契約書の書き方を見本付きで解説!契約書の重要性や注意すべき点とは

契約書の書き方を見本付きで解説!契約書の重要性や注意すべき点とは

記事更新日: 2021/06/30

執筆: 高浪健司

ビジネスにおいて契約書は非常に重要な書類となります。しかし、いざ作成しようとしても契約書の作成にはある程度専門知識が必要で、簡単に作れるものではありません。

今ではインターネット上で様々なひな型が公開されていますが、すべてを流用できるわけでもありません。

そこで今回は、契約書を作成する際の基本的なルールや構成ポイントなどを中心に、契約書の書き方について詳しく解説していきます。

契約書を作成する必要性

ビジネスにおいて企業同士が契約を交わす際、一般的には契約書が交わされます。

しかし契約書というのは、賃貸借契約など法律によって契約書の作成が義務付けられているもの以外は、基本的に当事者同士の口約束だけでも成立します。

つまり、契約書を交わさなくても契約自体は有効であるとされているのです。

実際に「お客さんを信用している」「契約書を作成してしまうと逆に不信感を抱かせてしまう」などの理由から、契約書を作成せず、口約束でビジネス取引を進めている企業もあります。

しかし、契約自体を口約束だけで成立させてしまうと、後から「言った、言わない」などといったトラブルに発展する可能性が高くなります。

万が一、こうしたトラブルが発生したとしても、口約束だけだと当事者間で合意した事実内容が曖昧で、契約内容を明確に証明することが難しくなります。

こうしたトラブルを未然に防いでくれるのが契約書の存在です。

契約書は、当事者間で交わした契約を明確に証明するための非常に重要な文書となり、契約に関してのトラブルを未然に防ぎ、取引を円滑に進めていくために必要不可欠なものなのです。

つまり、契約書を作成する必要性としては「トラブルを未然に防ぐ」「トラブル発生時の法的証拠」「契約内容の明確化」この3つがもっとも大きな要点であると言えるでしょう。

契約書と覚書との違い

契約書と同じような意味合いを持つものに「覚書」という文書があります。

覚書は、契約書を作成する前に当事者間で合意したことを書面に残しておく場合、もしくは契約の内容を補足または変更する場合などに用いられることが一般的です。

そのため、契約書の補助的な書類といった位置づけとなり、契約書よりも法的効力が軽いといった印象があります。

とはいえ、たとえ覚書であっても書面の内容次第では契約書と同等な法的効力を持ちます。

そもそも契約書も覚書も、どちらも法律で明確な定義が決まっているわけではありません。つまり、タイトルがどうこうよりも書面の中身がどのような内容になっているかが重要なのです。

いずれにせよ、トラブルが生じた際などの法的証拠として機能する点では、契約書も覚書も変わりはありません。

基本的な契約書の作成方法

さて、契約書を作成する必要性などについて分かったところで、次に契約書の基本的な作成方法を解説していきます。

まず、契約書というのは「このように書かなくてはならない」といった書式や書き方に決まりがないため、基本的には各自で自由に作成することができます。

しかし、それはあくまで法律上の話であり、一般的には書式や書き方にルールが存在しています。

お客さんと取引をおこなう際、広く浸透している契約書の作成ルールを知らず、誤った書き方で契約書を作成してしまうと、のちにトラブルを招く原因にもなりうるため、正しい書き方を知っておくことが重要です。

なお、一般的な契約書の全体構成は、下記のような流れとなっています。

契約書のタイトル(表題)

タイトルに関しては法的にも特に決まりはありませんので、基本的に自由に決めることができます。

また、タイトルは法的にもあまり重要な部分ではなく、合意内容が明確かつ確実なものになっていれさえすれば、タイトルが書かれていなくても契約書として成立します。

なお、タイトルは契約内容によって様々となり、契約の内容に適したタイトルを考える必要があります。

しかし、なかなか適したタイトルが思いつかないなどの場合は、シンプルに「契約書」としても問題ありません。

いずれにせよ、契約書のタイトルをつける際は、契約の概略が把握しやすく、分かりやすいタイトルにすることがポイントです。

前文

前文には、契約に対して誰が当事者であるのか、また契約の概要は何なのかといったことなどを記します。

前文には甲・乙などの符号を用いて記載するのが一般的ですが、ここで多いのが「甲」と「乙」について、どちらが自社でどちらが相手側を指すのか分からないといったケースです。

