セゾンファンデックス

信用度抜群のビジネスローンサービス

「セゾンファンデックス」はクレジットカード会社クレディセゾン社のグループ企業。

不動産担保ローンのほか、個人事業主を対象としたビジネスローンサービスも提供しています

セゾングループの強みをいかし、利用できるATMは全国津々浦々に設置。普段利用しているスーパーやコンビニ、銀行で簡単にキャッシングできるので便利です。

ネットサービスも充実していて、オンライン申し込み、オンラインキャッシングが可能。店舗に出向くことなく融資まで完結できるローンサービスです。

信用度抜群のビジネスローンサービス

「セゾンファンデックス」はクレジットカード会社クレディセゾン社のグループ企業。

不動産担保ローンのほか、個人事業主を対象としたビジネスローンサービスも提供しています

セゾングループの強みをいかし、利用できるATMは全国津々浦々に設置。普段利用しているスーパーやコンビニ、銀行で簡単にキャッシングできるので便利です。

ネットサービスも充実していて、オンライン申し込み、オンラインキャッシングが可能。店舗に出向くことなく融資まで完結できるローンサービスです。

執筆: 編集部

記事更新日: 2024/11/12

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セゾンファンデックスの導入メリット4つ

1.年収を気にすることなく借入可能

「セゾンファンデックス」の個人事業主向けビジネスローンは総量規制の対象外。

”借入は年収の3分の1まで”という総量規制のルールに則る必要なく、最大500万円まで融資が受けられます。

総量規制とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者が行う融資に課せられた規則。

「「セゾンファンデックス」の経営母体は大手信販会社のクレディセゾンなのに、総量規制の対象にならないの?」と疑念を抱く方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今回ご紹介しているサービスは、一般消費者向けのローンサービスではなくビジネスローンなので、経営者が信販会社であっても総量規制の対象外。
規制に反することは一切ないので安心してください。

年収に関係なく500万円までの融資が受けられれば、ビジネスの可能性がどんどん広がります!

「セゾンファンデックス」は総量規制の対象外

2.全国のコンビニや銀行で利用可能

「セゾンファンデックス」は全国に設置された14万5千台以上のコATM ・CDでキャッシング可能

さらに、ATMの手数料は0円なのが嬉しいポイントです。

全国のATM・CDはスーパーやコンビニ、銀行に設置されていて、セゾンカードのマークが貼ってあれば利用できます。

コンビニ設置のATMなら24時間、土日祝日でも利用でき、スーパーなら日常の買い物ついでに簡単に引き出せます。

銀行は都市銀行から信託銀行、地方銀行、信用金庫まで、ほぼ全ての銀行を網羅。
利便性ばっちりです。

ATM手数料は無料

3.充実のネットサービス

「セゾンファンデックス」はネットで簡単に申し込めます

ネット申し込み後は「セゾンファンデックス」から内容確認のため電話がかかってきます。

必要書類を揃え提出したら、後は審査結果を待つのみです。

審査スピードは公開されていませんが、ネット上では「申し込んだ翌日に融資を受けられた」という口コミも見かけます。

また、ネット会員サービスに登録すれば、オンラインキャッシングも可能。

平日9時〜14時半までに申し込めば、最短数十秒後に登録口座に振り込んでもらえるという利便性です。

ネットでのオンラインキャッシングも可能

4.経営母体は大手信販会社クレディセゾン

「セゾンファンデックス」は大手信販会社クレディセゾンのグループ企業。

抜群の知名度と信用力がありながら、消費者金融系並みの柔軟なサービスを提供している点が魅力です。

高額な融資を受けるとなると、やはりサービス提供元は気になりますよね。

セゾンカードと聞けば知らない人はいないくらい有名なクレジットカード会社なので安心です。

「セゾンファンデックス」はクレディセゾンのグループ企業

セゾンファンデックスのデメリット2つ

1.法人は利用できない

今回ご紹介しているビジネスローンサービスは、個人事業主を対象としたサービスで、法人は対象外となっています。

「セゾンファンデックス」は個人事業主向けのサービスだけでなく、不動産を担保とする法人向けのローンサービスも提供しています。

法人で、あくまでクレディセゾンのブランドににこだわるのであれば、一度そちらの商品を検討してみるのもいいでしょう。

「セゾンファンデックス」のように信販系のビジネスローンでありながら、法人も対象としているサービスには、オリックスの「オリックスVIPローンカードBUSINESS」などがあります。

