記事更新日: 2024/06/12
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中に出てくる言葉です。
企業が2025年までにDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなかった場合のリスクについて、経済産業省は「崖」という言葉で警鐘を鳴らしています。
現時点でDXの取り組みを始めていない企業は、「DXに取り組まないリスク」「既存のITシステムを放置するリスク」についてより危機感を持った方がよいでしょう。
本記事では、2025年の崖が意味するところや日本企業のITシステムが抱える問題、さらには2025年の崖を回避するために企業が取り組むべきことを分かりやすく紹介します。
このページの目次
2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で言及されている言葉です。
日本企業が早急にDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを始めない場合、経営面・技術面・人材面での負債・負担が増大していくと予測されます。
その経済的損失額は大きく、2025年以降、1年間に最大12兆円（2018年時点の約3倍）となる見込みです。
2025年は、日本経済が今後「沈むか・浮くか」の分水嶺になると予測されています。
経済産業省は、企業が直面するリスクを「2025年の崖」と例えることで警鐘を鳴らしました。
※参考：DXレポート｜経済産業省
経済産業省が「2025年」としたのは、経営面・人材面・市場の傾向などを総合的に見た結果、2025年が転機になると考えられるためです。
どのようなことなのか、具体的に見ていきましょう。
2025年になると、構築から21年以上たつ基幹系システムが6割を超える見込み。
システムが古くなるほど肥大化・ブラックボックス化の傾向が顕著で、トラブル発生リスクが高くなります。
レガシー化したITシステムを抱える企業は、保守・管理のためのコスト・負担増大により企業としての成長が停滞する恐れがあるでしょう。
この状態を放置すれば、日本の産業界全体が沈むのは避けられません。
DXレポートでは、2025年にはIT人材の不足が約43万人まで拡大すると試算されています。
企業が円滑にDXを進めていくためには、優秀なIT人材は欠かせません。
DXへの着手が遅れるほど、IT人材の確保に困窮する可能性が高まるでしょう。
また少子高齢化が進む日本では、IT人材の高齢化も顕著です。
2025年ともなれば、システム構築に関わった人の多くが定年退職しているかもしれません。
システムの全容を知る人がいなくなり、DXの遅延だけではなく、セキュリティリスクの増大・システムトラブルに対応できなくなるなどといった事態も懸念されます。
2018年時点では、SAP ERP（Enterprise Resource Planning）のサポートは2025年で終了すると伝えられていました。（SAP ERP 6.0）
SAP ERPとは、ドイツ企業SAP社が提供するERPシステムのこと。
日本では1990年代から2000年代にかけてブームが起こり、多くの企業に導入されました。現在でも、基幹システムとしてSAP ERPを活用している企業が少なくありません。
基幹システムのサポートが終了すれば、企業にかかる保守・管理コストの負担はより一層増大すると見込まれます。
サポートが終了する2025年が一つの区切りになると考えられたのは当然といえるでしょう。
ただしSAP社は、サポート終了期間を2027年まで・オプションの延長サービスを2030年末まで延長することを発表しています。
旧バージョンのSAP ERPを使っている企業は、今からでも移行の準備を始めるべきです。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した、世界デジタル競争ランキング2022によると、日本のデジタル競争力は、63か国・地域のうち29位です。
政府の働きかけもむなしく毎年ランクを下げており、上昇の気配が見えません。
2018年と比較すると、「知識面」は18位から28位に、「技術面は」23位から30位に、「将来への備え」は25位から28位に後退しています。
このように日本のデジタル競争力が弱いのは、企業が抱えるITシステムの問題と無関係ではありません。
ここからは、日本のITシステムの現状と、今後の課題を見ていきましょう。
基幹システムの構築から20年以上経過している場合、システムが複雑化・属人化しているケースがほとんどです。
必要なデータを取り出す・移行するという簡単な作業でも、自社で対応できないケースもあるでしょう。
1990年代に多くの企業がこぞって取り入れたERPは、カスタマイズ・アドオンの追加が容易でした。
新しい技術が出るたびに追加・カスタマイズを繰り返した企業のシステムは、本来の姿とはかけ離れてしまっているケースも散見されます。
「複雑すぎて誰もさわれない」「当時の担当が誰も残っていない」…、このようなシステムが足かせとなり、DXに取り組めない企業も少なくありません。
老朽化・複雑化したITシステムは、保守・管理の手間やコストが大きくなりがちです。
自社で対応できない場合は、対応可能なベンダーを探さなければなりません。
必然的にコストは増大し、経営効率が低下するでしょう。
また老朽化・複雑化したシステムは、脆弱性も懸念されます。
頻繁にサーバーダウンしたりエラーを起こしたりして、対応に追われるかもしれません。
セキュリティ面にも不安が多く、情報漏えいリスク・サイバーアタックの被害リスクが非常に高くなります。
ITシステムの不安を解消しデジタル市場での競争力を高めるには、レガシー化しているシステムの刷新が必要です。
