Polarify eKYC

記事更新日: 2021/11/30

執筆: 編集部

編集部コメント

「Polarify eKYC」はユーザーと企業双方にメリットのあるeKYCツール

「Polarify eKYC」は、スマートフォン上で本人確認を完結できるeKYCツールです。本人確認にかかる時間や手間を減らすことができるため、ユーザーの離脱を防ぐことが期待できます。
本人確認書類の郵送やり取りにかかるコストも削減できるため、企業側の負担軽減にもつながります。
「Polarify eKYC」は要件定義から導入までは4か月ほど時間がかかるため、導入は計画的に進める必要があります。

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良い点

「Polarify eKYC」を」導入することで、本人確認に要する時間を短縮でき、ユーザーの離脱を防ぐことができます。大手金融機関も導入しており、セキュリティ対策も安心です。

悪い点

導入まで4か月程度時間がかかるため、サービス開始までに時間がかかります。導入は計画的に進める必要があります。

費用対効果:

UIと操作性:

複雑な操作はなく、スマートフォンから簡単に本人確認が行えます。

セキュリティ:

大手金融機関も導入しており、セキュリティ対策も安心です。

Polarify eKYCの導入メリット3つ

1.本人確認の時間短縮につながる

「Polarify eKYC」を導入することで、本人確認の時間短縮につながります。

郵便での本人確認の場合、本人確認が完結するまで数日~1週間前後かかりますが、「Polarify eKYC」で本人確認を行えば、スピーディな対応が可能になります。

本人確認方法も身分証明書や顔写真をスマートフォンで撮影して行うため、ユーザー側の負担を減らすこともできます。


口座開設時間を大幅に短縮できる

2.本人確認書類の郵送代が削減できる

「Polarify eKYC」を導入することで、本人確認書類の郵送代が削減できます

郵便での本人確認の場合、1通310円の簡易書留が利用されることが一般的ですが、利用者が増えれば増えるほどコストも増えていきます。

「Polarify eKYC」はスマートフォンアプリ版、ブラウザ版の両チャネルに対応しているため、ほぼ全てのユーザーの本人確認をスマホ上で完結させることができます。

郵送が不要になるため、利用者が増えてもコストが増えません。


郵送コストを削減できる

3.ユーザーの離脱を防ぐことができる

「Polarify eKYC」を導入することで、本人確認時のユーザーの離脱を防ぐことができます

郵便での本人確認の場合、本人確認書類を紙で用意する必要や簡易書留を受け取る負担などが重なり、本人確認が完了する前にユーザーが離脱してしまうことがあります。

「Polarify eKYC」はスマートフォンで本人確認が完結するため、ユーザーの負担を軽減でき、離脱を防ぐことができます。

また、攻撃監視や情報暗号化、SMBCグループの基準を充足するセキュリティ対策が施されているため、スマートフォン上で本人確認をすることに対してのユーザーの不安を取り除くこともできます。


ユーザーの離脱を防ぐことができる

画像出典元:「Polarify eKYC」公式HP

Polarify eKYCのデメリット

導入までに時間がかかる

「Polarify eKYC」は導入までに時間がかかります。要件定義のあとから開発が始まり、テスト期間を経て導入されるため、要件定義から導入完了までに4か月程度必要です。

開発不要なSaaSのeKYCでは1週間程度で導入できるものもあるため、「Polarify eKYC」を導入する際は時間に余裕を持たせる必要があります。

Polarify eKYの料金プラン

「Polarify eKYC」の料金については、各企業の要件に合わせて変動するため、お問い合わせする必要があります。

競合製品との料金比較

「Polarify eKYC」を含めたeKYCサービスは、料金については実際にお問い合わせをして確認する必要があります。

  Polarify eKYC ProTech ID Cheker ProTech ID Cheker
初期費用 お問い合わせが必要 お問い合わせが必要 なし
月額費用 お問い合わせが必要 お問い合わせが必要 月間の本人確認件数に
よって変動
導入に必要な期間 約4か月 最短1週間 約2か月
カスタマイズ性
セキュリティ対策

 

Polarify eKYCの評判・口コミ

口座番号が最短即日発行可能に!
三井住友銀行

『口座開設アプリ』から口座開設を申し込む時に「Polarify eKYC」を用いて本人確認を実施していただくと、Web上で口座番号を確認できるようになりました。今までのアプリでは、お客様はキャッシュカードを郵送で受け取るまで新しい口座番号がわかりませんでした。郵送の場合、特にひとり暮らしの方に多いのですが、不在が続くと郵送物が受けとられずに戻ってきてしまいます。実は、その戻ってきてしまう割合は2~3割にもなります。今回のサービスリリースによって、キャッシュカードを受け取る前にWeb上で口座番号が確認できるようになり、これまで1~2週間かかっていたものを、即日~1週間後に短縮することができました。

*「Polarify eKYC」公式HP参照

「Polarify eKYC」を導入すべき企業・向いていない企業

導入すべき企業

自社に合わせた要件で開発したい企業

「Polarify eKYC」は自社に合わせた要件定義で開発することが可能なため、自社の特徴に合わせたeKYCを導入したい企業にはオススメです。

BPOなどのカスタマイズも可能なため、eKYC導入に合わせて他の機能も変更していきたい場合などは、柔軟な対応をしてくれる「Polarify eKYC」がオススメです。

向いていない企業

スピード重視で導入したい企業

eKYCの導入にスピードを求める企業には、「Polarify eKYC」は向いていないでしょう。

eKYCサービスの中にはWebサイト内にJavaScriptタグを挿入するだけで利用開始できるものもあるため、導入までに時間がない場合などは「Polarify eKYC」以外のサービスがオススメです。

まとめ

「Polarify eKYC」は自社の要件に合わせてeKYCを導入したい企業にはオススメです。

大手金融機関での導入実績もあるため、セキュリティ対策を重視する企業でも安心して導入することができます。

BPOなどのカスタマイズもできるため、eKYC以外の業務効率化も同時に進めている企業は、eKYCは「Polarify eKYC」を利用することでスムーズな業務改善につながります。

 

画像出典元:「Polarify eKYC」公式HP

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