TOP > SaaS > 法務 > 契約管理 > 契約書のリーガルチェックが重要な理由とは？チェック項目や外注する場合の費用相場も
記事更新日: 2024/08/28
リーガルチェックとは、契約内容に漏れや誤解が生じる表現がないかをチェックすることです。
「似た内容の契約なのに、締結する度にリーガルチェックが必要なんだろうか？」と疑問に感じている法務担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では契約書のリーガルチェックがなぜ必要なのか、チェック時の注意点などを具体的に解説します。
弁護士や契約レビューサービスを利用する場合の費用相場も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
このページの目次
契約書のリーガルチェックとは、契約締結前に法的な問題がないか、取引内容に沿った内容であるかなど、事前に契約条項を確認することです。
業界や会社によっては「契約書のレビュー」と呼ばれることもあります。
まずは、契約書のリーガルチェックが重要と言われる理由を確認していきましょう。
取引先から提示された契約書には、自社にとって不利な条項が含まれていることがあります。
リーガルチェックをせずに契約してしまうと、重大なトラブルに発展したり、不利な立場に追い込まれたりする可能性も。
自社でベースの契約書を作成したとしても、取引先に有利な条項が追記される可能性もあるので注意が必要です。
契約書のリーガルチェックでは、法令や判例と照らし合わせて問題ないか、違法性がないかチェックします。
基本的に契約は当事者間で合意があれば、契約内容に定めはありません。
しかし、法律違反となる条項がある契約書は、無効になる可能性があります。
また、業界によっては契約書に含まなければならない条項が規定されているので、リーガルチェック時に追記するケースもあります。
契約が無効にならないために、特に注意しなければならないのが「強行規定」と「公序良俗」です。
法律には2つの規定があり、強行規定は必ず契約条項に定めなければなりません。
強行規定は法律で定められている絶対的な規定のため、違反があった場合には、当事者同士が契約内容に同意していても契約は無効となります。
公序良俗とは、社会的な道徳観念や秩序を指します。
著しく不公平な契約や暴利行為など、違法行為を目的とする契約は、公序良俗に反すると判断され、契約が無効になる可能性が高いです。
最終的な判断は裁判所にて行われ、違反と判断された場合は条項が無効になるため注意しましょう。
また、取引に基づく契約条項が無効となった場合は、契約のすべてが無効となり、取引停止になるリスクもあります。
契約書は取引内容をまとめたものであり、リーガルチェックは取引の実態に沿っているか、双方にとってトラブルが生じないか確認するものです。
内容に不備があると、契約内容に解釈の不一致が起きたり、想定外の責任や義務が発生したりとさまざまなトラブルに発展する恐れがあります。
リーガルチェックの基本的な流れは下記の通りです。
リーガルチェックを社内で実施する場合でも、外部へチェックを依頼する場合でも、基本的な流れはあまり変わりません。
しかし、契約書の内容や専門性によっては、チェックにかかる時間や費用が異なるため、事前に確認が必要です。
ここで契約書のリーガルチェック方法別に、メリット・デメリット、注意点について確認していきましょう。
社内の場合は、法務部門がリーガルチェックを行うのが一般的です。
特殊な条項が挿入される場合は、過去の契約書と比較して、似た条項の差し込みがないか、法令違反とならないかなど詳しくチェックします。
不適切な内容があれば、担当から取引先へ交渉し、契約内容をまとめます。
担当者は法務の知識を持っていないことが多いため、条文の意味や修正の必要性を丁寧に説明するとよいでしょう。
リーガルチェックを社内で行うメリットは、費用が抑えられる点と、自社のビジネスモデルや取引実態を理解している社員がチェックできる点でしょう。
しかし、契約内容によっては社内の知識・スキルだけではカバーできない場合もあります。
リーガルチェックには幅広い法律の知識が必要なため、専門家に依頼したほうが後々のトラブルを回避できるかもしれません。
業界で慣れ親しんだ専門用語を使用している場合でも、解釈が異なるリスクがあるため、誤解が生まれる可能性がある表現は修正しておきましょう。
また、取引内容が省略されずに記載されているかも確認するようにしてください。
弁護士によるリーガルチェックは、スポット依頼か顧問弁護士へ依頼するかで順番が多少異なりますが、基本的には下記の流れで実施されます。
