契約書の書き方を見本付きで解説!契約書の重要性や注意すべき点とは

契約書の書き方を見本付きで解説!契約書の重要性や注意すべき点とは

記事更新日: 2021/11/25

執筆: 挾間章子

ビジネス上の取引において契約書は必要不可欠ですが、いざ作成しようにも専門的な知識がないと、どのように契約書を作成すれば良いのか戸惑う方も多いのではないでしょうか。

インターネット上で公開されている契約書のテンプレートを利用して作成する場合も、知識がないまま流用してしまうと後々トラブルに発展するケースもあるようです。

そこで今回は、契約書を作成する際の基本的なルールや作成ポイントなどを中心に、契約書の書き方について詳しく解説していきます。

基本的な契約書の書き方

1. 契約書を作成する目的

契約書を作成する目的は、大きくに3つあげられます。

  • トラブルを未然に防ぐ

  • トラブル発生時の法的証拠

  •  契約内容の明確化


契約は、賃貸借契約など法律によって契約書の作成が義務付けられているもの以外は、基本的に契約書を交わさず当事者同士の口約束だけでも成立します。

しかし、取引を口約束だけで進めた結果、当事者間で合意した事実内容が曖昧で、契約内容を明確に証明できずトラブルに発展するケースがあります。

こうしたトラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが起こった際には、契約内容を明確に証明し法的根拠となるのが契約書です。

契約書は、厳密に言えば法律上で作成方法に決まりはないため自由に作成可能ですが、一般的には、ある程度のルールに則って作成されています。

2. 契約書作成の流れ

契約書の作成・締結までの流れは、一般的に4つのステップがあります。

1. 契約内容の確認

契約書を作成する際には、まず事前に当事者間で契約する項目(具体的には、契約内容・期間・金額・条件など)に関する合意の確認が必要です。

ここで、しっかりと双方の合意が取れていないと、後々トラブルに発展するので注意しましょう。

2. 契約書(案)の作成

契約内容の確認が取れたら、当事者のどちらかが合意内容を元に、契約書のドラフト(案)を作成します。

作成の際には、次の節「契約書に記載すべき項目」に記載のある項目が漏れなく記載されているか確認しましょう。

3. 契約書(案)の確認・修正

契約書のドラフト(案)が作成できたら、再度当事者間で内容の確認を行い、場合によっては加筆・修正を行います。

締結前に、ここでしっかり確認を行わないと、締結後の修正には、別途変更契約書を取り交わすなど煩雑な手続きが必要になることもあるため、注意が必要です。

4. 契約書の作成・締結

契約書(案)の内容で最終的に合意が取れたら、契約書の作成・締結を行います。

紙の契約書を作成する場合は、当事者の数だけ製本し、各自署名欄に記名、もしくは署名と押印を行い契約が締結されます。

契約書締結後は、紙の契約書の場合は、収入印紙を貼付して印紙税を納めたり、契約内容に応じた保管期間、破棄せず保管する必要があります

3. 契約書に記載すべき項目

基本的な契約書に記載すべき内容は、以下6点があります。

1. 契約書のタイトル(表題)
2. 前文
3. 本文
4. 後文
5. 契約書作成日付
6. 住所・署名捺印



契約書ひな型出典元:弁護士法人クレア法律事務所
 
 

1. 契約書のタイトル(表題)

契約書のタイトル(表題)を決定し、文書の冒頭に記載します。

「業務委託契約書」「賃貸借契約書」など、その契約書の内容・種類が反映されたタイトルをつけるのが一般的です。

タイトルの付け方に法律上の規定はありませんが、契約の概要が把握しやすく、分かりやすいタイトルにすることがポイントです。

2. 前文

前文には、契約の当事者が誰であるのか、本文中に何度も出てくる当事者の略称の定義を記します。

法的な決まりはないですが、一般的に「甲・乙」の表記を用いることが多く、お客様を甲とし、乙を自社(事業業)と表します。

なお、前文を入れなくても契約書としての効力に変わりはありません

3. 本文(約定事項)

続いて、契約の具体的な内容を記載する本文を記載します。

本文の構成は、大きく分けて「一般条項」と「主要条項」になり、その内容は、「条」、「項」、「号」といった階層構造に記載していくのが基本です。

  • 一般条項
    契約内容に関わらず、法の基本理念に基づき取り決めておくべき条項のこと
    代用的な条項例:支払い条件、契約期間、秘密保持義務、契約の解除など
  • 主要条項
    一般条項以外の条項、その契約独自の契約条項