2.利用用途が狭い

「セゾンファンデックス」の個人事業主向けビジネスローンの対象用途は事業性資金に限られます。

消費者金融系のビジネスローンサービスの中には、事業性資金と同時にプライベートの用途でも利用できるローンサービスが見られますが、今回ご紹介しているビジネスローンサービスはプライベートの用途には対応していません。

また、業歴1年以上の確定申告書を提出する必要があるので、開業資金には向かないでしょう。

「セゾンファンデックス」では開業資金向けの融資サービスとして、不動産担保ローンを推奨しています。

セゾンファンデックスの評判・口コミ

ネット上には以下のような口コミが見られます。

対応がとても親身でスピーディー
いつでも親切に対応してくれる
他でダメだったけど、すんなり審査に通過できた
口座引き落としで手数料がかからない

特に、オペレーターの対応の良さを評価する口コミが多いです。

また「申し込みの翌日に融資を受けられた」という口コミもちらほら見られます。

審査スピードは公開されていませんが、問い合わせをしてみてもいいでしょう。

セゾンファンデックスを導入すべき企業・向いていない企業

導入すべき企業


1.銀行系のビジネスローンの審査に通過できない方

銀行系のビジネスローンは金利が低いにもかかわらず高額の融資が受けられ魅力ですが、審査が厳しいのがネック。

かといって、街中の消費者金融系のローンを利用するのは抵抗がある方も多いでしょう。

そのような方に「セゾンファンデックス」の個人事業主向けビジネスローンはおすすめ。

メガバンク並みの知名度と信用度で安心ながら、消費者金融並みの小回りの効いたサービスを利用できます。

銀行の審査には通らないけど、消費者金融を利用するのは怖い…という方、ぜひ検討してみてください。

 

2.つなぎ資金に利用したい方

「セゾンファンデックス」の個人事業主向けビジネスローンは、1万円という少額単位から何度でも繰り返し利用できるため、銀行からの融資までのつなぎ資金や、売上が入金されるまでの運転資金などの利用に向いています。

金利が高いのは事実ですが、「30万円を3日間利用した場合の利息は438円」、「50万円を3日間利用した場合の利息は7,315円」というように、すぐに返済すればそれほど高額な金利にはなり得ません。

次の入金が明確なら、つなぎ融資として大いに利用できるでしょう。

向いていない企業

長期間で返済したい企業

「セゾンファンデックス」の個人事業主向けビジネスローンの金利は消費者金融系ローンサービス並みに高いです。

長期にわたり返済を行っていきたいという自営者にとっては、どうしても金利の負担が大きくかかってきてしまいます。

しかし、返済方法は定額のリボルビング方式なので、月の返済額を固定させることが可能。

金利で多少損をしても、計画的に返済できることを優先するのであれば「セゾンファンデックス」を利用する価値はあるでしょう。

まとめ

「セゾンファンデックス」の経営母体は大手信販会社のクレディセゾンなので安心。

銀行の審査には通らないけど、かといって消費者金融のローンを契約するのは気が引ける…という個人事業主の方にピッタリです。

総量規制の対象外なので収入に関係なく自身のビジネスを叶えられるでしょう。

画像出典元:「セゾンファンデックス」公式HP

セゾンファンデックスの料金プラン

借入限度額は500万円。
1万円から借入できるので便利です。

対象者は個人事業主に限れられ、法人は対象となりません。

審査スピードは特に公開されていないため、申込みと同日に融資を受けるのは難しいと判断できます。

利用限度額 1万円~500万円
年利 6.5%~17.8%
審査スピード 不明
担保・保証人 不要
対象者 個人事業主

 

競合製品との料金比較

「セゾンファンデックス」の個人事業主向けのビジネスローンサービスは、クレディセゾン社が提供する信販系のサービス。

金利は消費者金融系のビジネスローンと同等であり、銀行系のサービスよりかなり高めです。

審査スピードが公開されていないのが残念なポイント。

信販系のビジネスローンサービスでも最短1時間での審査が可能なサービスもあるので、緊急性が高い場合にはそのようなサービスを選ぶのが無難でしょう。

  セゾンファンデックス
*信販系*
みずほ スマートビジネスローン
*銀行系* 
プロミス 自営者カードローン
*消費者金融系* 
利用限度額 1万円~500万円  1,000万円
(5万円単位)
300万円
年利 6.5%~17.8% 1%台〜14% 6.3%~17.8%
審査スピード 不明 不明 最短即日
担保 不要 不要 不要
保証人 不要 代表者の連帯保証 不要
対象者 個人事業主 法人 自営者

 

会社情報

企業名
住所
設立年月
資本金
事業名
代表者名

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