記事更新日: 2021/10/26
昨今の商取引では電子決済なども増えてきましたが、まだまだ小切手を使った支払いを行っているところもあります。
しかし、普段、目にしない小切手をどう扱えばいいのか。小切手の取り扱い方がわからない方も多いのではないでしょうか？
今回は、小切手の書き方を軸に、小切手の発行の仕方（振出し方）から支払を受ける（換金）方法までご紹介。各ポイントでの注意点も併せて解説しています。
このページの目次
ビジネスの場面で出くわすこともある小切手。商取引において、現金の代用決済の手段として使われることがたびたびあります。
小切手は商取引などにおいて現金の代用に使われる有価証券の一つです。銀行で当座預金口座を保有している人や企業が使えます。
多くは売上等の大口の支払いに対して利用されています。
小切手を使うことで、大金を持ち歩くことなく、大口の商取引を行えるため、現金の盗難リスク回避の一つにもなっています。
小切手についての詳しい解説は、こちらの記事にまとめています。ぜひ参考にしてください。
小切手を使う際には、決められた書き方を守らなければなりません。もしも、書き漏れがあれば、その小切手は無効になってしまうからです。
ここでは、小切手の書き方とともに、注意点についても解説しています。
銀行から発行された小切手帳には、全ての項目が記されているわけではありません。小切手を相手方に渡す際には、必要事項を記入・押印したものを渡します。
＜記入箇所＞
・支払金額
・振出日
・振出人の署名、押印
・割り印
支払金額は、チェックライターで印字するか、漢数字で手書きするかのどちらかで記入します。チェックライターは文具店や文具を取り扱うオンラインショップなどで購入できます。
金額の前には「￥」マーク、後ろには「※」または「也」を必ず記入します。
漢数字の場合は、最後に「円也」を書き添えます。これは、振出人以外の人物が勝手に金額を変更できないようにするためでもあります。
金額を書き間違えた場合は、必ず新しい用紙で書き直します。金額を書き損じた小切手は無効になります。ミスした小切手は、小切手番号を切り取って小切手のミミに添付しておきます。
書き損じた小切手の現物は、誤って使用したり、不正利用されたりしないように、ホチキスなどで固定して管理しておきましょう。
破棄するときは、表面の金額欄や各項目に必ずバツ印を付けたうえで、シュレッダーで断裁します。裏面にも記載をしている場合は、表面と同じようにバツ印を付けてから断裁するようにしましょう。
振出日とは、相手方に小切手を渡す日（発行する日）のことです。この日付は、空白でも通常であれば銀行で支払いを受けることは可能です。支払いを受けられる期間は、振出日を含めて11日間です。
空白にしておくとことで不正利用を防ぐ役割を果たせますが、受け取れる期間がわかりにくくなります。振出日について通達・確認することは必要でしょう。
振出日は、発行日を書くことが一般的ですが、未来の日付を書いても有効です。ただし、存在しない日付を書くと無効になります。
たとえば、うるう年ではないのに2月29日と書いてしまうと、存在しない日付となるため、その小切手は無効になってしまいます。
振出人の署名は、銀行に届け出ている名前に一致していなければなりません。使用する印鑑も同様です。個人の場合は、個人名を署名して捺印します。
企業の場合は、ゴム印でも差し支えありませんが、住所・会社名・役職（資格名称といいます）・代表者氏名が必要です。会社名・役職がなく個人名のままだと、その個人が発行した小切手という扱いになります。
小切手帳を開くと、左側に綴じ代があり、その右側にミミ、小切手本体が繋がっています。
小切手を振出す際には、ミミと本体を繋ぐミシン目部分に割り印が必要です。割り印に使う印鑑は、署名で使用した印鑑を使います。慣習によるものですが、不正利用防止の役割もあります。
小切手は、券面（金額が書いてある面）に「裏書禁止」と表記されていない場合において、受け取った人が別の人へ譲渡することが可能です。
このとき、譲渡する側の人は、小切手の裏側に「表記金額を○○へお支払いください」の文言とともに署名あるいは記名捺印して、譲渡される側の人（被裏書人）の名前を記載する必要があります。これを裏書（うらがき）といいます。
裏書がされている場合においてのみ、最終受取人が銀行で支払いを受けることができるようになるのです。