1つの条に対し、1つの内容記載しますが、さらに細かく区分する必要がある場合は、条の下に「項」、そして「号」と、段階ごとに下へと続く階層構造で作成していきます。

4. 後文(末文)

契約書における後文とは、契約書の締めくくりとして記載する文のことです。

後文の内容としては、一般的に「契約書の作成数」「各契約当事者の契約書の所持数」「各契約当事者が所持する契約書が原本か写しかの記載」「署名者に契約締結権がある旨の宣誓」となります。

5. 日付(契約書作成年月日)

契約書の末尾に記載する日付は、以下のいずれかの日付で記載することが多いです。

  • 契約書作成した日
  • 自社が押印する日
  • 相手側が押印すると思われる日
  • 事前に当事者間で決めた日

ただし、契約書の作成日が契約の合意日と見なされるため、契約書を作成した日付を記載するケースが一般的です。

契約書に記載された日付から契約は有効になるとみなされるため、非常に重要な箇所といえます。

6. 住所・署名捺印

最後に、当事者の略称の順に、署名捺印をする箇所を作成します。

署名捺印は当事者同士が契約に合意したことを示す意思表示にあたるため、最も重要な部分と言えるでしょう。

なお、契約書における当事者の名前を表示する方法としては、「署名」または「記名」の2種類が存在します。

<署名とは>
署名とは、氏名を当事者本人が手書き記した自筆サインのことです。
署名には筆跡が残るため、筆跡鑑定で本人であることが判明できることから証拠能力として極めて高くなります。
署名があれば捺印がなくても契約は有効ですが、契約締結の際には署名捺印を行うのが一般的です。

<記名とは>
自筆ではなく、ゴム印を使って押印した、印刷された、代筆された名前のことをいいます。
本人の筆跡が残らないため、記名のみの場合法的効力を持ちません
記名の場合は、記名+押印をすれば、署名と同等になり、その契約が有効になります。

署名捺印が最も法的効力が高く、署名、最後に記名押印という順で効力があります。

契約書を作成する場合は、基本的に署名捺印はセットで考えておけば良いでしょう。

契約書作成で押さえておきたいポイント!

1. あらゆるリスクは条項内に記載

契約書を作成する際は、契約により想定されるあらゆるリスクを洗い出し、それをカバーするような内容を記載事項として盛り込む必要があります。

契約後、トラブルに発展しないように、当事者双方で話し合いを持ちましょう。

2. 当事者間での内容確認は徹底的に

契約書を作成する際は、当事者間で契約内容を確認し合い、しっかり協議を重ねたうえで作成することが重要です。

契約書作成前、ドラフト段階、契約書作成後締結前と少なくとも3回は双方で確認を行いましょう。

3. テンプレートの丸ごと流用は避ける

最近は、インターネットで検索すれば契約書のひな型やテンプレートが公開されており、利用すれば簡単に契約書のドラフトが作れます。

しかし、そのまま流用すると、記載するべき契約条項が漏れていたり、また余計な内容が盛り込まれてしまうこともあります。

ひな型やテンプレートを使用する際は、あくまで参考程度にとどめ、自社オリジナルの契約を作成するようにしましょう。

4. 客観的に見て分かりやすい文章で作成する

契約書は、契約内容を明確にする目的があるほか、万が一トラブルが発生し裁判まで発展した場合、証拠として利用する場合もあります。

当事者しか理解できないようなオリジナルな用語や業界用語などの多用は避け、第三者が見ても内容が把握できるよう心がけましょう。

5. 法律に基づいているかを確認する

契約内容は、「契約自由の原則」によって、当事者の合意があれば、原則自由に決めることができます。

しかし、強行規定に反する契約や公序良俗に反する契約、自由を著しく不当に制限する契約などの内容が含まれている場合は法律が優先され、契約が無効になります。

もし作成した契約書の効力が有効なものであるかどうか確認したい場合は、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

6. 契約書が2枚以上になった場合は割印する

契約書の枚数が2枚以上にわたった場合、契約書の改ざん防止のため、各頁に割印を押しましょう。

割印は、下記のように複数枚それぞれ少しずらした状態にして重ね、契約書に捺印する全員で、またぐようにして押すのが一般的です。

7. 電子契約を利用できるか確認する

ここまでは、基本的に紙の契約書に関して解説してきましたが、リモートワークが定着したここ数年で、爆発的に導入が進んでいるのが、電子契約サービスです。

不動産に関わるものなど契約内容によっては、紙の契約書を作成しないといけないものもありますが、電子契約を利用できる契約内容であれば、移行するということも選択肢の1つになるでしょう。

