記事更新日: 2025/04/17
「経理代行」とは、会社の事務担当者が行う処理を外部の業者や税理士が代行するサービスのことです。
サービスを利用する目的は、
「社内の事務処理が量的に限界のため」
「専門知識をもった事務員がいないため」
など会社により様々ですが、日々の事務処理を行う上で一番のネックとなっている部分を外部委託するという選択肢は、事務効率アップに、ひいてはコスト削減に繋がります。
そこで今回は、業務に関わりの深い「記帳代行」「税務代行」「給与計算代行」にスポットをあて、経理代行の料金相場、導入のメリット・デメリットについて解説します。
このページの目次
会社の総務部・経理部が担当する、いわゆる経理業務は、お金の管理をはじめ、会社全体を維持管理するために必要な内部の事務手続きや外部機関への申請届出、従業員の管理業務など、多岐に渡ります。
一般的な業務の例をあげると、ざっと以下の通りです。
| 日常業務 |
|
・領収書や伝票類の整理 |
| 月次業務 |
|
・支払処理、入金処 |
| 年次業務 |
|
・決算書、税務申告書の作成 |
事業規模にあわせて従業員を雇用し、これら業務を分担処理していくわけですが、業務内容によっては１名が専業しなければならないものや、専門知識がなければ処理できないものなどもあり、会社にとって必ずしも効率的な費用(人件費)対効果が望めるものではありません。
そこで、会社の事務方が行う処理を外部に委託する「経理代行サービス」を利用する会社が増えてきています。
記帳代行、税務代行、請求業務代行、給与計算代行、在庫管理代行など…企業のニーズに合わせて簡単な入力業務から専門的な知識の提供まで、業者によって様々なサービスを行っています。
そこで今回は、業務に関わりの深い「記帳代行」「税務代行」「給与計算代行」にスポットをあて、経理代行について詳しく解説していきます。
すぐに経理代行サービスを知りたい方は下記事を確認！
記帳代行とは、「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうこと。
日々の伝票処理や入出金処理を「複式簿記」を使って数値化する作業を「仕訳」といい仕訳した結果を集計する作業を「記帳」といいます。
具体的な内容は、現金出納帳の記帳、預貯金出納帳の記帳、売上・仕入の計上や給与の仕訳処理から、原始記録である領収書や請求書の綴り込み・管理などがあります。
そして「仕訳」「記帳」を元にして「決算書」を作成していくことになりますので、非常に重要な業務です。
万が一、この「仕訳」「記帳」を間違えてしまった場合は、「決算書」の数値が間違ったものとなり、さらに決算書を元に作成した「確定申告書」も間違ったものとなります。
つまり、納税額が相違するわけです。
記帳代行サービスを利用するメリットは、上記のようなミスを事前に防ぐことができると共に、「人件費の削減」をすることができます。
中小企業であれば通常、月次の記帳処理は数名で分担して行うことが多いのですが、もし、現在いる人員で記帳処理を全てこなすことが困難になった場合、新たに従業員を雇用しなければなりません。
一方、記帳代行の料金は、単純な仕訳入力のみであれば１仕訳 数十円～数百円、
原始記録の整理まで含めれば１ヶ月数万円、
決算書の作成まで依頼するのであれば年間数十万円…
というように、代行してもらう内容の専門性が高くなるほど料金は高くなりますが、依頼する内容や仕訳数に応じた料金だけを支払えばよいので、雇用により発生する固定的な人件費を抑えることができます。
また､従業員の負担が軽くなりますので、他の業務に専業することができるようになるのも大きなメリットです。
税務代行とは、前述した「記帳」をもとに、決算書作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうこと。
税の専門家である会計士や税理士にこれら業務を代行してもらうことを「税務代理（税務代行）」といいます。
具体的には、公認会計士や税理士に「決算」をしてもらい、記帳内容の精査や税額計算、決算書・確定申告書の作成までを一任することとなります。
決算書や税務申告書は社内で作成し自社で申告することもできますが、税務申告においては税法の適用可否や会計処理が適正かどうかの検証、特例適用の有利不利判定など、高度な税務判断が必要となるケースが多いのです。
その点、税の専門家である会計士や税理士に依頼すれば､会社にとってベストな選択を的確に判断してもらうことができますので安心です。
また、税務調査などにおいては税務官庁との立会・折衝もしてくれます。
ただし、料金は専門性が高いため他の代行よりも高くなります。
月額の監査料×12ヶ月分と決算料（おおむね月額監査料の6ヶ月分）、
消費税の納税事業者であれば別途、消費税額計算の手数料が加算されることがあります。
給与計算代行とは、毎月従業員に支払う給与の計算を代行してもらうこと。
