記事更新日: 2024/05/29
社員が不祥事を起こすと、個人が起こしたことであっても企業イメージが大きく損なわれ、企業活動にも大きな影響を及ぼしかねません。
ですから、企業にとって「コンプライアンス」の遵守や徹底は重要であり、企業生命を守るためには必須といえます。
とはいえ、コンプライアンスという言葉について、よく聞くけれどいまいち意味がわからずに使っている人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、コンプライアンスについて用語の意味から定義、重要性、違反事例、そして気をつけるべきポイントについて詳しくご紹介します。
このページの目次
不祥事が起こるたびに耳にする「コンプライアンス」。
ですが、普段の生活のなかであまり意識することもないため、実際にコンプライアンスがどのようなものか説明するとなると、意外と難しいものです。
ここでは、「コンプライアンス」についての概要について解説しています。
コンプライアンス（compliance）とは、日本語では「法令順守」と訳されることが多く、単語そのものが持つ意味では「命令や要求に従う」ことを指します。
このことから、企業におけるコンプライアンスとは、ビジネスコンプライアンスともいえ、定められた法律や規則、倫理観、道徳観などを守って経営を行うことを意味しています。
どんな企業にも社会的責任がありますから、それらに伴う価値観を含めて、企業が守るべきルールがコンプライアンスだと言い換えることもできますね。
コンプライアンスと混同されやすい用語に「コーポレート・ガバナンス（Corporate Governance）」があります。こちらは、企業全体を健全に管理するための体制や運用を指します。
実際にルールを守るには、管理体制が整っている必要があります。もしも管理体制が整っていなければ、そのルールを基準にして動く組織や制度がうまく機能しないからです。
コンプライアンスは企業を外側からコントロールするものですが、コーポレート・ガバナンスは企業を内側からコントロールするためのものだと考えると、わかりやすいのではないでしょうか。
コンプライアンスの和訳が「法令遵守」であるために、コンプライアンス＝法令と認識されやすいのですが、これこそが実は企業コンプライアンスにとっての落とし穴です。
企業が守るべきコンプライアンスの範囲は、法律だけではないからです。
・法的拘束力のある規則・規範
・社内で取り決められた規則・規範
・職務上および人として守るべき倫理
これらは、一般道徳的に「してはならないもの」「すべきこと」が含まれたもの。コンプライアンスに含まれる範囲は、とても広義だといえます。
コンプライアンスは、企業やそこで働く人たちが一般常識や社会通念から逸脱せずに働けば、特に重要視するほどではないのではないか？と思えます。
しかし、コンプライアンスへの意識が希薄だと、どんなことが起こりえるでしょうか。
コンプライアンスが重視されるようになった背景には、企業のリスクマネジメントに対する意識強化が挙げられます。
これも、近年相次いで起きている企業の不祥事から影響を受けているといってもいいでしょう。
たとえば、過剰な残業、従業員の人間性を傷つけるような不当な扱い、顧客の個人情報の流出、衛生面の管理不行き届きによる問題など、挙げればきりがありません。
コンプライアンスに違反すると、企業そのものへの信頼が失われるばかりか、取引先や顧客にもダメージを与えます。
問題が大きくなれば、業界全体の信用に影を落とすことさえあります。最悪のケースでは、経営の継続が困難となり、倒産に追い込まれることもあるのです。
たいていの違反は、企業が組織ぐるみで行うものよりも、一人の従業員やごく一部の人間によって引き起こされています。
しかし、世間の目は、トラブルの元凶である本人だけでなく、所属する企業にも向けられるのが近年の風潮です。
この根底には、もしかしたら企業や組織、業界に対する不信感が、一般消費者の中にあるからかもしれません。
ですから、誰かが不正を働いたとき、厳しく咎める方向に動きやすいとも考えられます。
しかし、それがコンプライアンスを守らなくていいという理由にはなりません。
リスクを把握している企業では、コンプライアンスについてどのように取り組むべきか、どうやって従業員に徹底してもらうかについて、とても神経を払っています。
これは、自社の信用やブランド、イメージを守るための企業が取れる自衛策でもあるからです。
また、企業が不正を未然に防げる体制にあれば、世間からも「優秀な企業」「信頼できる企業」として認知され、企業価値そのものの向上にも繋がります。
ですから、企業にとってコンプライアンスを守ることは、重要な経営戦略の一つともいえるでしょう。
法令は守るべきものとわかっているにもかかわらず、コンプライアンス違反は、なぜ起こるのでしょうか。