日本企業が順調にDXを進めた場合、新たな技術・ビジネスモデルへの適用が容易かつスピードアップすると予測されています。
現在うまくいっていないと指摘されているビッグデータの活用もスムーズになり、グローバル市場での競争力もより高くなるでしょう。
現在「何から手を付けたらよいか分からない」という企業は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を活用するのがおすすめです。
フォーマットに必要事項を記載して提出すると、自己診断結果と全体データを比較できるベンチマークなどを提供してもらえます。
自社の立ち位置がよく分かり、次に何をすべきか見えやすくなるはずです。
リンク：DX推進指標 自己診断結果入力サイト｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAの「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」によると、「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルにある」企業の割合は17.7%であることが分かりました。
前年から倍増しているとはいうものの、数値的にはまだまだ低いのが現状です。
日本企業のDXが進まないのはなぜなのでしょうか？
理由について推察してみましょう。
日本企業のDXが進まない理由として、しばしば上げられるのが人材不足です。
DXを円滑に進めるには、全社を巻き込んでデジタル化を進める、強いリーダーシップと推進力・さらにはITに関する深い知識を持った人材が不可欠となります。
現在のところ、ITスキルとリーダーシップを兼ね備えた人材はそう多くないのが現状です。
また全社的なDXを進めるなら、ITシステムを理解している人材も一定数必要となります。
人材の「質」「量」ともに不足している企業は、DXが進みません。
経営陣がDXに消極的なのも、日本企業に多く見られる傾向です。
全社的なDXには、組織の変革・業務工程の見直しなどといった大幅な変化が必要となります。
当然ながら、現場の社員からは激しい反発・抵抗が起こることもあるでしょう。
これを押さえるには、経営トップがリーダーシップを示すしかありません。
トップが明確な意志を持って社員を牽引できない場合、スムーズなDXの実現は難しいでしょう。
基幹システムがレガシー化している場合、システムの刷新には莫大なコストがかかります。「現状のシステムが使えるうちは使おう」と考える企業は多く、積極的にDXに取り組もうという意識が薄くなります。
また、すでにシステムがブラックボックスとなっている場合、システム刷新に対応してくれるベンダーを探すのも難しいのが現状です。
万が一データの移行や取り出しに失敗した場合、莫大な賠償金が求められるケースがあります。
「割に合わない」と躊躇するベンダーは多く、企業がDXを進めたいと思っても「手段がない」と悩むことになるでしょう。
2025年の崖という大きなリスクを回避するためには、企業は今からでもDXの道筋を作ることが大切です。
日本企業が市場のデジタル化に対応し、これからも成長を続けていくためのポイントは以下の3つです。
▶︎ ロードマップによる確実なDXの推進
▶︎ レガシーシステムの刷新
▶︎ IT人材の確保
それぞれ詳しく解説していきます。
DXは長期目線で行う必要があり、無計画に行うと挫折するリスクが高くなります。
まずはゴールを見据えたロードマップを作成し、すべきことを体系的に把握しましょう。
ロードマップの作成で重要なのは「デジタル化の先を考えること」「全社で共有すること」です。
DXの実現により何を成し遂げるか・どのようなメリットがあるのかを数値等で示し、目指すところを明確にしましょう。
またDXは全社的に行わなければ意味がありません。
全社一丸となってDXについて危機感をもって取り組めるよう、社員への周知も必要です。
古く複雑なITシステムは、企業にとって負債でしかありません。段階的な刷新計画を立て、現状からの脱却を図りましょう。
既存システムがレガシー化している場合、まずは全てのIT資産を洗い出してください。
不要な機能・システムは廃棄し、移行できるものはオープンソースやクラウドサーバーへ移行します。
オープン化・クラウド化のメリットは、拡張性が高いことです。
システム変更・追加・修正も簡単で、市場変化・トレンド変化にも対応しやすくなるでしょう。
システムの保守・管理の負担がなくなれば、これまで保守・管理に掛けていた人員・コストをコア業務に回せるようになります。
企業の競争力が向上し、より安定的な成長が望めるはずです。
企業の将来を考えるなら、IT人材の確保・育成は急務です。
労働生産人口が減少する日本では、IT人材の不足はすでに決定事項となっています。
若手社員にIT教育を施したり、IT人材の中途採用を検討したりしてください。
どうしても人材が不足する場合は、外部リソースを利用する方法もあります。
しかし外部の人材を活用すると、社内にノウハウが蓄積されません。
将来を見据えるなら、今からでも自社の社員を育成していくのがベターです。
2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した、DXが進まない企業に対しての警鐘です。
レガシー化・ブラックボックス化したITシステムを維持し続けている企業は、早急にオープンソース化・クラウド化への移行を検討しましょう。
現在市場は急速にデジタル化・グローバル化しており、デジタル化なしには外国企業に太刀打ちできないのが現状です。
日本がデジタル後進国として沈む未来を避けるためには、企業は今からでもDXへの取り組みを始めなければなりません。
画像出典元：PAKUTASO、Unsplash