給与計算では、毎月の支給額の計算だけではなく、年末調整や従業員の入社・退職に伴う社会保険・雇用保険の届出業務、労働保険の適用管理や住民税の特別徴収業務など、管理しなければならない項目が多岐に渡ります。
これらを総合的に管理するためには、担当者自身が給与計算とその周辺知識を網羅していなければなりませんし、月次業務において常に気を配らなければならない、難易度の高い業務の一つです。
給与計算代行サービスを利用すれば、日々の管理業務を全て委託できますので、給与計算の担当者が他の業務に専念することができますし、届出や手続きを失念することもありません。
また、労務管理ができる方が不在の会社にあっては、管理のできる従業員を新たに雇用する必要もありませんので人件費削減にもつながります。
近年「働き方改革」として有給休暇を積極的に消化させたり、残業や休日の取得に配慮しなければならなかったりと、労務管理について官庁のチェックが厳しくなりつつあるのが現状です。
給与計算代行サービスを提供受ける際には、専門家に就業規則や退職金規定などが現在の法令に合致しているのかをチェックしてもらい､問題点があれば別料金を支払ってでも改定してもらうのが良いでしょう。
経理業務を外部に委託することで、企業はさまざまな恩恵を受けられます。
ここでは、経理代行の主なメリットを5つご紹介します。
経理代行サービスを利用する最大のメリットは、コスト削減です。
自社で経理部門を設置する場合、給与や福利厚生費、教育費用など、さまざまな経費がかかります。
経理代行サービスを利用すれば、必要な業務だけを外注する形となり、経費の削減が実現します。
さらに、業務量に応じた柔軟な契約が可能なため、無駄なコストを抑えることができます。
経理代行サービスを利用すれば、新たな人材採用や教育の手間を省くことができます。
経理代行サービスは、経験豊富な専門家が業務を行うため、社員教育やスキル向上の手間を省き、即戦力として活用できます。
経理業務は非常に専門性が高く、専門知識が不可欠です。
経理代行サービスでは、豊富な経験と高度な知識を持つプロフェッショナルが業務を担当するため、法的な問題を未然に防ぎ、リスクを軽減することができます。
特に税務や決算業務においては、ミスが許されないため、プロの力を借りることは非常に重要です。
社内で経理担当者に業務が依存していると、その担当者の退職や異動によって業務が滞るリスクがあります。
経理代行サービスでは、外部の専門家が安定して業務を遂行するため、属人化を防ぐことができます。
担当者が変わっても安定したサービス提供が受けられるため、業務の効率化と継続性が確保されます。
経理業務は重要ですが、企業にとっては本業（コア業務）に集中することが最も重要です。経理代行サービスを導入することで、経理業務から解放され、より戦略的な業務に時間とリソースを割くことができます。
これにより、売上向上や新しい事業開発、顧客対応などのコア業務に注力することができ、企業の成長に貢献します。
また、経理業務に関するストレスが軽減され、従業員のモチベーション向上にもつながります。
経理代行サービスは多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。
ここでは、導入前に知っておきたい主なデメリットと注意点を整理します。
経理代行サービスを利用すると、社内で経理業務を行う機会が減るため、ノウハウや経験が蓄積されにくくなります。
特に、将来的に内製化を検討している企業や、経理部門の育成を重視したい企業にとっては注意が必要です。
状況に応じて、一部業務だけを外注するなどのバランスを取る方法も検討しましょう。
経理業務では、売上や銀行口座、社員の給与など、機密性の高い情報を多く扱います。
外部の業者に依頼する以上、情報漏えいや不正アクセスのリスクをゼロにすることはできません。
そのため、依頼先のセキュリティ体制やプライバシーポリシー、情報管理の取り組みを事前にしっかり確認することが大切です。
経理代行といっても、提供される業務範囲や対応スピード、精度はサービスごとにばらつきがあります。
「記帳だけ」「税務申告も対応」などサービス内容はさまざまで、料金に見合った品質かどうかも確認が必要です。
契約前には必ず複数のサービスを比較し、自社のニーズに最も合う業者を選ぶようにしましょう。
ではここで、経理代行サービスを利用する場合と従業員を雇用する場合の、経費の違いを例示でみてみましょう。
1,000円×5時間×8日＝月40,000円
(記帳代行)
相場は30仕訳程度で1,000円ほど(税理士事務所の場合は30仕訳1､500～3,000円程度）
300仕訳÷30仕訳×1,000円＝月10,000円
(給与計算)
5人以下の相場は1,000円～5,000円／人ほど。仮に3,000円だったとすると、
3,000円×5人＝月15,000円
つまり、経理代行を利用すれば月25,000円の経費削減になります。