メリットとしては、リモートワークでも契約締結ができる、コスト削減(収入印紙不要)、保管場所が不要になるなど挙げられます。

自社の契約業務を効率とコスト面から見直したいと考えている企業は、電子契約も検討してみることをおすすめします。

より詳しく電子契約サービスについて知りたい方は、以下もご確認ください。

 

おすすめの電子契約サービス5選

ここからは編集部が厳選したおすすめの電子契約サービス5選を紹介していきます。

1. 国内トップシェア!『クラウドサイン』

画像出典元:「クラウドサイン」公式HP
 

クラウドサインは日本で8万社が利用している電子契約サービスです。

同社によると日本の電子契約サービス市場で8割のシェアを占めているということですから、まさに国内シェアNo.1といえるでしょう。

クラウドサインのおすすめポイント

  • 日本最大級の弁護士ポータルサイトを持つ「弁護士ドットコム」が運営
  • タイムスタンプが標準搭載され万全のセキュリティ対策
  • 取引先が押印・署名を忘れないよう確認依頼メールが送信される
  • 取引先がアカウント取得することなく契約締結可能

 

クラウドサインの料金プラン

  Standard Standard plus Business 
月額固定費用(税込) ¥11,000 ¥22,000 ¥110,000
送信件数ごとの費用(税込) ¥220 ¥220 ¥220
ユーザー数 無制限 無制限 無制限
主な機能
  • 書類の作成・送信
  • 電子署名+タイムスタンプ
  • テンプレート作成・管理

 

(Standardの機能に加えて)

  • 紙の書類のインポート

(Standardの機能に加えて)

  • アカウント登録制限
  • IPアドレス制限
  • 承認権限設定
  • 電話サポート

 

クラウドサインの資料請求はこちら

 

 

2. 送信料が無料!「NINJA SIGN」

画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP
 

NINJA SIGN by freeeは、Googleドキュメントを使用することで、テンプレートやドラフトの編集をシステム上でできる機能が画期的です。

送信料0円と、”フォルダ権限設定”が、ユーザーに高く評価されています。

NINJA SIGN by freeeのおすすめポイント

  • 契約書送信数無制限、送信料0円と低コスト。(但し1アカウントのみ)
  • 既存の自社形式の契約書のwordファイルをGoogleドキュメントにアップロードするだけで編集、契約書の送信が可能
  • 受信側はサービスに登録・ログインしなくてもボタン一つで契約締結が可能
  • 契約書内容ごとの承認ルート設定が可能
  • 修正履歴で誰がいつ、何を修正したかすぐ分かる

 

スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役CEO

スタートアップ支援専門家 前川英麿によるNINJA SIGNの総評

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズに入社。その後、フロンティア・ターンアラウンドに入社。15年よりスローガン株式会社でSlogan COENT LLPを設立。16年に起業家支援インフラを創るべくプロトスター株式会社を設立。経済産業省 先進的IoTプロジェクト選考会議 審査委員・支援機関代表等。

簡単で初心者でも使いこなすことができる電子契約サービス

大手からNINJA SIGNに移行しましたが、NINJA SIGN導入後は申込書(契約書)の作成締結のスピードが格段に上がっています

NINJA SIGNではPDFだけではなく、WordからGoogle Docsへ変換してテンプレートを作成することが可能です。そのため取引先から契約書の修正依頼があっても、全てNINJA SIGN上で対応でき、毎契約書の送信が1,2分で完結できています。

料金プラン

プラン 初期費用 月額固定費用 機能
Free 0円 0円 基本機能のみ
Light 0円 4,980円
(税込5,478円)
テンプレート登録数無制限
Light Plus 0円 19,800円
(税込21,780円)
Wordテンプレート登録等追加
Pro お問合わせ 50,000円~
(税込55,000円〜)
専任サポート等追加
Pro Plus お問合わせ 120,000円~
(税込132,000円〜)
全機能、全オプションが利用可能


詳しいプランの違いや料金詳細は資料をご参照ください。

 

 

3. Word形式で送信可能「BtoBプラットフォーム契約書」

画像出典元:「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

 

