起業ログTOP > 会社設立手続き > freee会社設立の使い方やメリット・費用・他サービスと比較してみた！費用を抑えて会社を設立しよう
記事更新日: 2024/03/08
freee会社設立とは、オンラインで株式会社・合同会社の設立申請を行える無料ツールです。
ステップごとに丁寧なサポートが付いているため、専門知識がない人も心配はいりません。
フォームに必要事項を入力するだけで会社を設立することが可能です。
freee会社設立の使い方やメリット・他サービスとの比較を見ていきましょう。
freee会社設立は、freee株式会社が提供するオンライン完結型の会社設立支援サービスです。
ユーザーはステップに従って必要事項を埋めていくだけで、会社設立に必要な手続きを完了できます。
freee会社設立でできること・受けられる支援は、以下のとおりです。
freee会社設立をうまく利用すれば、専門家に手続き代行を依頼する必要がありません。
無料で質の高いサービスを利用できる点が多くの起業家の信頼を集め、50,000社以上の会社設立に利用されてきました。
なおfreeeは、企業会計・人事などのバックオフィス業務を管理できるクラウドサービスシリーズです。
freee会社設立と併せて「freee会計」「freee申告」といった支援ツールを導入すると、会社立上げ後のバックオフィス業務の負担を低減できます。
freee会社設立を使えば、わずか3ステップで会社設立が可能です。
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
アカウントを作成してアンケートに答えると、定款・登記書類の作成に必要な情報の入力に進みます。
入力が必要な項目は以下のとおりです。
| 入力項目 | 内容 |
| 会社名・形態 | ・設立する会社の社名 ・形態は株式会社、合同会社、一般社団法人（営利型）のいずれか |
| 会社の住所 | ・正式な表記 ・バーチャルオフィスを申し込む場合は別サービスにて提供 |
| 連絡先 | 役所等に届け出る電話番号 |
| 発起人(設立メンバー) | 入力する情報は法人形態により異なる |
| 資本金・株式 | 法人形態ごとに、資本金や株式についての必要事項を入力 |
| 事業目的 | 将来行う可能性がある事業を全て記載する |
| 取締役会・理事会 | 法人形態ごとに、取締役会や理事会について必要な情報を入力 |
| 決算期 | 決算期（決算月）を選択する |
| 公告の方法 | 官報、Webサイトなどの方法から選択 （方法によっては別途費用が発生） |
会社運営に関わる重要な項目は、事前に専門家に相談するなどをして適切に設定しておきましょう。
全ての項目の入力が終わると、会社設立申請に必要な書類が提示されます。
書類と会社用印鑑の準備が終わったら、次のフェーズに進みます。
freee会社設立はデジタル庁が運用する「法人設立ワンストップサービス」と連携しており、会社設立申請をオンラインで完結できます。
オンライン申請の具体的な流れを見ていきましょう。
| オンライン申請の流れ | 内容 |
| 電子申請を行う代表者を選択 | 株式会社の場合 |
| 実質的支配者となるべき者の情報を入力 | 株式会社の場合 |
| マイナンバーカードの読み取り方法を選択 | 選択した「設立申請の方法」に合わせて選ぶ |
| 必要なソフトやアプリをインストールする | スマホやパソコンに適したソフトやアプリを選択する |
| 出資金を入金する | 発起人1人の個人口座へ入金し、入金証明をコピーする |
| 書類データに電子署名する | ・払込みがあったことを証する書面 ・印鑑（改印）届書（任意） ・定款以外の提出書類（合同会社の場合） |
| マイナンバーカード情報を入力する | 1文字も間違えないよう注意 |
| 登録免許税の納付者の情報を登録する | 株式会社の場合 |
| 公証役場とのオンライン面談予約と面談準備をする | メールでオンライン面談の希望日程を連絡 |
| 法務局に会社設立を電子申請する | 「設立申請の方法」の選択肢に合わせて操作する |
| 登記が完了したことを確認する | 最新の申請ステータス・お知らせを確認 |
| 公証役場とオンライン面談をする | ・株式会社の場合 ・面談後に認証が下りたら登録免許税の納付を実行 |
1つのステップが終わると自動的に次のステップへ移行するため、手続きの抜け漏れが発生する心配はありません。
万が一「要再申請」と提示された場合は、表示内容に従って再度申請を行ってください。
freee会社設立で会社を設立したら、設立後に必要となる手続きを行います。
会社設立後に必要な流れは、以下のとおりです。
| 手続きの流れ | 内容 |
| 法務局で必要書類の交付を受ける | 登記事項証明書や印鑑証明書等の交付を受ける |