| 事業規模が拡大し、仕訳数や従業員数が増加すると見込まれる場合 |
| 雇用して事務スキルを向上させておけば、将来的な代行コスト増加を回避できる。 |
| 仕訳や給与計算にだけ専業させず、他の業務を兼務してもらうことができる |
| 上記の例であれば、月40時間で充分処理が可能ですので余った時間を他の業務に充てることができます。 |
| 会社の損益や資金繰りをリアルタイムで知ることができる |
| 代行サービスを利用すると約1ヶ月遅れで処理することとなるが(当月分翌月処理）従業員に処理させれば常にリアルタイムで状況を確認することができます。 |
経理代行サービスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。自社に最適なサービスを選定するために、以下の点を確認しましょう。
経理代行サービスを利用する最大の目的は、自社の経理業務を効率化することです。
サービスを選ぶ際には、必要な業務に対応できるかどうかを最優先で確認しましょう。
例えば、記帳代行や税務代行だけでなく、給与計算や決算書作成など、業務範囲が自社のニーズに合っているかを見極めることが大切です。
経理業務においては、迅速で正確な情報のやり取りが欠かせません。
そのため、サービスを提供する企業としっかりとしたコミュニケーションが取れることが重要です。
連絡手段や対応時間、連絡がつきやすいかなど、スムーズにやり取りができる体制が整っているかをチェックしましょう。
特に緊急の対応が必要な場合に迅速に対応してくれるかどうかは、大きなポイントとなります。
経理業務では、機密情報や重要な財務データを取り扱います。
したがって、セキュリティ対策が十分に施されているかどうかを確認することが重要です。
業者がどのようなセキュリティ措置を講じているか、どの程度の実績があるかをチェックしましょう。
特に、データの保護に関しては、GDPR（欧州一般データ保護規則）や日本の個人情報保護法などに準拠した管理体制を整えているか確認することが重要です。
経理代行サービスを選ぶ際には、サポート体制や料金体系も大切な要素です。
サポートが充実しているかどうかを事前に確認し、問題が発生した場合に迅速に対応してもらえるかを見極めましょう。
また、料金体系が明確で、隠れた費用が発生しないかどうかも重要です。
月額料金や業務ごとの料金設定が透明であるかを確認し、予算に合ったサービスを選ぶようにしましょう。
経理代行サービスを導入するには、いくつかのステップを踏むことが必要です。
以下の流れを参考にしながら、自社に最適なサービスを導入しましょう。
経理代行サービスを導入する最初のステップは、現在の自社の経理業務を整理し、どの業務を外注するかを決めることです。
業務の規模や頻度、重要性などに基づいて優先順位をつけ、必要な業務をリストアップして整理しましょう。
この段階で要件をしっかりと整理することが、後のサービス選定において重要です。
業務の要件が整理できたら、次は複数の経理代行サービスを比較して、問い合わせを行います。
各サービスの提供する業務範囲、料金、サポート体制などを比較しましょう。
直接問い合わせを行い、疑問点や詳細について確認することが大切です。
この段階では、複数の選択肢を比較検討し、最も自社に合ったサービスを見極めます。
比較した経理代行サービスに対して、具体的な提案や見積もりを依頼しましょう。
提案書には、提供する業務の詳細、料金体系、納期、対応内容が明記されているかチェックしましょう。
また、見積もりに関しては、隠れた費用がないか、想定外の追加料金が発生する可能性はないかを慎重に確認します。
この段階でしっかりと情報を把握し、必要に応じて条件交渉を行い、最適なサービスを選ぶための材料を整えます。
最終的に経理代行サービスを選定したら、契約を結びます。契約書には、サービスの内容、料金、業務開始日などが明記されています。
契約前に、サービス内容に不明点がないかを再確認し、納得した上で契約を結びましょう。
契約後は、経理代行サービス会社と密に連絡を取りながら、業務の進捗状況を確認していくことが大切です。
「記帳」は簿記、「税務」は税法、「給与計算」は源泉所得税と社会保険関係というようにそれぞれ専門の知識がないと正確な業務は遂行できません。
これらを全て習得している事務員さんというのはなかなかいませんし、育成するためには長い時間と経験が必要となります。
当然コストもかかります。
業務の効率化という観点からいえば、経理代行というサービスはこういった時間と費用の削減を同時に解決してくれるだけでなく、業務内容の正確性を高めてくれるという意味で非常に効果的です。
自社の経理業務を一度見直し、代行サービスと比較してみてはいかかでしょうか。
おすすめの経理代行サービスについて以下の記事で紹介しています。あわせてチェックしてみてください。
画像出典元：O-DAN
