記事更新日: 2020/05/12
銀行からの融資は手続きが面倒・・・
そんなイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし事業の発展を考える上では、資金調達をいかにスムーズに行うかは重要な要素です。そして銀行からの融資をどのようにして成功させるかがポイントになります。
今回は融資を受けるには法人と個人のどちらが有利か、個人融資は審査が甘いのか、法人融資の種類、法人融資のメリット・デメリットは何か、銀行融資に成功するためのポイントや注意点を解説します。
このページの目次
事業を継続・発展させてゆくうえで融資は欠かせないものです。
もし、貴方の経営する会社で融資を受ける必要があるとき、法人と個人どちらで融資を受けた方がいいのでしょうか？
法人融資とは、株式会社や有限会社など法人格を有している団体が融資を受けることです。
・事業ローン
・ビジネスローン
などがイメージしやすい商品です。
それに対して個人融資とは、法人格を有していない個人が融資を受けることです。
・非事業性の資金としてカードローンやキャッシングなどで融資を受けること
・親族や友人知人など、金融機関以外から個人間で資金の貸し借りをすること
などが挙げられます。
どちらの方が融資を受けやすいというのは、一概には言えません。
法人融資には事業計画に基づく審査があります。そのため個人融資に比べると審査にかかる時間や項目が多くなります。
しかしその分、個人融資に比べると大きな金額の融資を受けやすくなり、また金利も個人融資に比べると低めの設定です。
個人融資では、法人融資に比べ審査が甘く、簡単で時間もかかりません。
そのため少額であれば素早く融資を受けることができます。その代わり金額は年収の〇％などと上限があり、金利も法人融資に比べて高めに設定されています。
事業を行う上で必要な資金であれば、下記の3つの理由で法人融資を受ける方をお勧めします。
①実績となり、今後の融資を受ける際にも役立つ
②金利も低く、必要な額を調達しやすい
③無担保無保証であれば経営者個人に返済義務が及ばない
法人融資を受けることで今後事業が発展していく場合にも実績となり、今後の事業展開で資金が必要な場面にも役立ちます。
急に資金が必要となり、融資審査の時間がかかるという場合には、個人融資でその場をしのぐということも考えられますが、継続的に利用していくのであれば法人融資の方が、金利も低く、必要な金額を調達しやすいです。
また事業に行き詰まった場合、個人融資では返済の義務が生じますが、法人融資の場合、無担保無保証であれば経営者個人に返済義務が及ぶことはありません。
法人が融資を受ける代表的な方法を紹介します。
法人が融資を受ける場面で、まずイメージするのが銀行からの借入です。
まずは銀行窓口で相談してみましょう。銀行によって個人取引のある支店と、法人取引をする〇〇ビジネスセンターなどと窓口が違う場合もありますので、必要に応じて担当者を紹介してもらいましょう。
事業規模が大きくない段階では、制度融資やパッケージ型の融資商品が中心になり、融資基準や金利条件はあまり小回りが利くとはいいにくいですが、事業規模が大きくなると、融資限度額も大きくなり、金利も低く、また多様な資金調達の方法が検討できます。
地方銀行や信用金庫は地域密着型の金融機関です。メガバンクなどに比べると融資の限度額は低くなりますが、審査基準はやや緩くなります。
また担当者との関係性も築きやすく、小回りが利く点はメリットといえます。
開業当初や規模の小さいうちは地方銀行・信用金庫との取引から始めるのも安心です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関のひとつで、民間の金融機関の金融機能を補完する役割を求められています。
新規開業支援や、資金繰りが悪化したときのセーフティーネット貸付けなどの制度融資があり、民間の銀行融資の条件に合わないような場面でも相談できる可能性があります。
ファクタリングとは、企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスです。
売掛債権が早期に現金化できる点や、銀行融資が受けられない企業でも利用できる資金調達方法として注目されています。
銀行融資金利に比べるとファクタリング手数料は高めに設定してある点は注意が必要です。
代表的なファクタリング業者を紹介します。
クラウドファクタリングという、AIを活用したネット完結・非対面型のファクタリングを行う会社です。
web上の手続きのみで利用でき、手数料も低めの設定、AIの活用で審査スピードが速い点が特長です。
非営利性を念頭に置いた第三者目線での資金調達サポートを理念に掲げています。
郵送による書類送付のみで手続きを完結する点や、ファクタリングに限らず経営コンサルやＭ＆Ａ、在庫商品の買い取りなどワンストップでできる資金調達のサービスを提供しています。
東証一部上場の株式会社セレスが運営する資金調達に関する情報サイトです。
ファクタリングを始めとした資金調達に関する情報提供や、ファクタリング業者を10社一括で見積もり比較検討できるサービスなどを手掛けています。
経営コンサルタント会社が行うファクタリングで、独自の経営再建ノウハウ・資金調達能力を備えています。
主に中小企業を対象とした様々な支援を手掛けており、資金調達に限らない幅広いサポートが期待できます。
銀行からの融資を成功させるには、どんなポイントがあるのでしょうか。
