副業禁止の会社でバレずに副業する方法を徹底考察！

副業禁止の会社でバレずに副業する方法を徹底考察！

記事更新日: 2021/10/29

執筆: かわと あきこ

名だたる大手企業が副業を解禁していても、未だ多くの中小企業は従業員の副業には消極的です。

副業したくても会社にバレるのが怖くて行動に移せないといった人は多いと思います。

そもそも、なぜ副業は会社にバレるのでしょうか？

今回は、副業が会社にバレる原因やバレないようにする方法、バレにくいおすすめの副業について紹介していきます！

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会社に絶対にバレずに副業する方法

収入を増やすために副業する人や、将来独立するための準備として副業する人…など、副業する理由は様々です。しかし、名だたる大手企業が副業を解禁している中、未だに多くの中小企業は社員の副業推進に消極的です。

公務員に至っては、副業の規定は法律で定められていますし、非常に厳しいルールがあります。

副業を禁止している会社で働きながら、絶対にバレずに副業する方法はあるのでしょうか？

結論から言ってしまうと、運が良ければバレないけれど、運が悪ければバレます。

なので、絶対にバレないといった確約のある副業はありません。

しかし、バレにくい副業をチョイスしたりバレない工夫をすることはできます。それらについては後述しますが、まずは副業がバレてしまう主な原因を知っておきましょう。

副業が会社にバレる原因はこの2つにアリ！

副業が会社にバレる主な原因は、この2つです。

  • 住民税
  • 噂や目撃による上層部への密告

 

1.住民税

副業が会社にばれるほとんどの原因が、この住民税。

そもそも住民税は、所得が多ければ多いほど増える仕組みです。

副業の確定申告をすると、本業との所得合計額が役所に認識され、2つの合計所得から住民税額が決定します。

住民税は基本的に、給与から「特別徴収」として天引きされるので、給与の支払金額が多い企業に住民税額を報告します。

例えば、本業の会社での収入が25万円。副業の収入が5万円だったとします。この場合でいえば、25万円の給与をもらっている本業の会社に住民税額が通知されます。

会社側は、自社が支払っている給与に対する住民税よりも高い数字で通知されてきた場合に「給与以外の収入があるな」と、わかるといった流れです。

わかっていても、黙認する経理の人もいるで、「なんの対策もしてないけど、私の副業、会社に全然バレてないよ♡」なんて思っている人は、なんらかの収入を得ているのはバレているけど報告されていないだけ。経理担当者が変わってバレた。なんてこともあるので、くれぐれもお気をつけください。

ただ、会社側は、その収入源が何かまでは把握することはできませんので、言い訳はいかようにもできます。株や不動産の利益がある・所有している山を売った…などといった、あり得る言い訳は考えておいた方が安心でしょう。

2. 噂や目撃などによる上層部への密告

続いて多いのは、社内での噂や副業している姿を目撃されて、上へ報告されてバレてしまうといったパターン。

副業が深夜に及ぶものだったりした場合、翌日、寝坊や勤務中に居眠りをしてしまったりと本業に支障をきたしたりすることも。

そんな事が続くと、日頃の生活習慣を疑われ、噂になったりします。そうなれば、原因を社内調査されることも。

また、副業の事実を社内の一部の人に話をしていた場合には、その相手が誰にも話さないとは限りません。また、副業している姿を社内の人に見られれば、噂をされたり、上層部に報告される恐れもあります。

マイナンバーから副業バレしないのか？

2016年から始まったマイナンバー制度で、勤務する会社へのマイナンバーの提出は義務化されました。

個人の給与や税金、保険料などの個人情報とダイレクトに紐づいているので、「副業がバレるかも…」と、思っている人も多いと思います。

しかし、マイナンバーから副業が会社にバレるということはありません。

会社の経理が行うのは、各従業員の給与に関する書類にマイナンバーを記載し、計算・管理するだけなので、他の収入を覗き見ることはできません。

マイナンバーから個人の全収入が把握できるのは行政だけです。

副業が会社にバレたらどうなる？

副業禁止の就業規則がある会社に副業がバレた場合、解雇される可能性もあります。

考え得る主な処分内容は以下の通りです。

戒告処分 口頭での厳重注意
減給処分 一定期間の給料から減額
出勤停止・自宅待機 処分決定前の措置。（この自宅待機の間に事実確認と調査が行われ、処分が下されます。）
降格処分 役職者の場合は降格
諭旨退職、解雇 自主解雇、もしくはクビ


