記事更新日: 2024/02/21
コストの変動費化で運用できる犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認サービス
「ネクスウェイ本人確認サービス」は、230社以上の企業に採用。さらに、犯収法特定事業者様での導入実績も100社以上！
世界最高水準の生体認証技術と高いセキュリティを誇るサービスです。
ユーザーの要望に合わせて柔軟にカスタマイズを行いながらも、導入まで2ヵ月という迅速な対応も嬉しいポイントです。
クラウドサービスと処理件数による月額利用プランを提供しており、スモールスタートでの導入、運用が可能。
専任スタッフによる本人確認BPOサービスも行っているため、本人確認業務のアウトソーシングにも対応できます。
オンライン本人確認から、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポート。本人確認をするために企業が使っていた人手や時間を大幅に節約できます。
パッケージなので手間なく、手軽に導入可能ですが、自社で要件定義を作りこみたい場合には、カスタマイズに少し時間がかかる可能性があります。
利用した分だけの従量課金なので変動費化することができ、サービス立ち上げ時などに最適といえます。
サービス利用者にも使いやすいUI設計で、特別なアプリのインストールや、本人確認の手続きが煩雑になることはありません。
本人確認のほか、確認書類の発送や反社チェックなどのリスク管理も可能です。
このページの目次
ネクスウェイ本人確認サービスでは、本人確認のオンライン化から、時間のかかる書類確認業務まで、トータルサポートしてもらえます。
パッケージで提供されているため、初めて本人確認システムを導入する場合にも安心です。
システム構築もおまかせでできてしまうので、法の要件に合わせ、短期間でコストを抑えて本人確認の仕組みを構築することが可能です。
KYC業務のオールインワンパッケージ
ネクスウェイ本人確認サービスでは、いくつかの本人確認方法に対応していますが、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真で本人確認を行う方法が一般的です。オンラインでの本人確認により、スピーディーな本人確認を実現します。
生体認証技術は世界最高水準で、世界各国の政府・金融機関で導入されています。
セキュリティ面では、暗号化など各種法令に準拠した厳重な個人情報管理で、高セキュリティの本人確認体制を構築。
TISインテックグループのネクスウェイが蓄積したノウハウを駆使し、安心安全なeKYC導入を実現します。
高精度な生体認証技術
ネクスウェイ本人確認サービスでは、利用した分だけ課金される従量課金制のため、本人確認業務を変動費化できます。
事業のスタート段階で費用をなるべく抑えたい企業や、季節流動性の高い事業においても、安心して導入できます。
ネクスウェイ本人確認サービスでは、郵送による本人確認にも対応しています。
オンライン本人確認サービスのみを提供している他社にはない特徴と言えるでしょう。
さらに、取引関係文書の印刷・発送や、追跡データの取得など、 犯収法に準拠した転送不可・簡易書留郵便をアウトソースし、郵送業務にかかる郵券代や人件費を削減します。
オンライン本人確認には対応できないユーザーがいる場合には、ネクスウェイの「本人確認･発送追跡サービス」を使うとユーザーの取りこぼしを抑制できます。
ネクスウェイ本人確認サービスでは、eKYC後の本人確認業務にも対応可能です。
犯収法に準拠した手順で、本人確認書類の目視・突合チェック、機微情報マスキングなどを行うほか、自社サービスを犯罪に使われるリスクを防ぐための反社チェック機能も活用できます。
本人確認業務にかかる時間が懸念となっている企業にとっては大きな助けとなるでしょう。
リスク管理も可能
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ネクスウェイ本人確認サービスに限りませんが、採用する本人確認の手法によっては、深夜や休日などの営業時間外の時間帯には本人確認をすることができないため注意が必要です。
本人確認をすぐに実行して、ユーザーの利便性の向上につなげるという目的が最優先の場合には、対応する手法について事前に相談するといいでしょう。
＜初期費用＞50,000円～
＜月額費用＞25,000円～（月50件～）
金額の詳細につきましては、資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
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＊「ネクスウェイ本人確認サービス」公式HP参照
本人確認の業務をまるっとアウトソーシングしたい会社
ネクスウェイ本人確認サービスは他サービスと違い、本人確認に関わる業務をトータルでサポートできるため、本人確認業務をできるだけアウトソーシングでカバーしたいという企業に特に向いています。
また、利用した分だけ課金される従量課金制のため、事業のスタート段階で費用をなるべく抑えたい企業や、季節流動性の高い企業にもおすすめです。
本人確認が不要、件数が極端に少ない会社
基本的な業務に本人確認が不要な企業では、利用シーンが少ないため費用対効果が得られないかもしれません。また、年に数回など、本人確認の件数が少ない場合は、費用対効果を考慮すると、従来の方法でも問題ないかもしれません。
ネクスウェイ本人確認サービスは犯罪収益移転防止法に準拠したKYC業務のオールインワンパッケージです。
スタートアップでまだ本人確認のシステムが構築できていない企業や、リスク管理のノウハウがない企業にとっては、月額従量課金制で利用できる点やパッケージで導入できる点など、大きな魅力といえるでしょう。
本人確認の業務はネクスウェイ本人確認サービスを利用しておいて、他の重要な業務に人手を集中させることにより、ユーザーへのさらに質の高いサービスの提供が実現します。
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画像出典元：「ネクスウェイ本人確認サービス」公式HP
100社の導入事例まとめがついてくる！
起業LOG独自取材！
検討の結果、ネクスウェイの「オンライン本人確認サービス」と、「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。 これにより、ユーザーはオンライン完結でスピーディーに本人確認手続きが行えるようになり、新事業のスタートに適した規模の投資で「PREwiz」を立ち上げることができました。