履歴事項全部証明書の取得方法3パターンを分かりやすく解説!

履歴事項全部証明書の取得方法3パターンを分かりやすく解説!

記事更新日: 2019/01/11

執筆: 浜田みか

履歴事項全部証明書を取得する必要性に迫られたとき、どのようにして取り寄せればいいかを知っていると、その後の手続きもスムーズです。

取得方法は大きく分けて3パターンありますので、それぞれのパターンでどのような手順で取り寄せるのかを知っておくといいでしょう。

ここでは、その具体的な手順について、各パターンごとに解説しています。

パターン1.インターネットを使って申請する

もっとも簡単な方法が、早急に履歴事項全部証明書が必要なときは、インターネットで申請し、郵送や窓口で受け取る方法あります。

インターネットですから、空いた時間に手続きできるうえ、都合のいい時に受け取ることができるのが便利です。しかも、郵送や窓口で申請するのとは異なり、手数料が安くなります。

インターネットによる発行手数料

  • 郵送受け取りの場合:1通 500円
  • 法務局で受け取る場合:1通 480円

郵便や法務局で申請するとき、手数料は収入印紙による支払いですが、インターネットでの申請では、インターネットバンキングやPay-easyでの支払いとなります。コンビニエンスストアや銀行にあるPay-easy対応のATMから支払えます。

また、申請できる時間も、窓口よりも遅くまで対応しているので、忙しい方にはピッタリです。

対応時間

8:30~21:00 

※平日のみ。土・日・祝祭日は休業。

ただし、17:15以降の申請は、翌日に処理されます。

1. 登記・供託オンライン申請システムに利用者登録する

インターネットで申請をする際、法務局が提携している『登記・供託オンライン申請システム』に、利用者の登録が必要です。登録費用には無料で、誰でも登録ができます。

利用者登録で入力する情報は、氏名や住所といった個人情報です。登録時には、自分でIDとパスワードを決められ、次回以降はこのIDとパスワードが必要になります。

2. 請求したい情報を入力する

利用者登録をしたら、そのまま請求の手続きを行うことができます。履歴事項全部証明書は、証明書メニューの「商業・法人登記(会社・法人)」の「登記事項証明書の交付請求」を選びます。あとは、画面の指示に従い、必要な項目を入力していきます。 

操作に関しての手引き→操作手引書のダウンロード

3. 手数料をインターネットバンキングやATMなどで支払う

請求情報を『登記・供託オンライン申請システム』に送信すると、電子納付情報が発行されます。イ

ンターネットバンキングから支払う場合は、システムの画面から連動して送付を行うことができます。

ATMで支払う場合は、電子納付情報を印刷して、ATMで送付を行います。

支払いの手引き→インターネットバンキングでの支払いの場合ATMでの支払いの場合

4. 履歴事項全部証明書を受け取る

指定した方法で、履歴事項全部証明書を受け取ります。郵送の場合は、届くのを待ちます。

窓口での受け取りの場合は、最寄りの法務局へ受け取りにいきます。ただし、申請した時間によっては翌日の処理になるため、当日に受け取ることができないので注意しましょう。

窓口で受け取りの際、発行請求機を利用する場合は、法務局発行の印鑑カードが必要になります。

 

パターン2.法務局の窓口で取得する

 

最もベーシックなパターンが、法務局の窓口で取得する方法です。窓口に請求機があるところでは、書類がなくても印鑑カードがあれば、履歴事項全部証明書を受け取ることができます。

1. 最寄りの法務局を確認する

履歴事項全部証明書の取得は、法務局の管轄に関係なく、どこの法務局・出張所でも可能です。

法務局によっては、履歴事項全部証明書を発行できる請求機を常設しているので、予め最寄りの法務局を調べておけば、書類を用意する必要があるかどうかも確認しやすくなります。

発行請求機の設置状況を調べるには、最寄りの法務局を選び「案内図」を確認してください。ここに発行請求機がある旨の記載があれば、以下に説明する交付申請書を用意する必要はありません。

最寄りの法務局を調べるには→法務局『管轄のご案内』

2. 交付申請書用紙をダウンロード・印刷する

取得には、交付申請書が必要です。申請用紙は、法務局窓口でも受け取ることができますが、わざわざ赴くのが手間な場合は、インターネットでダウンロードするのが便利です。

ファイルには、PDF形式とエクセル形式の2種類が用意されています。

ダウンロード後は、A4サイズで印刷をします。

申請書のダウンロード→PDF形式エクセル形式

3. 必要事項を所定の欄に記入する

印刷をした申請書に、必要事項を記入していきます。会社の法人番号がわからない場合は、記入をしなくても問題ありません。

申請書の記入例→PDF形式

4. 収入印紙を購入・申請書に貼り付ける

発行には手数料(1通600円)がかかります。

手数料の支払いは、収入印紙で行います。法務局内でも販売されていますが、少しでも処理を早く進めたいようであれば、予め購入しておくことをおすすめします。

収入印紙は、法務局の本局・支局・出張所のほかに、郵便局やコンビニエンスストアでも買うことができます。コンビニエンスストアで購入する場合は、レジで直接収入印紙を求めてください。

購入した収入印紙は、交付申請書の所定の位置に貼り付けてください。収入印紙の裏には、切手のように糊が付いています。切手を貼る要領で貼り付けましょう。

5. 交付申請書を提出する

申請書の用意ができたら、最寄りの法務局に提出します。提出に行く人は、代表取締役でも発起人でも誰でも構いません。

パターン3.法務局から郵送で取得する

法務局で発行を待つのが面倒であったり、忙しくて時間がないという方は、郵送で取り寄せることもできます。手順は、窓口で取得するのとほぼ同じですが、提出が郵送になる点が異なります。

1. 窓口での取得手順1~4で申請書を準備する

郵送であっても、使用する申請書は同じものです。また、手数料も同様にかかります。

よって、窓口での取得手順と同じですので、上記を参考に申請書を用意してください。

2. 返信用封筒を用意する

申請書を法務局に郵送した後、発行された履歴事項全部証明書は、郵送で送られてきます。返送される際の封筒および切手は、申請側が用意することになります。

返送先の住所と氏名を書いた返信用封筒に、切手を貼り付けたものを送付時に同封しましょう。

切手は、請求する履歴事項全部証明書が1枚なら※82円、2通なら92円が目安とされています。不足がないようにするなら、郵便局に尋ねてみるといいでしょう。

※消費税8%時点

3. 法務局へ交付申請書と返信用封筒を郵送する

法務局へ郵送する封筒には、必ず赤ペンで「履歴事項全部証明書 交付申請書在中」と書いておきます。書いておくことによって、法務局に届いたときに、処理する必要のあるものとして扱われやすくなります。

まとめ

履歴事項全部証明書を取得するには、3つのパターンがあります。

設立時や登記内容を変更する以外では、めったに取得するものではありませんが、手段がいろいろあることを知っておくだけでも、いざ必要になったときにスムーズです。

画像出典元:ペイレスイメージズ

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