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記事更新日: 2020/06/05
今回はCDPとは何か、CDPとDMPの違い、おすすめのCDPシステム4選をまとめました。
ぜひ比較検討の参考にしてください。
このページの目次
CDP（カスタマーデータプラットフォーム）とは、商品を購入・検討した顧客1人1人の過去の購入データや個人情報を詳しく分析することで、さらなる販売促進のための企画や販売促進活動を行うためのシステムです。
これまでの販売促進に対するアプローチは企業が提供する商品やサービスを主体として分析していましたが、CDPではエンドユーザとなる顧客を主体として、より受け入れられる商品を宣伝・販売するためのアプローチ手段となっています。
その他にもCDPの導入によって、以下が期待できます。
CDPの分析結果によって商品の製造段階から顧客のニーズに沿った計画で進められるようになり、その結果、より効率的に販売活動を進められるようになります。
CDPと似たものにプライベートDMP（データマネジメントプラットフォーム）と呼ばれるものがありますが、これらの違いは何なのでしょうか？
CDPとプライベートDMPの間に明確な区分けがあるわけではありませんが、基本的に個人に紐づくデータを集積させていくのがCDP。
それに対して広告運用などに生かすためセグメンテーションできるようにデータを収集・蓄積するのがプライベートDMPだといえます。
そのため、DMPが使われる場面は主に広告運用のターゲティングなどに限定されるのに対し、CDPはより幅広いマーケティング施策と連動して活用されます。
また個人の名前、電話番号などの個人情報は、DMPではなくCDPで扱う領域となります。
「Tableau（タブロー）」は、個人アナリストから数多くの支店を持つ大企業まで幅広く利用できるCDPです。膨大な最新の顧客情報を一元管理し分析することで、タイムリーに展開することができます。
マルチプラットフォームに対応しており、一般に普及しているOSには全て対応。セキュリティ対策も万全なので、モバイル機器からも情報の参照や編集が行えます。
・ビジュアル分析
・ダッシュボード作成が容易
・導入・運用するためのトレーニング環境も充実
「Tableau」では個人向け料金プラン・組織向け料金プランがあります。
以下の3つのプランは組織向け料金プランとなります。
・Tableau Creator プラン：1,020,000円 / 年
（1ユーザ）
・Tableau Explorer プラン：510,000円 / 年
（1ユーザ：最低購入数5）
・Tableau Viewer プラン：180,000円 / 年
（1ユーザ：最低購入数100）
それぞれ最低購入数が設定されているので、自分の組織のニーズに合わせて利用するライセンスプログラムの種類と数を決定します。
操作性を確かめたいという方には無料トライアル版が用意されています。
「INTEGRAL-CORE（インテグラルコア）」は、日本初の米国CDP協会登録プロダクトです。顧客の行動やソーシャル活動、興味関心情報などをはじめとした、顧客に関するあらゆる情報を蓄積し分析することで「狙い通りの相手に、最適なチャネルで、最適なタイミングで、正しいメッセージを送る」ことを実現するプラットフォームです。高速なデータ処理とカスタマイズの高さが特徴です。
・様々なデータに対応
・ データの可視化
・顧客中心の設計でDMPと差別化
基本料金：500,000円 / 月～
「Oracle BI（オラクルビーアイ）」は既に1,000社以上の導入実績を誇るCDPです。対応する業界も幅広く、マーケティングや経営・財務部門だけではなく製造業や新規事業にも対応します。ローカル・クラウド問わず同じ動作でデータ連携が可能で、直観的な操作で対応できます。30日間無料トライアル期間の設定や、個人PCで分析を無料体験できるのも導入時には安心です。
・利用可能なデータソースが豊富
・モバイルでの閲覧が可能
・推奨チャートを自動で作成
「Arm Treasure Data eCDP」は、顧客データおよびIoTデータ管理用のクラウド型分析プラットフォームです。データの分析に時間がかかってお悩みの方、「Arm Tresure Data eCDP」なら大量のデータをスピーディに収集、分析し、簡単に外部へ連携できます。
CDPと一口に言っても、業種によって注目するポイントは異なります。
業種に合ったデータ分析を行うためには、ポイントに合った分析方法が必要になります。
例を挙げると
・製造業：生産数の増減を決めるタイミングを見極めるための分析
・マーケティング：顧客の要望や世間の流行に乗った宣伝の展開を行うための分析
・経営部門：決算時期や閑散期への対応を行うための分析
など、各部門によって知りたい情報は様々です。
CDPシステムとして導入する際には、自社に合った分析を行える機能を組み合わせることが大事です。
複数のCDPから見積もりを出してもらい、具体的に利用する際のイメージをつかんでおくようにしましょう。
