LIQUID eKYC

記事更新日: 2021/11/29

執筆: 編集部

編集部コメント

「LIQUID eKYC」はあらゆる事業に対応したオンライン本人確認サービス

「LIQUID eKYC」はeKYC国内シェア1位を誇るオンライン本人確認サービス。金融から中古品買取・各種買契約など、さまざまな法令に基づく本人確認に対応しているので安心して利用できます。
独自のAI画像処理技術や真贋判断技術の高さに強みがあり、効率的に素早く本人確認が可能です。しかし、1件50円からの従量課金制なのでコスト高となる可能性があります。

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良い点

「LIQUID eKYC」は、本人確認のスピーディーさが魅力。最短3秒で本人確認が完了できるうえに、より厳格な本人確認も可能です。短時間で本人確認ができるのでユーザーの離脱を防げます。

悪い点

顔認証時に認証しにくく時間がかかるといった意見があります。

費用対効果:

UIと操作性:

本人確認はオンラインでの書類と顔写真の撮影のみの簡単なステップで完了。操作も直感的で分かりやすく簡単だと評判です。

セキュリティ:

業界初の企業横断不正検知サービスで使い回しなどの不正を検知。独自の真贋判定技術や顔認証精度の高さなどで不正防止対策は万全。

LIQUID eKYCの導入メリット3つ

1.本人確認に関するコスト削減

オンラインで本人確認がスピーディーに完結するので、手間や時間の大幅削減が可能です。

従来の本人確認では、対面や書類の郵送確認など多くの時間が掛かり、人件費や郵送費などのコストも掛かっていました。

しかし、LIQUID eKYCなら書類の郵送に関するコストは発生しません。

また、独自の高い技術により、本人確認の自動化が可能になり、本人確認の手間やコストから解放されます


[本人認証の手順イメージ]

2.スピーディーな本人確認でユーザー離脱を防止

LIQUID eKYCなら最短3秒で本人確認が可能。

アカウントや口座を開設するうえでハードルとなるのが、申請から開設までのリードタイムです。

リードタイムが長ければ、途中で離脱するユーザーも増えてしまうもの。

しかし、LIQUID eKYCでは、独自の高い技術でのスピーディーな本人確認ができます。

一般的なWebサービスなら即時、厳密な審査の必要な金融事業者やカード事業者でも最短10分でアカウントや口座の開設が可能です。


[本人認証の流れイメージ]

3.あらゆる本人確認に対応

金融や中古品買取・携帯電話契約など各種法令に基づく本人確認要件に適用しています。

また、監督省庁への確認を取って常に要件のアップデートを図っているため、金融サービスからマッチングアプリ・中古品買取など幅広い業種で、本人確認として利用できます

また、iOS/Android では8割以上の機種に対応。

スマホだけでなくウェブサイトにもシステム提供可能であり、主な本人確認書類はすべて対応できます。

幅広いユーザーが便利に利用できるので、ユーザーを取り逃がす可能性を減らせます。


[サービス全体図]

画像出典元:「LIQUID eKYC」公式HP

LIQUID eKYCのデメリット

撮影の認識率と作業の多さに難

LIQUID eKYCの本人確認では、顔写真撮影で首振り認証が必要です。

このとき、認証されずに時間が掛かるという口コミが上がっています。

ユーザーの撮影方法が正しくない可能性もあり、LIQUID eKYC自体の問題かは不明です。

また、厳格な顔認証のため撮影回数が多いという意見もあるので、ユーザーが不快に感じて離脱する可能性も少なからずあります

LIQUID eKYCの料金プラン

初期費用は0円で、1件ごとに50円〜の従量課金制です。

ただし、1件ごとの料金は機能や条件により異なるので、詳細については問い合わせが必要です。

  Standard
初期費用 ¥0
費用 ¥50~/1件

 

競合製品との料金比較

多くのeKYCサービスは、問い合わせなければ料金が開示されないので気軽に比較することができませんが、基本的に初期費用が無料+月額は従量課金制というサービスが多いです。

LIQUID eKYCも初期費用が無料で1件につき50円からという料金体系となっておりますが、詳細については問い合わせが必要です。

  LIQUID eKYC GMO顔認証eKYC LINE eKYC
初期費用 無料 無料 問い合わせ
月額費用 ¥50~/1件 確認回数ごとの課金制 問い合わせ

 

*「LIQUID eKYC」公式HP参照

LIQUID eKYCを導入すべき企業・向いていない企業

導入すべき企業

本人確認の時間やコストを削減したい会社

高い精度での本人確認がオンラインで完結するので、従来発生していた人件費や郵送代などのコストを大幅に削減できます。

また、AIによる自動判定を利用すれば、会社での目視コストも最小化することが可能です。

これまでの本人確認で多くの時間やコストを取られていた会社なら、利用効果を得やすいでしょう。

向いていない企業

本人確認処理件数が膨大な会社

初期費用は無料ですが、1件ごとに料金が発生する仕組みのため、確認件数が多ければそれだけコストが高くなる可能性があります。

ただし、処理件数の多さに対応しきれなかった会社にとっては、導入メリットのほうが高くなる場合もあります。

運用コストとそれまでかかっていたコストを比較検討することが大切です。

まとめ

「LIQUID eKYC」は、あらゆる業種で利用できるオンラインでの本人確認サービスです。

従来の本人確認で掛かっていた手間やコスト・時間を大幅に削減できるので、本人確認業務を効率化したい会社にうってつけでしょう

また、各種法律に基づいた本人確認要件を満たしているので、厳格な本人確認が必要な業種から手軽に本人確認したい会社まで幅広いニーズに応えられます。

 

画像出典元:「LIQUID eKYC」公式HP

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