの種にもなるからです。 本記事では、似て非なる2つのLOIの違いを解説するとともに、おさえておくべき注意点を紹介します。
企業の利益指標のうちの一つであり、国際的な企業価値を表す指標でもあるEBITDA（イービットディーエー）。結論から述べてしまうと、企業のキャッシュベースの稼ぐ力をはかる重要な指標です。本記事ではEBITDAにはどのような特徴があり、どのような場面で利用できるものなのか、その計算方法とメリットを解説します。
「負ののれん」とは何か、そして「負ののれん」が発生する理由と会計上の処理について解説していきます。また最近話題になった、RIZAPの事例も紹介します。
会社売却・M&Aにおいて問題視される「簿外債務」。この簿外債務はM&A案件において、買い手が非常に恐れているもので、売り手側もある程度の知識を持つことが必要です。そんなわけで今回は、この簿外債務にどう対処したら良いかを解説していきます。
主にM&Aなど、会社への投資をする前に行われるデューデリジェンス（DD）。投資側は慣れていても、受ける側は初めてであることがほとんど。M&Aの流れの中でも、最終契約直前のフェーズであることもあり、ひとつの誤解が大きな失敗につながってしまう恐れがあります。この記事ではM&Aのデューデリジェンス(DD)において、デューデリジェンスを受ける側によくある誤解とやるべきこと解説します。
株式譲渡契約書（SPA）は、会社の株式譲渡の最終的な条件や内容を定める、最重要の契約書。 基本的に弁護士が作成してくれますが、けっして弁護士任せにしてはいけません。株式譲渡契約書の経営者による確認不足が、のちのちの大きなトラブルにつながることも。最悪の場合、賠償金の支払い義務が生じます。 M&Aの締めくくりを安心して行うために、株式譲渡契約書の確認の際に注意すべきポイントを紹介します。
M&Aを検討する経営者がバリュエーション（企業価値）の付け方を知らないのは、商品を売るときにその値付け方法が分かっていないのと同じです。M&Aアドバイザー（FA）も手伝ってはくれますが、頼りきりではいけません。 M&A時には資金調達時よりバリュエーションが下がる理由など、経営者が把握しておくべき内容をまとめました。
企業を売却したいとき、株式譲渡と事業譲渡のどっちを選んだ方がいいのか！？どちらを選ぶかによって、経営者の手元に残るものが大きく変わります。 違いを踏まえて、経営者が判断の基準とすべき重要なポイントをまとめました。
コインチェックのM&Aに盛り込まれたことで注目されたアーンアウト条項。アメリカではすでに常識ですが、日本でも広がりを見せています。適正な売却価格をもたらすという点で、売り手にも買い手にもメリットがありますが、同時に注意点もあるアーンアウト条項。徹底解説します！
結論から述べると、FA（M&Aアドバイザー）は必要です。この記事では、M&Aアドバイザーはなぜ必要なのか、何をしてくれるのか、費用はいくらかかるのか、そしてどう選び方を解説します。 またM&Aアドバイザーを使うにあたって、損をしないための注意点がいくつかあります。どこに注意して、どう対処すればいいのかを紹介します。