甲・乙の付け方としては、基本的に「お客様が先」という意味でお客様を甲とし、乙を自社(事業業)とするのが一般的です。とはいえ、甲・乙といった符号を使うこと自体に義務はありません。

甲・乙はあくまで契約書を作成するうえでの慣習となるため、甲や乙ではなくもAやBでも構わないのです。

ただし、やはり契約書では「甲」「乙」といった表記を用いるのが一般的ですので、その慣習に従うべきです。

なお、タイトル同様、前文を入れなくても契約書としての効力に変わりはありません。

本文(約定事項)

契約書の本文にあたる箇所は、契約書を作成するうえでもっとも重要視すべきところであり、できるだけ明確に書く必要があります。

本文の構成としては「条」、「項」、「号」といったように、個々それぞれ階層構造に記載していくのが基本です。

本文は、上の例のようにひとつの条に対し、内容をひとつで構成するのが分かりやすくて良いですが、さらに細かく区分する必要がある場合は、条の下に「項」、そして「号」と、段階ごとに下へと続く階層構造で作成していきます。

なお、本文の書き方に関しては法律で決められているわけではないので、こうした書き方が必須ではありませんが、慣例によって上の書き方が基本的ルールとして成り立っています。

後文(末文)

契約書における後文とは、契約書の締めくくりとして記載する文のことです。

後文の内容としては、一般的に「契約書の作成数」「各契約当事者の契約書の所持数」「各契約当事者が所持する契約書が原本か写しかの記載」「署名者に契約締結権がある旨の宣誓」となります。

このように、契約書の作成数や所持者等を記載します。

日付(契約書作成年月日)

契約書の末尾には日付を記載しますが、いつの日付を記載すれば良いのか悩ましいところです。

契約書に記載する日付として、下記のいずれかのタイミングで記載する日付が決められることが多いです。

契約書に記載する日付に関しては、このように複数のパターンから選択することになります。

ただし、契約に対して特約などを定めていない限り、基本的に契約書の作成日が契約の合意日と見なされるため、契約書を作成した日付を記載するケースが一般的です。

なお、契約書に記載された年月日というのは、契約そのものが有効になった日を示す重要な部分ですので、しっかりと記載するようにしましょう。

契約当事者の表示(署名捺印と記名捺印)

契約書の作成においては、契約当事者の署名、押印が必須となり、署名と押印は当事者同士が契約に同意したことを示す意思表示、加えて当事者を特定するものにあたるため、もっとも重要な部分と言えるでしょう。

なお、契約書における当事者の名前を表示する方法としては、「署名」または「記名」の2種類が存在します。

署名とは

署名とは、氏名を当事者本人が手書き記した自筆サインのことです。署名には筆跡が残るため、筆跡鑑定で本人であることが判明できることから証拠能力として極めて高くなります。

そのため、署名さえしてあれば押印がされてなくても契約は有効です。

記名とは

記名とは、氏名を本人による直筆以外の方法で記載することをいいます。具体的には、他人による代筆やゴム印を押しもの、ワープロソフトによって印刷するなどの場合にあたります。

記名の場合、当事者本人の筆跡が残らないため、署名と比べて証拠能力が劣ります。また、記名のみの場合は正式な契約であるとも認められません。

ただし、記名であっても押印があれば署名と同じ効果を持つことになるため契約は成立します。

これは、新商法第32条によって「この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。」と定められているためです。

このように、契約書の作成には署名捺印か記名押印との2種類の方法がありますが、一般的には署名捺印というのが通例となっています。

契約書を作成するうえでの注意点とは

契約書を作成する際、気を付ける点が多数あります。そこで、どのような点に気を付けて作成していけば良いのか、契約書を作成するうえでもっとも気を付けたい注意点を解説していきます。

1. 契約書の記載内容を明確にする

前述のとおり、当事者間で合意すれば、契約書を作成しなくても口頭だけで契約は成立します。ではなぜ契約書をわざわざ作成するのかといえば、契約後のトラブルを回避するためです。