| 法人設立日を登録する | 登記事項証明書の設立日を入力する |
| 銀行口座の開設申し込み手続きを完了させる | GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設申請を行っていた場合 |
| 役員報酬を決定する | 役員報酬が1円以上の場合、設定から5日以内に年金事務所へ届出する |
| オンライン可の書類を電子申請する | 「給与支払事務所等の開設等届出」「青色申告の承認申請」「源泉所得税の納付の特例に関する申請書」など |
| 地方税関係の手続きを行う | 電子申請可 |
| 法人用の銀行口座を作る | 必要な情報は会社設立freeeから自動転記される |
| 社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入手続きを行う | オンライン申請不可のため、管轄の年金事務所で手続きする |
法人登記が完了したら、まずは必要な書類を入手してください。
設立後にさまざまな手続きを行うには、法務局で交付される書類が必須です。
また健康保険・厚生年金保険関係の手続きは、「事実発生（事業所が厚生年金保険及び健康保険に加入すべき要件を満たした場合）から5日以内」と定められています。
会社を設立したら、年金事務所にも速やかに足を運びましょう。
以下は、freee会社設立を利用して、オンラインで株式会社を設立した場合の費用です。
| 定款準備 | 5,000円（オンライン申請の場合） |
| 行政手続き費用 | 18.2～20.2万円 |
| 設立手数料 | 0円 |
| 合計 | 18.7～20.7万円 |
定款準備にかかる5,000円は、電子定款の認証代行を行政書士に依頼した場合の手数料です。
紙で定款認証を行う場合は、収入印紙代として40,000円が必要となります。
freee会社設立で電子定款を選択すれば、収入印紙代は必要ありません。
また行政手続費用の内訳は、以下のとおりです。
※資本金100万円未満：30,000円、資本金100万円以上300万円未満：40,000円、資本金300万円以上：50,000円
なお現在、定款準備費用が無料になるキャンペーンを展開中です。
freee会計を年額契約したユーザーについては、freee株式会社が費用を負担します。
freee会社設立を利用した場合、「コストを削減できる」「相談できる」「オンラインで完結する」というメリットがあります。
それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。
freee会社設立は無料で利用できる上、電子申請なら収入印紙代が不要です。
専門家に依頼した場合の「報酬」や、収入印紙代の40,000円を支払う必要がありません。
会社設立費用を最小限に抑えつつ、スムーズな会社設立申請が可能となります。
freee会社設立でオンライン申請を利用した場合、必要な費用は行政手続き費用と電子定款の認証料のみです。
資本金を100万円未満に設定するなら、18.7万円で会社を設立できます。
freee会社設立には、厳しい社内資格試験をパスした「起業ダンドリコーディネーター」が常駐しています。
金融機関での融資担当経験者や会社設立経験者などで構成されており、起業に関する深い知見を持っています。
freee会社設立ユーザーは、起業に関するあらゆる悩みを無料で相談可能です。
また税理士・会計士、社会保険労務士等の専門家に相談したい人は、各種士業がそろった「freee認定アドバイザー」の紹介を受けられます。（顧問契約は別料金）
freee会社設立は、「法人設立ワンストップサービス 」と連携しています。
全ての会社設立手続きは、オンラインのみで完結させることが可能です。
オンライン以外の申請方法を選択した場合、申請者自身で書類を持参もしくは郵送しなければなりません。
同サービスを利用すれば、窓口へ赴く手間と待ち時間を省き、都合の良い時間に手続きを行うことができます。
freee会社設立でオンラインによる会社設立を行う場合は、以下の準備が必要です。
デジタル庁が運用する「法人設立ワンストップサービス」から会社設立手続きを行う場合は、マイナンバーカードとデジタルデバイスが必要です。
申請方法は「パソコン」「パソコンとモバイル端末」「モバイル端末のみ」の3種類があり、申請方法に合ったデバイス・ツールを準備しなければなりません。
手続きでは「資本金の払込みがあったことを証明する書面」のアップロードも必要なため、資本金の払込みを済ませておくこと・払込みを証明できる書類を準備しておくことも必須です。
なお資本金は「1円以上」から設定可能ですが、少額では資金枯渇のリスクが高い上に取引先の印象もよくありません。
会社設立では、最低でも3カ月から半年までの運転資金を資本金とするのが一般的です。
