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記事更新日: 2023/05/09
大地震、台風、水害、火災など、災害のニュースが増え、昨今ますます企業防災が叫ばれています。
しかし、企業防災とは一体なんなのか、どうすればいいのか、何から始めるのか、情報が少ないのが現実です。また、BCPやBCMといった略語も何を指すのかイメージできないものがあります。
本記事では、企業防災にどのようにアプローチすればいいか、そして企業防災をないがしろにした場合のリスクや、その対処法としての防災対策を紹介していきます。
このページの目次
一般的に防災とは、地震、台風、火災や水害などの災害を防ぐことや、被害を軽減させることを指します。災害に備える防災訓練を思い出す人も多いでしょう。
では、「企業」の防災とは何でしょうか。詳しくみていきましょう。
災害時に企業は、4つの役割を十分に認識する必要があると内閣府は明示しています。
それは、「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業継続」「地域貢献・地域との共生」です。
従来の防災は、「生命の安全確保」がメインでした。ほかの要素が強く認識されておらず、これからの防災としては不十分と言えます。
従来の防災計画にほかの要素への意識をプラスしていくことが必要なのです。
企業防災を考えるにあたって、内閣府は「防災」と「事業継続」という2つのアプローチ方法を提示しています。
これら2つは双輪のような関係です。どちらかが稼働しない状態では、うまく前に進みません。
2つのアプローチ方法から企業防災を考え、「防災計画」と「事業継続計画」を策定しましょう。
災害が起きても、被害を軽減させ、最小化することを目指します。
例としては、建物の「耐震強度をあげる」ことや「防災訓練」が挙げられます。多くの方が思い浮かべる防災は、こちらのアプローチのことでしょう。
災害が起きたとしても、中核となる業務を維持し、被災後停止した業務の早期復旧を目指します。
例としては、データの「バックアップをとる」ことや「災害時の組織体制を整える」ことが挙げられます。事業継続計画はBusiness Continuity Plan（BCP）と表され、世界中で策定がすすめられています。
災害時での運用だけでなく、テロなどの緊急事態時においても活用が期待されているのです。
震度6以上を記録する大地震は、実はほぼ毎年のように起きています。
最近では、熊本地震（平成28年）、大阪北部地震（平成30年）そして北海道胆振東部地震（平成30年）、山形県沖地震（令和元年）などです。
多くの自治体は避難訓練をしたり、地震に対する防災に取り組んできました。
しかし、地震だけではなく、台風、ゲリラ豪雨や記録的集中豪雨での被害も例年大きくなっています。「たかが雨が降っただけ」ではないのです。
経済産業省によると、平成30年7月の西日本豪雨では中小被害総額は報告があっただけでも4,738億円にのぼりました。
こういったものも含めて「企業防災」を考える必要があります。
大災害は起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。時間も資金的余裕もないし、考えるのは後回しでもいいではないか、とお思いですか？
そう考え、「防災計画」と「事業継続計画」からなる企業防災を策定していなかった場合、大きなリスクを招くことになるかもしれません。
策定において推奨するのは、内閣府の防災ページ「事業継続ガイドライン」の第一版から第三版の活用です。
どのようにして企業防災を考えるべきか、掘り下げて事細かに書かれてあります。
ガイドラインの大きな流れは、事業計画を策定し、予算を確保、そして対応を実施することです。詳しくみていきましょう。
BCPを策定することを決定し、取締役会や経営決議を経て、周知していきます。策定要員などを確保し、スケージュールを決めましょう。
この時、経営者自身が策定に関与し、取り組んでいかなければなりません。
経営者自身が関わらない場合、役員や株主、そして取引先に「本当に実行する気はないのだろう」と思われ、信頼してもらえない恐れがあるためです。
経営計画の重要な一要素として力を入れて取り組んでいきましょう。
ガイドライン内では、想定する災害を地震とすることが推奨されています。
しかし、周辺地域において地震よりも脅威となる災害がある場合は、そちらを想定対象としても問題ありません。
さて、想定する災害が起きた場合、どの程度事業に影響があるか、事業復旧までにどの程度対応が必要かを見積ります。
そしてメインの業務への被害を想定します。その過程でメイン業務の中で最も重要な要素が抽出されることと思います。それが、優先的に防災すべき要素となるでしょう。