そのため、契約書を作成する際は、想定されるあらゆるリスクを洗い出し、記載事項として盛り込む必要があります。

契約後、トラブルに発展しないよう記載する契約事項には特に注意してください。

2. 契約内容を当事者間で確認し合う

契約書を作成する際は、当事者間で契約内容を確認し合い、しっかり協議を重ねたうえで作成するようにしましょう。

契約書が一通り作成し終えたら、その契約書を相手側にも確認してもらいながら進めていくと、よりスムーズに進めることができます。

契約書はあくまで当事者間での合意があってこそ成立するものです。どちらか一方だけではなく、双方ともにメリットが得られるよう、互いに確認し合うことが大切です。

3. ひな型の丸ごと流用は避けましょう

契約書を作成する際、インターネットで検索すれば契約書のひな型やテンプレートがたくさん公開されているため簡単に入手することができます。

もちろんインターネットで公開されているひな型やテンプレートを使用しても良いですが、そのまま流用するのは避けるべきです。

ひな型やテンプレートを使用する際は、あくまで参考程度にとどめ、作成する契約書は取引内容やリスク回避などに対応した自社オリジナルの契約を作成するようにしましょう。

4. 客観的に見て分かりやすい文章で作成する

契約書は、契約内容を明確にする目的があるほか、万が一トラブルが発生し裁判まで発展した場合、契約書は証拠として利用するためのものでもあります。

そのため、当事者しか理解できないようなオリジナルな用語や業界用語などの多用はなるべく避け、第三者が見ても内容が把握できるよう心がけましょう。

5. 法律に基づいているかを確認する

契約に関しては「契約自由の原則」によって、契約書の内容は当事者の合意があれば、原則自由に決めることができます。

しかし、強行規定に反する契約や公序良俗に反する契約、自由を著しく不当に制限する契約などの内容が含まれている場合は法律が優先され、契約が無効になります。

もし作成した契約書の効力が有効なものであるかどうか確認したい場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

6. 契約書が複数になった場合は割印する

契約書は必ず1枚で終わるとは限りません。取引内容によっては2枚、3枚となることもあるでしょう。

契約書の枚数が2枚以上にわたった場合、各頁に割印をするようにします。割印をすることで契約書の改ざん防止に繋がります。

割印を押す場合は、下記のように複数枚それぞれ少しずらした状態にして重ね、またぐようにして押します。なお、割印に関しては契約書に押印する全員が行うのが一般的です。

必ず押さえておきたい!おすすめの電子契約サービス5選

ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス5選を紹介していきます。

1. 圧倒的知名度を誇る!「クラウドサイン」

画像出典元:「クラウドサイン」公式HP
 

特徴

弁護士ドットコム株式会社が運営していることで人気が高い「クラウドサイン」。CMも活用し、知名度・利便性で他社を一歩リードしているサービスです。実際に大手企業の導入実績も多数あります。

クラウドサインはメール認証での契約締結になるため、比較的締結が簡単です。

そのため個人事業主やアルバイトなど対個人の契約や海外企業との契約でも気軽に利用できます。従業員を対象とした雇用契約書や秘密保持契約書や、取引先企業との発注書や受注書のやり取りなどでも活用しやすいです。

ただし契約書の送信はPDF形式のみ・1回ごとの送信料が200円と他社と比較しても少し高めの設定になっている点がネックです。

料金プラン

プラン 月額費用 送信件数ごとの費用 特徴
Standard 10,000円 200円 全ての基本機能搭載
Standard plus 20,000円 200円 Standard+インポート機能
Business 100,000円 200円 高度なリスク管理機能

 

クラウドサインの資料を無料ダウンロード

 

 

2. 送信料が無料!「NINJA SIGN by freee」

画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP
 

特徴

「NINJA SIGN」は、Googleドキュメントを使用することで、テンプレートやドラフトの編集をシステム上でできる機能がとにかく画期的です。

自社で修正した箇所は履歴として自動保管されるなど、ワードファイルでは実現不可能な効率化を実現してくれます。

さらに他サービスでは書類を1件送る毎に料金が発生する従量課金制のものが多いですが、NINJA SIGNは送信料が0円なので書類送信件数が多ければ多いほど得をする料金体系となっています。

他社サービスと比較検討してNINJA SIGNの導入を決めるユーザーが90%を占めており、人事部のみが契約書を確認できるようにする、といった”フォルダ権限設定”ができることが、ユーザーに高く評価されているポイントです。

ただしFreeプランで送信できるのは月に5通まで、Lightプランでは送信数無制限・送信料0円で4,980円(税込5,478円)/月という料金ですが、これは1アカウントの利用料金なのでこの2点は注意が必要です。

