記事更新日: 2025/05/12
基幹業務を一元管理できるERPと、会計業務に特化した会計システムには明確な違いがあります。
自社に必要なシステムを選択するために、それぞれの特徴を把握しておくことが重要です。
本記事では、ERPと会計システムの違いをわかりやすくまとめています。
それぞれが向いているケースや選定ポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。
このページの目次
ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)とは、企業資源計画を指す言葉です。
企業経営の基本となるヒト・モノ・カネ・情報など、企業資源を有効活用する考え方を意味します。
現在では、この概念を実現するための基幹システムを指すことが多くなりました。
対応範囲は製品によって異なりますが、一般的に、以下のような業務を統合して、情報を一元化することができます。
経営に必要な業務システムをカバーできる「統合型ERP」や、特定の業界用に設計された「業界特化型ERP」などさまざまなタイプがあります。
会計システムとは、会計業務に特化したシステムのことです。
日々の取引をシステム上で帳簿として記録し、蓄積された情報から決算書を作成します。
会計業務を一元管理できるだけでなく、企業の財政状況もリアルタイムで把握できます。
| ERP | 会計システム | |
| 目的 | 基幹業務の統合、一元管理 | 会計業務の一元管理 |
| 業務範囲 | 会計管理、人事管理、給与管理、販売管理など | 会計管理 |
| コスト | 負担が大きい | 負担が小さい |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
他システムと連携できない可能性がある |
ERPの目的は、ヒト・モノ・カネ・情報などの企業資源の一元管理です。
企業経営に必要なさまざまな業務を幅広くカバーできます。
一方の会計システムの目的は、会計業務の一元管理と効率化なので、搭載している機能は限定的です。
ERPの業務範囲は多岐にわたります。
複数の基幹業務を統合・効率化することによって、情報を共有して有効活用できることが魅力です。
会計システムの業務範囲は、伝票入力や帳簿作成、決算書作成などがあげられます。
会計業務に特化しているため、他の部門の業務には対応できません。
ERPと会計システムの導入にかかるコストの目安をまとめました。
クラウドやオンプレミス、インストール型など、タイプごとの相場を紹介します。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
| 導入費用 | 不要なケースが多い | 10万円～1,000万円 |
| 導入サポート | オプションが一般的 | 1,000万円～2,000万円 |
| 基本ライセンス | 1万円～100万円 | 100万円～1,000万円 |
| ユーザーライセンス | 1,000円～1万円 | なし |
クラウド型の場合は、毎月の月額費用が発生するサブスクリプションタイプが一般的です。
オンプレミス型は買い切りなので月額費用はかかりませんが、継続的な運用・保守費用は必要です。
どちらのタイプも、製品やユーザーの人数によって費用は異なるため、見積もりをとって比較しましょう。
| クラウド型 | インストール型 | |
| 初期費用 | 不要なケースが多い | 数万円～数十万円 |
| 月額費用 | 数千円～数万円 | なし |
クラウド型は、利用するプランや企業の規模によって費用が左右されます。
インストール型では、1ライセンスにつき1台が基本です。
製品によっては複数台で利用できるものもありますが、同時利用はできないことがほとんどです。
ERPのメリットは、複数の基幹業務を一元管理できることです。
各業務の情報は連携されるため別々に入力する手間がなく、組織全体の経営状況を簡単に見える化できます。
一方の会計システムは、会計管理だけで運用できるため、コストを抑えて導入できる点がメリットです。
ERPはカバーできる業務範囲が広い一方で、コストが高くなります。
広い範囲で既存のシステムやプロセスを変更する必要があり、業務への影響が大きいこともデメリットです。
また、会計システムの場合は、既存システムと連携できない可能性があります。
既存システムとの連携のしやすさを考慮したうえで、会計システムを選びましょう。
ERPが向いているケースは以下の通りです。
ERPは複数部門にわたって統合管理ができるため、重複業務を削減できます。
企業全体の業務効率化やリソース最適化が目的の場合は、ERPがおすすめです。
会計システムの導入がおすすめなケースをまとめました。
スタートアップや中小企業は複雑な統合管理は不要なため、会計システムの導入だけでも十分です。
コストを抑えて導入しながら、企業が抱える会計業務の課題をスムーズに解決できます。
ERPの機能は製品によって異なるため、自社のニーズにあったものを選択することが重要です。