ここでは、過去にどんなコンプライアンス違反があったのか、違反を引き起こす原因についても見ていきます。
コンプライアンス違反が引き起こされる、そもそもの原因は2つに分けることができます。
・違反しやすい企業風土や組織体制になっている
・コンプライアンスに対する意識が従業員に定着していない
違反しやすい土壌ができているとはどういうことか。これは、何が違反なのか気づかない意識の希薄さによって積み重ねられているといってもいいでしょう。
たとえば、仕事に対してルール違反が暗黙の了解のもとで横行していたり、会社の過度な利益追求によって顧客や消費者の安全・安心が無視されたりしているなどが挙げられます。
これはコンプライアンス違反ではないか？と従業員が感じても、それを相談や打ち明けられる環境がなければ、改善することが難しいものです。
また、コンプライアンスについての知識が浸透していないと、違反行為が違反と気づけずにそのままになってしまうこともあります。
企業側が不正に支払わないケースや、上司が管理責任逃れのためにサービス残業を強いるところもあります。
しかし、労働基準法では、法定労働時間を超えた分の労働時間については、割増賃金（残業代）を支払わねばならないと定められていますから、サービス残業はコンプライアンス違反といえます。
・賃金不払い
・残業時間の下方修正
・残業時間抑制のためのタイムカード打刻の指示
サービス残業は、業務量が就労時間内に消化できないような場合に起こりやすいものですが、給料の割り増しを求めて故意に残業するのも、コンプライアンス違反に当たります。
そもそも残業は、上長の管理によっておこなわれる業務上の処置です。
ところが、上司の知らないところで自主的に行われた残業は、残業した本人だけでなく、監督すべき上長も責任が問われる違反です。
自社には不利な情報であっても、商品の購入やサービス提供を受ける消費者にとって知っておくべき情報があるならば、それを開示しなければいけません。
情報を秘匿する行為は、消費者の購買判断に影響を及ぼすため、一方的に企業にとって有利な状況を作るのは、コンプライアンス違反です。
・性能データ改ざん
・産地の偽装
・リコール隠し
コンプライアンスを遵守するためには、違反が起こりにくい環境づくりや対策が必須です。
ここでは、コンプライアンスを守るために企業ができるポイントについて紹介しています。
まず、コンプライアンスとは何かを正しく把握し、理解することは大前提です。
そのためには、社内に専門家や講師を招いて研修会を行う、あるいは外部のセミナーに通うといった対応が必要でしょう。
自社に関連する法令が多岐にわたる場合は、研修会だけではカバーしきれないこともあります。
こうしたケースでは、コンプライアンスのマニュアルを作り、各自がいつでも確認できるようにしておくのも一つの対策として有効です。
違反に繋がる要素を徹底的に洗い出し、リスクを明確にします。現場レベルから企業の方針や経営レベルまで深堀りすれば、多くのリスク因子が見つかるでしょう。
見つかったリスクはどれも、現状いつ起こってもおかしくないものです。
それぞれに対して対応策を予め考えておくことで、コンプライアンス違反防止に役立つだけでなく、コンプライアンスをより身近なものとして従業員に意識づけることも可能です。
従業員が不正を働いてしまう大きな原因の一つとして、相談しにくい環境であることが挙げられます。
些細なミスでも過剰な叱責を受けたり、上司への信頼感が失われていたりすると、責められないようにとミスを隠ぺいすることがあります。
それが意図せずともコンプライアンス違反になっているケースも少なくありません。
社内に相談できる相手をつくる、あるいは相談窓口を設置するなどして問題を抱え込まなくてもいい環境が作れれば、コンプライアンス違反を未然に防げるでしょう。
不祥事が起きても処分が甘いと、メンバーだけでなく周囲にも「これくらいなら大丈夫だろう」といった楽観的な意識が生まれます。そうなると、再び誰かが不祥事を引き起こすリスクが高まります。
そればかりか、処分の甘さを企業体質の悪いところだと外部から指摘されるようなことがあれば、企業の信用にもかかわります。
関与したメンバーの厳しい処分は、企業が社会的責任を全うしていることを社内外にアピールすることにもなります。また、従業員に対するコンプライアンス違反への抑制にも繋がります。
コンプライアンスとは、法律やルール、倫理観など企業が守るべきものです。
社会的責任を持つ企業が法令を守れなければ、多大なバッシングを受けるのは必然ともえいます。
企業がコンプライアンスを遵守するためには、従業員の帰属意識や愛社精神を育てることが重要です。
その基盤があってこそ、さまざまな対応策が有効に働きます。
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