指揮命令系統を明確にし、本社や主要工場などの機能確保をするためにはどうするかを考えます。
そして対外的にどのように情報発信し、情報を共有していくかを決めます。
関係する企業との連携の取り方も決めておきましょう。自社の生産ラインが停止した場合を想定し、それが影響する範囲を調べることが重要です。
情報システムやデータのバックアップ体制を整えることも忘れてはなりませんね。
BCP策定と並行して、防災についてもすすめていきましょう。何よりも優先されるのは、生命の安全です。これが確保されていないことには何も始まりません。
耐震対策など、事務所や事業所における災害被害の軽減をおこなってください。
薬液等が漏れて危険な状態になる可能性はありますか？二次災害の防止のために、有事の際の危険周知の方法なども盛り込みましょう。これは、地域との関わりという点でも重要です。
自分のこと、自社のことを最優先にして物事を推し進めれば、周りとの軋轢を生むことになります。
策定した計画を実施できるようにしていきます。方針や被害想定などを含めたすべてについて、計画書とマニュアルを作成します。
この時、被災時用にチェックリストを作っておくと便利です。簡易版マニュアルやポケッタブルカードを作成している企業もあるようです。
財務手当についても検討します。被災時に損壊などがある場合は資金が重要となります。災害時ローンについてなど、可能な限り調べておきましょう。
そこまで検討し終えましたら、検討したBCPが実施可能かどうかを確認します。業務量は適切かどうか、資材などの調達指定日数は現実的かどうかなどです。
もちろん、想定の数倍もの被害があるかもしれません。その時には、策定したBCPに囚われずに臨機応変に対応すべきでしょう。
次に重要になるのは、教育・訓練の実施です。マニュアル等を配布するだけでは教育・訓練とは言えません。体を実際に動かしてシミュレーションをしましょう。
業務内容の変更があった箇所は、BCP上にも反映し、都度アップデートしていきます。その上で経営者は、定期的にBCPを見直し、是正し、よりよいものに改善していきます。
継続的な改善があってこそ、企業価値を高めるような企業防災だと言えるのです。この一連の流れについては、「事業継続ガイドライン第一版」に、以下のような取組の流れの図が掲載されています。
数字は各章の番号です。詳しく見たい箇所はガイドライン内の対応する章で確認できます。
※「事業継続ガイドライン第一版」より引用
では、内閣府の防災ページ「事業継続ガイドライン」の第一版から第三版を参考にして、BCPを策定しましょう。
その際、「別添 事業継続ガイドライン チェックリスト」を活用すると、比較的スムーズに策定できるでしょう。チェックリストの項目も、各章の番号が振ってありますので使いやすくなっています。
参考：「事業継続ガイドライン チェックリスト」の一部
・事務所・事業所の設備の耐震化に努めているか。
・製造機器、付帯設備、什器備品の転倒防止に努めているか。
・風水害の危険地域に事務所・事業所がある場合には、製造機器、付帯設備、什器備品などの対策に講じているか。
など
各版のチェックリストは最後に添えられています。PDFを開き、目次をクリックすることで対応するページに移動することがでできますのでご参照ください。
考えられるすべてのことを網羅した防災計画・事業継続計画の策定は急務となっています。しかし策定しても、誰も知らないただの資料では活用が期待できません。
それゆえ、従業員へ周知し、防災訓練を通して浸透させていかなければならないのです。
これは事業継続マネジメント（Business Continuity Management）と呼ばれ、経営戦略として位置づけられています。
経済産業省が提供している「事業継続計画策定ガイドライン」曰く、海外ではこのBCMを強化し、他社と差別化することが重要だと考えられています。
被災しても業務に支障がないこと、いかに早く復旧できるかを地域や株主、取引先にアピールし、企業価値を向上させているのです。
企業防災について考えましょうと言われても、何を、どう考えればいいのか分からない人も多いでしょう。
そういった場合は、地震や火事、水害や台風といった有事を想定しましょう。
最も被害が大きい状況を想定し、現状のまま災害が起きた際にどういったリスクがあるのかを可視化していきます。
例をあげてイメージしてみましょう。
例えば貴方が中小規模製造業の経営者、もしくは事務所や工場の責任者だったとします。
ある日大地震が起き、流通はストップ、従業員とは連絡が取れない、自分も会社にたどり着けない状態となりました。
しかし、防災計画や事業継続計画は策定していません。さて、貴方はなにを考え、どう行動しますか？