BtoBプラットフォーム 契約書は、BtoBプラットフォームシリーズの1つで、運用実績20年以上、導入企業約60万社のクラウド型電子契約サービスです。

BtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけではなく、見積・受発注・請求の際の帳票類をすべて電子データ化できる点が魅力です。

『BtoBプラットフォーム 契約書』のおすすめポイント

  • 最大5社間の電子契約締結ができる
  • 過去に紙で作成された契約書もクラウド上に保管できる
  • 電子契約締結時にタイムスタンプ、電子署名が付与され、締結した契約情報はブロックチェーンに記録される
  • シリーズ使いをすれば、商取引行為を全て電子データ化できる

 

『BtoBプラットフォーム 契約書』の料金プラン

プラン 初期費用 月額費用 特徴
フリープラン 0円 0円 無料プランでもユーザー数無制限
シルバープラン お問い合わせ 10,000円〜 電子契約のみ利用可能
ゴールドプラン お問い合わせ 30,000円〜 電子契約に加え電子保管が利用可能


料金は全体的に割安
だといえます。

文書送信1通あたりの費用も50円/通と、他のサービスと比べても安いです。

また現在、オプション機能「ドキュメントScanサービス」のスキャン費用10万円を無料提供する特典プランもあります。

BtoBプラットフォーム 契約書 含む資料を一括DL

 
 

 

4.充実したサポート体制が評判!『jinjerサイン』


画像出典元:「jinjerサイン」公式HP

jinjerサインは電子契約サービスを初めて導入する企業でもスムーズに利用しやすいサービスです。

使いやすいUIときめ細やかなサポート体制で、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。

『jinjerサイン』のおすすめポイント

  • 捺印稟議、契約締結、送付、進捗確認、フォルダ保管、書類検索などの契約関連業務をWeb上で完結できる
  • 契約ステータス管理ができ、進捗の停滞に備えてアラートが設定できる
  • タイムスタンプ、2要素認証など複数のセキュリティ対策で安全を担保できる
  • 設計・導入・運用までの手厚いサポート体制

 

『jinjerサイン』の料金プラン

  ライトプラン ベーシックプラン アドバンスプラン
初期費用 50,000円 100,000円 300,000円
月額料金(税込) 9,570円 33,000円 55,000円
送信料/1通 200円 200円 200円
アカウント数 無制限 無制限 無制限

 

jinjerサイン 含む電子契約の資料を一括DL

 

 

5. 契約書ごとに署名方法が選べる「電子印鑑GMOサイン」

画像出典元:「NINJA SIGN by freee」公式HP
 

電子印鑑GMOサインは、簡単に導入できる電子サインを用いた電子契約サービスはもちろん、GMOグループ内の電子認証局発行の電子証明書によって法的効力を強化できる電子契約サービスを提供できることが強みです。

電子印鑑GMOサインのおすすめポイント

  • GMOグローバルサイン社という電子証明書を発行できる電子認証局をグループ内で持っている
  • 法的効力が強い電子証明書による電子署名が備わった電子契約サービスを提供している
  • クラウド上で署名可能なので、マルチデバイスからアクセスできる
  • 紙による契約と同じ見た目を再現できる印影が登録可能
  • キーワードや契約日、契約金額などのいろいろな条件で過去の契約書を検索できる

 

電子印鑑GMOサインの料金プラン

電子印鑑GMOサインは政府機関や大手企業でも利用されている電子認証局GMOグローバルサインと連携しており、契約印&実印プランに加入すると、安全性が担保された電子署名を利用できます

電子印鑑GMOサインの資料請求はこちら

 

 

電子契約サービスの導入を検討されている方はまず資料を見てみましょう!

おすすめサービスの比較を無料で!

ダウンロード時にご登録された個人情報は資料ダウンロードボタンが表示されているサービス運営会社(その連携会社)に提供されます。

 

まとめ

契約書は契約に対し双方が合意したという、客観的で有力な証拠であり、ビジネス上必要不可欠なものです。

また、最近では紙の契約書だけではなく、電子契約という形態も企業内に浸透しつつあります。

いずれの場合も、正しい作成方法に基づいて作成していけば、トラブルなく契約締結・履行することができるでしょう。

また、もし契約書作成において不安が残る場合は、是非行政書士や弁護士など専門家に相談し、自社にとって損害のない契約締結ができるようにしていきましょう。

画像出典元:PhotoAC

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