長期署名って何?電子署名の有効性を10年伸ばす仕組みを解説

長期署名って何?電子署名の有効性を10年伸ばす仕組みを解説

記事更新日: 2021/11/15

執筆: ながい まり

長期署名というのは、元々5年しか効力がない電子契約書を10年、20年、30年と有効期限を延長できるシステムのことをいいます。

この長期署名を導入・活用することで、法律や規則、会社の尊厳を守ることができます。

どうなってこのシステムが成り立っているのかなど気になる点も多くあるかもしれませんが

まずは、長期署名がなぜ必要なのがどんな時に会社を守ってくれるのかを理解しましょう。

そもそも長期署名ってどんなもの?

長期署名は、有効性を延長してくれる役割

そもそも、電子署名というのは改ざんを検知する役割を担っています。

しかし、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の6条4項にも明記されているように

電子証明書の有効期限が5年を超えてはいけないという決まりがあります。

しかし、契約期間が5年以上、10年以上、はたまた20年以上などになる場合、どうすれば良いのでしょうか。

それに有効なのが「長期署名」です。

最初に交わした電子契約に対して攻撃から身を守る最新の鍵をかける役割があります。

要は将来PCの性能が上がったり、新しいサイバー攻撃が出たりすることで脆弱になりえる

今のセキュリティ壁をさらに固めることで署名の有効性の守り、認可の期限を延長してくれるという仕組みになっています。

長期署名が必要になるタイミング

でも、「いや、うちには10年とかの契約ないから必要ない」と思われるかもしれません。

しかし、各契約書は、会社法や税金にまつわる法律によって保管しておかなければならない期間が定められているのです。

10年間保管する必要のある契約書

  • 賃借対照表
  • 仕訳表
  • 株式関係

7年間保管する必要のある契約書

  • 電子取引の取引情報に係る電磁的記録(注文書、契約書、領収書など)
  • 労務に関する申告や台帳
  • 課税取引などの帳簿等

以上は一例ですが、他にも会社の契約書は多く存在します。

もし何かトラブルに巻き込まれてしまった場合、ただ持っているだけではその書類は有効として認められない場合もあるのです。

タイムスタンプだけではダメなのか?

文書をデータで保管する場合、いくつか守らないといけないポイントがあり、その中に「完全性」というものがあります。

タイムスタンプも電子署名もこの「完全性」を確保するためのものという点では同じです。

しかし、細かくいうと何の完全性を確保するかという点において

  • タイムスタンプは、存在証明と非改ざん証明の役割
  • 電子署名は、原本性の担保

という違いがあります。

紙の契約書と比較すると下図のように違います。

そして、紙の契約書同様この2つが揃って紙と同等の法的効力が生まれるのです。

詳しくは、下記リンクの記事にも記載してあるのでもっと詳しく知りたい方は、

ご覧ください。

 

 

長期署名の種類

長期署名にもそれぞれ定められた形があります。

例えば、諸外国との貿易でも輸入・輸出するのに各国に輸入・輸出できるもの、方法や数量などの規定があります。

長期署名も同じです。

以下の表にまとめましたので、今後の知識としてご参照ください。

規格とフォーマット

少しイメージが湧きにくいかもしれませんが以下のように仕組みや特徴があります。

JAdESという「JSON形式」という新しい形式も出てきていますが、まだ日本では浸透していないようなのでここでは割愛します。

※AdESとは、Advanced Electronic Signature(先進署名、高度電子署名)のことをいいます。

※”フォーマット”とは、.txtや.pdf、.pngなどのデータの形のことを表します。

まとめ

タイムスタンプにフォーマット、暗号化・・・複雑な内容でイメージが湧きにくいかもしれませんが長期署名の大切さはご理解いただけましたか?

メーカーさんによって採用している形式やフォーマットが異なりますので導入の際は営業担当さんに確認してください。

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