選定のポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてください。
まず、ERPで一元管理したい業務の範囲を明確にします。
「業務における課題」や「ERPで行いたいこと」をリストアップして、優先順位をつけましょう。
複数のERPをピックアップし、標準機能を比較して、自社業務への適合性が高いものを選択してください。
カスタマイズ性が高いERPなら、必要な機能を柔軟に追加できるため、自社の業務要件に合ったシステム構築が可能です。
組織改編や事業拡大があったときにも、スムーズに対応できます。
また、拡張性が高いERPは、必要なときにデータ量や通信料を増加できます。
とくにクラウド型なら、サーバのスペックを増減することでデータ量や通信量を最適化でき、運用コストの抑制にもつながります。
ライセンスの提供方法は、以下の2つにわかれます。
| クラウド型(サブスクリプション) |
|
| オンプレミス型(買い切り) |
|
コストを抑えて短期間で導入したいなら、クラウド型のERPがおすすめです。
長期的にみてランニングコストを抑えたい場合は、オンプレミス型のERPを選択しましょう。
ERPはカバーする業務範囲が広いため、多くの社員が日常的に利用することになります。
操作性が低いERPを導入すると、ITリテラシーの低い社員には扱いが難しくなり、運用定着に時間がかかる恐れがあります。
結果として教育コストが増加したり、属人化が発生したりする可能性があるため、誰でも直感的に操作できるUIを備えたERPを選びましょう。
デモサイトが用意されているERPであれば、使用感を事前に確認できるため、導入前の判断材料として活用できます。
対応する業務範囲が広いERPは、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
以下のようなサポート体制をチェックしましょう。
サポート体制が充実しているERPを選択すれば、疑問やトラブルをスムーズに解決できます。
とくに、導入初期の設定やデータ移行まで手厚くサポートしてくれるERPなら、安心して利用をスタートできます。
ERPでは顧客情報や社内の機密情報を取り扱うため、漏洩や改ざんなどのリスクを防ぐために、強固なセキュリティ対策が必要です。
データ暗号化やアクセスログ監視、脆弱性診断など、どのようなセキュリティ機能を搭載しているかをチェックしましょう。
社内ネットワークのみを利用するオンプレミス型は外部からの侵入リスクが比較的低いとされています。
一方で、クラウド型はベンダー側で常に最新のセキュリティ対策が施されるため、脆弱性が生まれにくいという利点があります。
導入実績が豊富なERPは、より多くのノウハウを蓄積していると考えられます。
自社と同業種の企業の導入実績があれば、導入時のイメージがしやすいでしょう。
公式サイトの情報に加え、必要に応じて問い合わせるなどして、具体的な導入実績をチェックしてください。
ERPと同様に、会計システムも自社に最適なものを選択することが重要です。
具体的な選定ポイントをまとめました。
企業の場合は、法人の決算に対応している法人用の会計システムが必要です。
大企業では多機能な高額製品が求められることもありますが、中小企業にとっては、過剰な機能がかえって使いづらく、コストが負担になってしまう可能性があります。
自社の会計業務に必要な機能をピックアップし、それらが備わっている会計システムを選びましょう。
会計システムは、使用する社員のスキルが伴わないと、使いこなせない可能性があります。
担当者が初心者の場合は、簿記の知識がなくても簡単に使用できる会計システムがおすすめです。
トライアル期間やデモサイトがある会計システムは多いので、操作性を確認しておきましょう。
サポート体制が充実した会計システムなら、疑問やトラブルをスムーズに解決できます。
問い合わせ方法や受付時間など、サポートの詳細をチェックしておきましょう。
料金プランによってサポート体制が異なる会計システムもあるので、十分に比較することが重要です。
税制や法令は定期的に改正されるため、会計業務においても迅速に対応する必要があります。
クラウド型の会計システムは、自動でバージョンアップされるので対応は不要です。
インストール型の場合は、使用しているデバイスごとのバージョンアップが求められます。
法令への対応についても、サポートの内容を確認しておきましょう。
法人の場合、会計処理の確認は決算・税務申告を税理士に依頼するのが一般的です。
顧問税理士や会計事務所と同じ会計システムを利用していれば、スムーズにやりとりができます。
スピーディーな連携によってさらなる業務効率化につながるため、顧問税理士が利用している会計システムを確認しておくのがおすすめです。
ERPの目的は、基幹業務の統合と一元管理です。
会計システムは会計業務の一元管理なので、対応する業務の範囲は大きく異なります。
どちらを導入すべきかは企業によって異なるため、判断基準をチェックしておきましょう。
それぞれの選定ポイントを参考に、自社に適したシステムを選択してください。
画像出典元：O-DAN