まず、一刻も早く、従業員の安否を確認し、取引先などと連携を取らなければなりません。
しかし、電話は不通、連絡手段の当てが無くなりました。そして、会社・工場につくと、機械が横転し、復旧には自社に無い重機が必要ということが判明。
電話が出来ないので重機を借りることもできません。
1週間後、電気が復旧し、安全な出社ルートを確立した従業員が数名出社してきました。
取引先や仕入元にもやっと連絡を入れることがかないました。重機を借りて機材を起こし、ついに工場は再稼働。
あと数週間で納品ができるという目途が立ったのです。
安心した矢先、取引先から仕入元を切り替えるという連絡が入りました。赤字はおろか、従業員に給料が払えず、倒産の可能性すら見えてきてしまいました。
イメージできましたでしょうか。
実はこの例は、本当にあった事例を元に書いています。このような有事の際、これからの予定を順序だてて考え、冷静に指示を出すのは難しいものです。
そういったときに、災害時マニュアルがあるととても役立ちます。被害の状況とマニュアルを照らし合わせて行動することができるからです。
「災害前にあれをやっておけば・・・」と後悔する前に、災害を想定して対策を練る必要があります。
前項目でイメージした災害時の被害は、防ぐこと、または、軽減させることができたかもしれません。パッと思いつくだけの例を上げていきましょう。
機械が壊れ、生産できなくなれば、製造業として致命的なダメージを受けます。なぜ、災害前に機械をアンカーで固定しておかなかったのでしょう。
停電になれば電話が通じないのは当たり前です。なぜ、災害時伝言ダイヤル171で従業員の安否確認ができるよう徹底しておかなかったのでしょう。
従業員も被災しているでしょうから、すぐに出社できるわけではありません。なぜ、交代制の災害時シフトを組んでおかなかったのでしょう。
仕入元や納品先への連絡ができなければ、お互いに不利益となります。
また復旧に時間がかかり長期間に渡り納品できなければ、取引を打ち切られる恐れがあります。なぜ、同業組合との代替納品提携をしておかなかったのでしょう。
このように、災害時の想定をすることで、具体的に対策を練ることができます。
これは、企業防災の始まりであり、大きな一歩なのです。
毎年何かしらの災害が起こる災害大国日本ですから、多くの企業が防災対策をおこなっています。しかし、悲しいことにすべての企業が備えているわけではないのです。
特に中小企業での浸透率は低く、現代日本の大きな課題となっています。
内閣府が提示する企業防災の4つの要素を軸に、企業としての防災対策を見ていきましょう。
従来の「防災」の観点からも非常に重要である「生命の安全の確保」から見ていきましょう。
労働契約法には、企業は、従業員・顧客の安全を守らなければならない、と定められています。
これは緊急時であっても免れない義務だと明示されています。
では、どのようなことをすれば従業員や顧客を守ることができるでしょうか。
避難指示・勧告が出たときに、避難を促すのはもちろんですが、ほかにも安全確保に欠かせないことがあります。
例えば、モノの落下や転倒などがないよう対策することです。また、帰宅困難者を出さないためにも、帰宅手段の情報収集、ハザードマップの提供が重要です。
会社に泊まることを余儀なくされた場合には、数日分の水や食料、防寒用具などが必要となりますね。
ビルや工場、小さな建物や壁など、倒壊の危険性はありませんか？撤去、または耐震補強を施しましょう。
コンクリートブロックを積み上げただけの壁などはありませんか？
地震によってコンクリート壁が倒れて小学生が死亡した痛ましい事故がありましたね。倒壊による二次被害を防ぐためにも、危険箇所のチェックは定期的に行いましょう。
会社や工場に甚大な被害が出た場合、地域にも大きな影響を与えかねないということを再認識しましょう。
記憶に新しいのが、東日本大震災でしょう。原子力発電所が地震・津波の被害を受けました。
壊れた所内からは放射能が漏れ、処理できず汚染されたままの土や水が垂れ流しの状態となったのです。被爆の危険性がある地域は侵入禁止エリアとなってしまいました。
現在もまだ対応が続いており、会社は安全配慮を怠ったとして、日本だけでなく、世界中で大きく報道されました。
風評被害も二次災害の一つです。村や町、あるいは県の名前が載るだけで、その地域の農水産物が購入されなくなったのです。
企業が持つ地域や住民への責任がどれだけ重いものか分かりますね。
被害が出たとしても、早く復旧させ、元通りに戻したいものです。そして、今まで通り受発注し、経営の面で安定した状態を取り戻したいことでしょう。
復旧させる段取りがきっちり決まっていれば、難しいことではありません。
仕入元や取引先には被害を免れた別の事業所から連絡がいくようにしておきましょう。