法人融資でも個人融資でも銀行が一番に考えることは、貸したお金がきちんと返ってくるかということです。
そのためには、現在行っている事業の内容や、今後の計画、返済方法と、その根拠を明確に示すことが重要です。
いわゆる事業計画書をしっかりと作りこむことがなにより重要になります。
事業計画書の根拠となる数字は必ず抑えておきましょう。税理士やコンサルタント任せにせず、自分自身で正確に把握することが大切です。
例えば、売上の根拠となる単価と数量、人件費の根拠となる時給と人数など、現在どのくらいで、計画ではどうなるのかなど、ポイントとなる箇所を数字で抑えておきましょう。
融資を受けるには相談から書類の準備、審査から実行手続きまで、時間がかかる場合があります。また申込内容により希望通りの金額が承認されないこともあります。
資金がいよいよ無くなってから、融資の相談に行っても、間に合わないことがあります。時間には余裕を持って、早めに相談をしておけば、銀行の対応に左右されず、最悪の場合は他の調達方法を検討することもできます。
法人融資を受けるメリットを整理してみましょう。
事業経営には十分な資金が不可欠です。
資金が必要になるのは赤字の場合だけではありません。
黒字で売上が好調でも売掛金の回収までに時間がかかるケースや、設備投資が先行して資金が不足するケースがあります。
万一資金がショートすると、企業にとっては命取りとなります。
また日々の資金繰りに時間を取られてしまうと、肝心の事業に集中することができません。
法人融資を受け、資金繰りを安定させることで、必要以上のエネルギーを取られずに済みます。
事業に必要な資金を準備するには、コツコツと利益を蓄えていく方法もあります。しかし資金が貯まるには、長い時間がかかってしまいます。
事業にはタイミングが重要です。成長の機会を逃さずに、必要となるタイミングで、素早く資金を準備をするために、融資は大きな役割を果たします。
融資を受ける際のコストとしては、銀行に支払う金利です。銀行融資では2～5％程度、100万円あたり年間2～5万円かかります。
もし融資により資金を準備することで、支払金利以上の利益を上げることができるのならば、さらに融資を受けて事業規模を増やせば、支払利息が増えてもさらに大きな利益を上げることができます。
また事業規模を大きくすることで、新たな収益機会が生まれたり、コスト負担が軽減されたりすることもあります。
少ない自己資金でも、融資を利用することで、大きな収益を生み出すことができます。
法人融資にはメリットがある一方でデメリットもあります。
融資を受けると、返済を行わなければなりません。金利の支払も生じます。
売上が月によって上下する場合でも、基本的には毎月決まった金額を返済しなければならなくなります。
売上と支払金額のバランスが悪いと経営を圧迫することになります。
また設備投資のための資金を融資で調達したとしても、手元に資金が残るわけではありません。投資効果により収益が上がる前に、返済が増えてしまい、収支を悪化させることがあります。
融資を受け手元の現預金が大きくなると、どうしても資金管理が緩くなりがちです。
資金が無いときには、経費削減の努力をしている会社でも、現預金があることでどうしても緊張感が少なくなりがちです。
融資を受けるには、多くの書類を準備する必要があります。事業計画書の作成に加え、決算書や納税証明、謄本や印鑑証明など多くの書類が必要です。
また融資を受けてからも、銀行宛に業況の説明を行う必要があります。
融資前、融資後ともに事務手続きや管理が増えてしまいます。
返済に関するトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか。
当初計画していた通りには、収益が上がらず、毎月の返済が厳しくなることがあります。
預金残高が底を着き始め、個人預金を取り崩したり、友人知人などから借りたりしなければならず、肝心の事業よりも資金繰りのことで頭を悩ませなければなりません。
銀行の担当者も融資できる企業には積極的に融資を勧めてきます。
ただ審査に通るからと言って、融資を受けたために、本来必要のない資金を借りてしまい、余計なものを買ってしまうことや、資金管理が甘くなってしまうことがあります。
当初は無担保無保証で融資を受けたものの、業況が悪化している場面では、銀行から担保や保証人の追加を求められることがあります。
担保や保証人と言ってもそう簡単に見つかるものではなく、より難しい条件をのまなければならなくなることがあります。
返済のトラブルを避けるためにはどうしたらよいのでしょうか。
融資を受ける際には、実現可能な計画を立てましょう。銀行によく見せたいと考えてバラ色の計画を立てるのではなく、現実的な根拠のある数字をもとに計画を作成しましょう。
またリスクシナリオも盛り込み、万一計画通りに進まなかった場合の対応についても検討しておきましょう。
銀行が融資をしてくれるからと言って、必要のない資金まで借りる必要はありません。
収益力に見合った金額に収めないと返済が苦しくなります。これ以上借りると返せないという上限金額を把握しましょう。
当初の計画通りに収益が上がらず返済が苦しくなってきたら早めに銀行の担当者に相談しましょう。
返済が滞る前であれば、追加融資や返済期間の延長など打てる手が多くあります。
法人融資はその特徴をよく理解しておけば、とても強い味方になります。半面使い方を間違えると、余計な労力が必要となり、時には命取りにもなります。
銀行融資を上手に活用して、企業の発展につなげていきましょう。
画像出典元：BURST、O-DAN