一般的に、弁護士にリーガルチェックを依頼するのは、取引先から契約書の原案が送られてきたときです。
また、自社のベースとなる契約書を作成したり、通常の雛形と異なる条項を差し込んだりする場合もチェックを依頼するケースがあります。
どちらにせよ、自社が重要とするポイントや業界の事情についてしっかり共有しておく必要があります。
弁護士に依頼する大きなメリットは、最新の法律や判例を把握しているため、法令違反リスクが大幅に軽減される点でしょう。
自社ではカバーしきれない分野の法令の改定や、判例を参照しながらチェックしてもらえるため、専門性の高い契約内容の場合も安心です。
ただし、簡単な覚書1ページのチェックであっても、数万円程度の弁護士費用がかかる可能性があります。
弁護士のリーガルチェックにかかる費用は、契約状況や依頼内容によって異なります。
たとえば、スポットで依頼した場合は5〜15万円の費用がかかるケースが多いです。
基本契約書など、事業内容や業界ならではの知識も必要になる場合は、10〜15万円と高額になる可能性も。
ただし、元々ベースとなる契約書がある場合や、過去の契約書を元にリーガルチェックを依頼する場合は、一から作成するよりも費用を抑えられるかもしれません。
なお、顧問契約している場合は、リーガルチェックにかかる費用は無料になるケースが多いですが、月額3〜10万円程かかる場合もあります。
法律の専門家である弁護士であっても、リーガルチェックを依頼する際に注意しなければならない点はあります。
スポットでリーガルチェックをしてくれる弁護士を探す際は、費用感や契約後のトラブルをフォローしてくれるかなどを確認してみてください。
契約レビューサービスとは、契約書をアップロードすると迅速にチェックしてくれるサービスです。
契約レビューサービスは、契約内容にリスクがないかだけでなく、修正条文の提案もしてくれる機能があります。
AIを搭載しているサービスも多く、過去の契約を参照して不足条文を指摘してくれるケースもあり、大変便利です。
契約レビューサービスは、アップロードするだけでリーガルチェックができるため、チェック時間の短縮やコストの削減を実現します。
また、登録された契約書はサービス内でいつでも確認できるため、過去に使用した条文や似た契約内容をデータベースとして蓄積できるのもメリットです。
しかし、前例のない条文や契約内容は、社内の人間や専門家の意見が必要になるケースもあります。
契約レビューサービスの費用相場は、利用する機能や契約内容によって異なります。
多くの契約レビューサービスは月額契約で1〜7万円前後が相場です。
なかには、基本料金は無料で、チェック数や契約締結数で料金が変動する従量課金タイプなど、さまざまなサービスがあるので比較してみてください。
契約レビューサービスは、サービス毎に料金や利用できる機能が大きく異なるため、予算や用途に合うか比較検討する必要があります。
また、さまざまな企業と取引している場合は、複数のファイル形式や契約雛形に対応しているサービスを選ぶと便利です。
最後に、契約書のリーガルチェックに関する3つの質問に回答します。
リーガルチェックを行わなくても、何かの法律に違反するわけではありません。
しかし、自社にとって不利な条文や、契約が無効になるリスクを考慮すると、リーガルチェックをしておいたほうがよいでしょう。
すべての契約で行う必要はありませんが、取引の重要性や複雑さなどを考慮して適切にリーガルチェックを実施しましょう。
一般的な契約書のリーガルチェックにかかる費用をまとめると、以下の通りです。
| 社内 | 人件費のみ |
| 弁護士 | 5〜15万円 |
| 契約レビューサービス | サービス基本料金（1〜7万円） 契約書種別によるオプション費用 |
費用を抑えるなら、基本は社内でリーガルチェックを実施し、専門性の高い契約書や短納期の場合は専門家へ依頼するなど、使い分けるとよいでしょう。
契約書のリーガルチェックにかかる時間は、契約書の複雑さや長さ、チェックする人のスキルレベルによって異なります。
経験の長い法務部社員が、一般的な契約書のリーガルチェックを実施した場合、想定される時間は下記の通りです。
| 簡単な契約書（数ページ） | 1〜3時間 |
| 専用書式など少し複雑な契約書 | 5〜10時間程度 |
| 専門性の高い複雑な契約書 | 8時間〜数日 |
弁護士へ依頼した場合は、内容によっては1週間程かかるケースがあります。
一方、契約レビューサービスはAIがチェックを行うため、早ければ数時間程で作業が完了します。
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