先に挙げた製造業の例では、仕入元や取引先との連絡がストップしてしまいましたね。
復旧が中長期に渡る場合を想定して、代理納品をお願いする同業他社と提携を結んでおくのも一つの手です。
困ったときはお互い様です。復旧作業に専念できるよう、協力を仰ぎましょう。
少しずつではありますが、会社が置かれている都道府県と協定を結ぶ企業も増えてきました。
例としては、有事の際に重機を提供したり、ヘリコプターの緊急離着陸の場として敷地内を提供することが挙げられます。これも重要な防災対策です。
先日の台風19号で被災した地域では、緊急対応として、周辺で被災した人の一時避難所として場所を提供した事例がありました。
また、被災後、ボランティア受け入れの際の宿泊施設を提供した企業もありました。
「自分の会社だからできること」で地域貢献を果たしていくことが、地域貢献・地域との共生となるでしょう。
内閣府が提示する企業防災の4つの要素の一つ「生命の安全確保」への対策には、こちらのサービスがおすすめです。
TAKUWAEは、法人向けの防災備蓄の販売と管理運用を補助するサービスです。
防災備蓄には2つのプランが用意されており、企業向けにセレクトされた災害時に必要な商品がセットになっています。
また、疎かになりやすい災害備蓄品の管理に対して、期限管理や旧備蓄品の無料引き取り・廃棄など、企業の負担を軽減するサービスも提供しているので、おすすめです。
納品までは、概ね10日から20日程度かかります。
| 食糧備蓄プランA | 帰宅支援プランB | |
| 注文可能人数 | 20名以上 | |
| 費用 | 161,280円（税別）～ | 165,280円（税別）～ |
| 一人当たりの月額 （5年保存とした場合） |
135円 | 138円 |
セットプランに無い商品や、単品での注文も可能です。
引用：TAKUWAE｜渓濱商事株式会社 (keihin-s.jp)
画像出典元：「Spectee Pro」公式HP
「Spectee Pro」は、災害や事故など、経営や事業計画に関わるリスク情報をリアルタイムで把握できるAI防災・危機管理情報サービスです。
民間企業だけでなく、官公庁や地方自治体など、さまざまな分野での導入実績があり、安心して利用することができます。
ひとつの画面にあらゆるリスク情報が集約されるので、必要な情報をスムーズに把握できます。
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近い将来起こる南海トラフ巨大地震の想定地域である中部地方には、企業防災に精力的に取り組む企業も増えてきました。
特に愛知県には大企業も多いですし、参考になる企業防災が多くあります。
また、事業継続計画（BCP）を未策定で被災を経験した企業も、二度と同じ経験をしないためにBCPの策定を急いでいます。
南海トラフ大地震を想定し、前進基地設営から活動確認、対策本部稼働、自衛隊との連携まで行います。
支援物資の確保も想定し、コンビニや大手総合小売業との連携など、相手を特定した取り組みも評価されています。
定期的に実施される実動訓練での反省は社内に提供され、事業所同士で情報の提供・共有まで徹底されています。
県との協定において、有事の際は、強みを生かした物流支援や施設提供をすることになっています。
また、営業所や支店において、ハザードマップや啓発資料の掲示などを行っています。
防災訓練や防災・減災教室などを開き、地域と連携して意識を高揚させることを目標としている取り組みです。
大地震による被災経験を生かして、顧客の生産ラインを停めないよう試行錯誤されています。
同業他社との協調体制を構築することは、工場などの復帰を円滑に進めるために重要です。
被災時は、体制が整っておらず、あわや取引の打ち切りとなるところだったそうです。
以下の参考資料に記載されている実例を3つほど抜粋しました。しかし、業種や地域によって参考にした事例は異なります。
ほかの事例や詳細をご覧になりたい場合は、参考資料をご覧ください。
参考：
中小企業が緊急事態を生き抜くために（中小企業庁 - 経済産業省）
事業継続ガイドライン第一版がいつ発行されたかご存じでしょうか。
実は、今から約15年も前の平成17年3月なのです。それに続いて中小企業庁では平成18年2月に「中小企業BCP策定運用方針」を公開しています。
それなのに企業防災の浸透率は低いままです。今まで被災しなかったからと言って、これから先、被災しない保障はありません。明日はわが身なのです。
企業防災について考え、企業内の意識を高揚させていきましょう。
画像出典元：pixabay
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