現在、対応言語は英語とベトナム語があります。署名方法

メール認証、二要素認証による署名での契約締結になります。締結のしやすさを重視する企業に向いています。

料金プラン

プラン 初期費用 月額固定費用 機能
Free 0円 0円 基本機能のみ
Light 0円 4,980円
(税込5,478円)
テンプレート登録数無制限
Light Plus 0円 19,800円
(税込21,780円)
Wordテンプレート登録等追加
Pro お問合わせ 50,000円~
(税込55,000円〜)
専任サポート等追加
Pro Plus お問合わせ 120,000円~
(税込132,000円〜)
全機能、全オプションが利用可能


詳しいプランの違いや料金詳細は資料をご参照ください。

NINJA SIGNの資料を無料ダウンロード

 

 

3. Word形式で送信可能「BtoBプラットフォーム契約書」

 


画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

特徴

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、良心的な価格・優れた機能・強固なセキュリティと三拍子揃っているので、どんな規模の企業にもおすすめできるサービスです。

また、他のBtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。

ただし電子証明書型の電子署名方法を提供しているため、1回きりの契約が多く、クライアントに手間・工数をかけさせたくない、という企業にとっては少しハードルが高い可能性があります。

料金プラン

プラン 初期費用 月額費用 特徴
フリープラン 0円 0円 無料プランでもユーザー数無制限
シルバープラン お問い合わせ 10,000円〜 電子契約のみ利用可能
ゴールドプラン お問い合わせ 30,000円〜 電子契約に加え電子保管が利用可能


料金は全体的に割安
だといえます。

文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。

また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。

詳細は資料をご覧ください。

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4.充実したサポート体制が評判!「Signing」


画像出典元:「Signing」公式HP

特徴

Signing(サイニング)は電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。

使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。

多彩な機能によって、契約書起案・レビュー・契約締結・保管など、契約締結に関する業務がWEB上にてワンストップで行えるのも特徴です。

料金

ライトプラン、ベーシックプラン、プロプランの3種類があります。

ライトプランは初期費用50,000円、月額8,700円(税抜)です。

アカウント数や書類送信件数は無制限ですが、送信ごとに1通200円の費用がかかります。

Signingの資料を無料ダウンロード

 

 

5. 契約書ごとに署名方法が選べる「電子印鑑GMOサイン」


画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

特徴

「電子印鑑GMOサイン」は、16万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営している電子契約システムです。20年以上日本のインターネット基盤を支えている企業ならではの充実機能には定評があります。さらに弁護士監修の点も安心です。

また電子印鑑GMOサインはトップレベルのセキュリティを誇る電子契約システムです。一つひとつの契約データごとに暗号化して保管していたり、契約データのバックアップも毎日行っているので、重要な書類を安全に取り扱うことができます。

お試しフリープランは無料で利用できるので、まずは試験的に使ってみて、その後導入を検討してみるのが良いでしょう。

署名方法

電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。

料金プラン

「契約印&実印プラン」は月額利用料9,680円(税込)で利用できます。

詳しいサービス内容・料金を知りたい方は、資料チェックできます。

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電子契約サービスの導入を検討されている方はまず資料を見てみましょう!

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ダウンロード時にご登録された個人情報は資料ダウンロードボタンが表示されているサービス運営会社(その連携会社)に提供されます。

 

まとめ

ビジネスにおける契約は、基本的に当事者同士の合意があれば口約束だけでも成立します。

しかし、口約束だけで進めてしまうと、後から「言った・言わない」「聞いた・聞いてない」などのトラブルになりやすく、収拾がつかない事態へと発展していくことが多いです。

そうしたトラブルを未然に防いでくれるのが契約書の存在です。

この記事でも解説してきたとおり、契約書は契約に対し双方が合意したという、客観的で有力な証拠となるため、契約後にトラブルへと発展していくことは極めて少なくなります。

契約書の存在は、当事者間でのトラブルを引き起こさず、スムーズかつ継続的に取引を行っていくうえで非常に重要なものになります。

そのため、契約書を作成する際は基本ルールに従い、自社が不利益にならないよう取引内容をしっかり決めることが重要です。

なお、インターネット上では契約書に関して様々なひな型が容易に入手できます。

しかし、ひな型をそのまま流用するのではなく、必ず自社の契約内容にあったオリジナルの契約書になるよう作成し直すようにしてください。

また、契約書を作成するうえでは、気を付けるべき点が多数あるため、内容が複雑になる場合は、行政書士や弁護士など専門家に相談したり、電子契約サービスを検討することをおすすめします。

電子契約についてのメリット・デメリット、導入の仕方について詳しく知りたい方は下記記事を参考にしてください!

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画像出典元:PhotoAC

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