会社の規模や、会社に与えた損失の大きさにより処分内容は決められます。

ただし、日頃から勤務態度も良く会社に貢献している人と、時間にルーズで勤務態度も良くない人とでは下される処分の内容も異なることは予想がつきますよね。

また、副業をする理由も処分内容を決める大きな要因になると筆者は考えますので、バレたときの言い訳も2~3考えておいて損はないでしょう。

副業が会社にバレないためにできること

ここからは、バレる原因を踏まえて、バレないためにできることはないのかどうかを考察していきましょう。

住民税を自分で収める

前述しましたが、副業がバレる原因の多くが住民税です。

つまり、副業分の住民税を自分で収めることで、会社にバレにくくはなります。

方法としては、副業の確定申告を行う際に、書類に「自分で納付（普通徴収）」を選択するだけ。

ただし、アルバイトなどの「給与所得」では、普通徴収を選択することはできず、給与から天引きの特別徴収が原則となっています。（※住んでいる地域により変わります）

住民税の納付方法に関しては、役所（市民税課）に個別で相談すれば、対応してもらえることもあるので、事前に確認しておきましょう。

副業していることを口外しない

とにかく、副業していることは口外しない。これを徹底しましょう。

人の口に戸はたてられません。特に、会社の人はいつライバルになるかもわかりません。こちらが信用していても、相手の心中はわからないものです。

また、副業で得た収入で高価なものを身に着け会社に行くのもおすすめしません。

SNS等への投稿も控えるようにしましょう。本業の給与相応の暮らしぶりを装うことが大事です。

副業が物販などでSNSを必須とする業種の場合は身バレ防止には注意しましょう。

副業する際の注意点！

副業をする上で忘れてはいけない基本的な注意点をおさらいしておきましょう！

確定申告はちゃんとする

副業の収入所得が年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。

「副業がバレちゃうなら確定申告はしない。」などといった理由でしないのは絶対にNGです。

確定申告が必要なのに行わないと、税務調査の対象になることがあります。

そうなれば、給与の差し押さえや罰金、副業の事実どころか脱税していたことも会社に知られてしまいます。

多くの芸能人が脱税でイメージダウンをし、思うような復帰を遂げられないように、脱税は法律違反で犯罪行為である事を覚えておきましょう。

副業の確定申告により住民税額が会社に通知されるのが不安な人は、繰り返しですが役所に個別で相談してみましょう。

住民税の申告も忘れない

所得が年間20万円以下の場合には、確定申告は必要ありませんが、別途、個人で住民税の申告を行う必要があります。

住民税の申告方法は、どの市町村に住んでいても基本は同じです。ホームページを確認し、必要な書類をそろえて、忘れずに申告を行いましょう。

申告漏れが悪質と判断されれば、罰則もあります。

健康管理

企業が副業を禁止する理由の一つに、本業への支障を懸念してます。

どうしても、超過労働になり身体に負担をかけることになりますので、日頃から健康管理はしっかりと行い、本業に支障がないよう配慮しましょう。

本業との競合（同業種）では働かない

競合会社や同業種での副業は、本業への間接的な損失を与えてしまうと考えられます。

バレた時も業種によってはトラブルになり兼ねないので、後々面倒なことにならないためにも、競合や同業種での副業は行わないようにしましょう。

会社にバレにくい副業は？

副業にも、会社にバレやすいものとバレにくいものがあります。下記を参考に副業を選ぶといいでしょう。

給与支給でないもの

前述した通り、アルバイトなどの給与所得になると、自身で住民税を支払うことができない場合が多く（※お住いの自治体により異なります）、会社にバレやすくなります。

そのため、副業をするのであれば、給与所得のアルバイトではなく、業務委託などの成果報酬型のもので雑所得の副業をおすすめします。

雑所得とは、所得税法で定められた9つの課税所得の分類に当てはまらない所得のことです。9つの課税所得は以下の通りです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得


上記以外の所得を雑所得といいます。

具体的な方法でいえば、

  • アフィリエイト
  • フリマアプリ
  • ネットショップ
  • WEBライター
  • WEBデザイナー
  • イラストレーター
  • FX
  • 仮想通貨など


上記のように、インターネット上で行える副業がおすすめです。

在宅でできるもの

接客業などの人前に出る仕事よりも、在宅で出来る仕事の方が、会社にはバレにくいです。

特に、飲食店はお客さんとして会社の人が来店する可能性はゼロではありませんし、鉢合わせしてしまったら逃げ場がありません。在宅でできる副業をおすすめします。

こんな時代だから副業OKの会社に転職するのも◎

そもそも、法律では会社員の副業は禁止されていませんし、近年では、アサヒビールやカゴメ、メルカリといった大手企業も副業を解禁しています。

そんな中、もし勤務する会社の社内規則で副業したくてもできない、堂々とできずにストレスを抱えているといった状態なのであれば、副業OKの会社に転職するのも手段の一つです。

特に、起業準備として副業している人が会社の目が気になり、思うように行動出来ないようでは非常に勿体ないです。

限られた時間を有効に使う為にも、転職を検討するのもいいでしょう。

まとめ

法律上では問題がない副業ですが、社則で禁止ししてる企業も未だに多くあります。

副業バレの多くは、住民税の増額や社内での噂などです。

会社にバレないように副業を行うには、工夫が必要ですし、副業する上の基本的な注意点もあります。

バレにくい副業もありますが、絶対にバレないとは断言できません。

最近では、副業可としている企業も増えてきているので、堂々と副業をしたい人は転職するという手段も有効です。

画像出典元：o-dan

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