CDPは実際の分析は行ってくれますが、分析するための対象となるデータを集めたり、情報を編集したりなど、企業側で操作したい・しなければならない場合もあります。
そのため、実際の操作性を運用前に確認しておきましょう。
多くのCDPでは無料トライアル期間を設けていることが多いので、できるたけ多方面の部門に触ってもらうとなお良いです。
多くのCDPでは分析内容をオンライン・オフライン問わず参照可能としているシステムとなっており、例えば企業内のPCにインストールされたアプリケーションを操作することが可能。同時にクラウドを利用してブラウザから操作することもできます。
企業の現状と合わせて、オンライン・オフラインのどちらがより運用しやすいかを確認しておきたいところです。
またマルチデバイスに対応しているケースも多く、出先からスマホなどで操作するケースが多く発生しそうな場合は、一緒に操作性を確認しておきましょう。
CDPの分析方法は多岐に渡るため、自社にあった機能が何なのかを正しく選別する必要があります。
どの工程でどのように利用すれば自社にとって最適なのか、サポート窓口に問い合わせたくなるシーンは多々発生します。
CDPシステムの導入後も安心して利用するには、サポート窓口のきめ細やかな対応が欠かせません。
導入前のサポートは十分か、サポート窓口も電話・チャット対応だけでなく訪問対応しているのかなど、困ったときのサポート体制を細かく確認しておくのは大変重要となります。
CDPの導入には大きく3つのメリットがあります。
これまで販売促進活動の計画として取り扱われてきたのは、企業が管理している商品データが中心になっていました。そのため「いかにこの商品を多く売るか」という視点で宣伝活動などを行ってきたケースが多くありました。
対して、CDPでは「商品を購入したエンドユーザが次に何を欲しがっているか」という視点で分析します。
そのため、特定の商品についてニーズがあるのはどの時期か、どの世代が多くマッチするか、などが明確になるため、顧客に寄り添った宣伝活動が展開できます。
CDPの分析結果によって「この時期・この世代には、こんなニーズが多い」ということが判ると、自社で展開する商品やサービスそのものを見直せるようになります。
同じ商品が、これまで思いも寄らなかった利用シーンで大人気になるケースも多々あります。
また逆に、これまで大々的に宣伝していた商品が実はそれほど顧客には必要とされていなかったことが判るかもしれません。
しかしそのような場合でも、別のニッチな分野でニーズが多いことが判れば、宣伝を行う業種や分野を絞り込んで展開できるようになります。
このように、これまで商品目線で考えていた利用シーンだけではなく、新たなチャンスを開拓できる可能性が広がります。
CDPでの分析結果を社内で共有することで、様々な部門で活用できるようになります。
例えば、
当初はマーケティングのために導入した顧客分析データを利用して
・製造工場：製造量や期間の調整ができる
・経営部門：決算時期や閑散期の対応ができる
・総務部門：人事配置や予算配分を適切に行えるようになる
など、各部門がそれぞれに業務を改善できます。これにより社内全体の効率化も期待できるようになります。
一方で、CDPを導入するデメリットもいくつかあります。
CDPという仕組み自体の理解が難しく、また業種によって対応すべき内容は様々です。
顧客情報から分析と言っても対象となるデータは様々あるため、多方面からの分析結果は欲しい反面、それをどこまで有効活用できるのか、事前に確認しておきたいところです。
CDPの機能説明サイトを見ただけでは、「これがおすすめ！」と提案しているケースはなかなかありません。そのため、導入時には見積もりと念入りな確認が欠かせません。
親身に対応してくれるサービスを中心に、複数業者から見積もりを取って検討することをおすすめします。
CDPで分析する基準となるのは、顧客1人1人の個人データです。その内容は購入履歴から始まり、趣味や過去の閲覧サイトなどにも及びます。
しかもCDPはクラウドによるオンライン閲覧・編集が可能です。外出先でスマホからデータを編集することもできます。
CDPでは厳重なセキュリティ対策を施していますが、利用する従業員にもセキュリティに対する意識を高く持って利用する必要があります。万が一にも個人情報が漏れた場合、企業の信用はがた落ちです。
CDPによるデータは機密情報として、厳重に管理・利用するようにしましょう。
起業ログ編集部おすすめのCDPを比較紹介しました。
今回ご紹介したCDPの導入によって、顧客ニーズをリアルタイムで把握でき、より効率的なマーケティング対策を打てるため、営業成績の向上だけではなく企業全体の効率化も期待できるようになるでしょう。
一度CDPを活用してみたいと考えている方は、ぜひ今回紹介したシステムを始めとしたCDPの導入を検討してみることをおすすめします！
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