手形には裏書欄が設けられていますが、小切手の場合は裏書欄がないので空白のスペースを使って書くことになります。
＜裏書する際に必要な項目＞
・譲渡の文言「表記金額を○○へお支払いください」
・譲渡する日付（年月日）
・譲渡する側の住所・氏名、捺印
・譲渡される側の名前
小切手を発行するときには、事前に次の手続きを行っておく必要があります。
支払い金の資金を置いておくための当座預金口座を、金融機関にて開設します。この口座に入っている金額分だけ小切手を振り出せるようになります。
口座開設後、資金を預け入れます。このままでは小切手は使えないので、口座開設と同時に小切手を使って支払いを行えるようにするための委託契約を金融機関と結びます。
委託契約は、銀行に自分の口座から決済をしてもらう一連の作業を託すための契約です。
通常、自分の口座から商取引で支払を行う場合には、自分で金融機関に足を運んで口座から必要な金額を振り込むなどの手続を行います。こうした手続きを省けるのが、小切手です。
受取人自らが金融機関に足を運び、支払金を受け取ります。銀行が勝手に顧客の口座に入っているお金を動かすことはできないため、委託契約を結ぶ必要があるのです。
小切手を使う前には、必ず振出す金額以上の資金を預けて入れておきます。
資金が足りないまま小切手を振り出すと、決済ができない（不渡り）原因になり、銀行との取引停止になることもあります。
金融機関との間で支払委託契約を結ぶと、小切手帳の交付を受けることができます。
交付にかかる手数料は有料で、金額は金融機関によって異なります。金融機関のホームページで公開されていますので、事前に確認しておきましょう。
小切手を受け取った人が、額面の金額を受け取るためには、以下のポイントをチェックしてから金融機関へ出向きましょう。
まず、小切手の券面に記載されている金額に誤りがないかを確認します。
ここで誤りがある場合は、その小切手は金融機関に呈示せずに、振出人に連絡をして、正確な金額の小切手を振り出してもらいましょう。
このとき、以下の項目についても併せて確認しておきます。
・金額はチェックライターでの印字、手書きであれば漢数字で記載されているか？
・金額の頭に「￥」マークまたは「金」の記載があるか？
・金額の末尾に「※」マークや「円也」の記載があるか？
いずかが漏れている場合は、振出人に書き加えてもらうか、新しく小切手を振り出してもらいます。
ただし、チェックライターで金額が印字されているものは、手書きで追記しても無効になります。この場合は、改めて小切手を振出してもらうように伝えましょう。
振出日は空白でも支払いを受けることは可能ですが、支払を受けられる期間が明白になるように振出日は記載してもらったほうが安心です。
振出日に間違いがあれば、訂正をしてもらうか、改めて小切手を振り出してもらいます。
振出人の記載と捺印が正しいかどうかも、併せて確認しておきます。
特に捺印は、こすれや欠けがある場合は、支払いを受けられない可能性があります。鮮明に印鑑が押されているかを確認してください。なお、振出人の自署がある場合は、銀行印は不要です。
換金について、さらに詳しい情報はこちらの記事も参考にしてください。
裏書された人が支払いを受ける場合は、裏書人（最初の受取人）の住所・氏名・捺印があるか、受け取る自分の名前が正しく明記されているかを確認します。
小切手と同じ有価証券に、手形（てがた）があります。扱いが似ているため、時折混同されることがありますが、小切手と手形は全く異なります。
・支払期日
・呈示期間
・現金化
小切手は振出日を含む11日以内であれば、いつでも小切手を提示できます。支払いも、それに応じて行われます。
一方、手形は指定された日を含めて3日間しか呈示できず、支払日として指定された日にならなければ現金化することができません。
手形についての詳細は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
小切手は、少額取引よりも比較的大口取引などで見られることが多いものです。
ネットバンキングや電子決済が普及してきていますが、いつどこで小切手を扱う機会があるかはわからないものです。
この機会に、小切手の書き方や換金方法を知っておき、いざというときに慌てないようにしたいですね。
画像出典元：写真AC、Pixels、Unsplash