会社設立に利用できるサービスとして、「マネーフォワードクラウド会社設立」「弥生のかんたん会社設立」なども高い評価を得ています。
freee会社設立と他のサービスを、使いやすさや費用、サポート体制で比較してみましょう。
どのサービスも、会社設立に必要な機能は一通りそろっています。
「指示に従ってフォームに入力するだけ」という点は同じであり、会社設立について専門知識のない人でも使いやすい仕様です。
ただしfreee会社設立は「直感的な操作が可能」「知識ゼロでも使いやすい」という声が多く、初心者向きといえます。
「知識ゼロでも分かりやすいガイドがほしい」という人は、まずfreee会社設立から利用して、相性を見極めるのがおすすめです。
| freee会社設立 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
弥生のかんたん 会社設立 |
|
| 利用料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 必要な費用 | 定款認証（実費）・電子定款・登録免許税（実費） | 定款認証（実費）・電子定款・登録免許税（実費） | 定款認証（実費）・登録免許税（実費） |
| 電子定款 | 5,000円 | 5,000円 | 0円 |
| 公告 | ・官報：70,000円～ ・電子公告：3,980円/年（税抜） |
・官報：70,000円～ ・電子公告：3,980円/年（税抜） |
官報：70,000円～ |
いずれのサービスも利用料は0円です。
サービスの違いは、freee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立は電子定款の費用が5,000円であるのに対し、弥生のかんたん会社設立は0円である点です。
ただしfreee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立とも、クラウドの有料プラン加入により電子定款費用は無料となります。
また費用面でチェックしたいのが、株式会社を設立した際に必要となる「公告」の選択方法です。
株式会社は、決算内容を「公告」として開示する義務があります。
決算公告の方法は官報、日刊新聞紙、電子公告の3つですが、日刊新聞紙は数百万円の費用がかかり現実的ではありません。
株式会社を設立したばかりの人は、電子公告または官報を選択するのが一般的です。
freee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立であれば、安価な電子公告を選ぶことができます。
| freee会社設立 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
弥生のかんたん 会社設立 |
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| サポート | 起業ダンドリコーディネーターによる 無料電話サポート |
・メール ・問い合わせフォーム ・チャット |
・チャット ・メール ・電話 |
| 特徴 | 起業に関するあらゆる不安・疑問を 徹底サポート |
サポートサイトが充実 | 「弥生の設立お任せサービス」で設立代行を依頼可能（有料） |
弥生のかんたん会社設立は、専門家に会社設立手続きを代行してもらう「弥生の設立お任せサービス」もありますが、50,000円の費用が必要です。（税務顧問契約を結ぶと、顧問料から差引）
無料プランは、設立相談には対応していません。
マネーフォワードクラウド会社設立は、チャット・メール・問い合わせフォームにて質問を受け付けています。
あらゆる疑問に対応する使い方ガイドも用意されていますが、設立相談等の窓口はありません。
freee会社設立は、起業ダンドリコーディネーターによる無料電話サポートを受けられます。
対応可能な内容は、起業検討から具体的な手続きまでさまざま。
「1対1の個別相談」「回数無制限・無料」「ビデオ面談・メール・LINEでオンライン相談可能」など、起業を考え始めたばかりの人でも気軽に利用しやすいのが魅力です。
起業のあらゆる疑問・不安に寄り添ってほしい人・起業までを伴走してほしい人は、freee会社設立をおすすめします。
freee会社設立は、デジタル庁が運用する「法人設立ワンストップサービス」と連携している会社設立支援サービスです。
ユーザーは設定されたフォームに入力していくだけで、会社設立に必要な約10種類の書類を作成＆申請できます。
手続きの煩雑さ・手間やコストの負担から会社設立に二の足を踏んでいる人も、freee会社設立の利用により、スムーズな会社設立が可能です。
画像出典元：「freee会社設立」公式HP
