多様な働き方支援の専門家 沢木恵太がオススメするBtoBサービス7選

多様な働き方支援の専門家 沢木恵太がオススメするBtoBサービス7選

記事更新日: 2021/02/12

執筆: 吉田杏佑

多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO

沢木 恵太

大学卒業後、フランチャイズのコンサルティング会社に入社。数年後にソーシャルゲーム開発企業に転職。経営者としての胆力を求め、ゲーム業界とは真逆の教育系ベンチャーでスタートアップを経験し、組織を大きくする力を学ぶ。2012年に個人向け総菜配送サービスで起業。「株式会社OKAN」として法人向けサービスにシフトし、急成長を遂げている。2019年には、ハイジーンファクターに特化した、日本で初めての調査・改善サービス『ハイジ』をリリース。

株式会社OKANは、人材定着の重要性に注目して、その支援をしている会社です。
 
この人材定着を成し遂げる上で大切な考え方の一つとして、ワーク・ライフ・バリューというものを我々は発信しています。
 
働く方々が会社を辞める理由は非常に多様化していて、仕事内容のやりがいや会社の理念など、やりがいやモチベーションだけでなく、家庭との両立や健康状態など、様々なことが離職の要因になっています。
 
ここで難しいのが、人によって何が大切なのかがバラバラなところです。
つまり、一人ひとりの価値観によって、働くこと、転職することのきっかけとなる優先順位が異なっています
 
そのため、それを理解しながらそこに投資をしていく考え方が必要です。
 
元々日本は人口が増えていたので、人がやめても採用ができるという状況下にありました。
しかし今は、日本は人口が減っていっていますので、採用の難易度やコストも上がっていっています
そのため、相対的に人材定着の重要性が上がってきている現状があります。
 
ここから紹介するサービスは、企業の人材定着に大きな効果を発揮してくれるであろうSaaSです。
 
初めに、インターナルコミュニケーションによって、人材定着を支援するSaaSがPRtable、Yappliになります。
 
次に、他のタスクに追われ、人材定着のための施策が打てていない企業のためのSaaSがsmartHR、Dialpad/Fondesk、ハイジです。

インターナルコミュニケーションを支援するサービス

まず人材定着のために重要になってくるのが、会社が従業員向けに行っている施策を、正しく従業員の方々にメッセージしてあげることです。

言い換えると、インターナルコミュニケーションが非常に重要になってくると考えます。

これから紹介するサービスは、インターナルコミュニケーションによって、人材定着を実現するサービスです。

1.PRtable

https://www.talent-book.jp/companies

PRtableは、今の時代にあったソーシャルで、オープンな社内報ツールです。

ただの形式的な社内報ではなく、従業員の方々、これから入社し得る方々に会社の想いを伝えるようなツールになっています。
そういったコミュニケーションをとるためのツールとして、非常に注目しています。

具体的に従来の社内報と異なるのは、社内に対してだけでなく、外部の人でもみることができるところですね。
社内の人のみならず、社外にも公開することで、社外の方のエンゲージメント を高めたり、場合によってはそれが採用に繋がったりします。

また、社外の人からのフィードバックを受けられるので、社内の人は働いている会社に誇りを持てたり、それによってエンゲージメントが上昇したりします。

2.Yappli

https://yapp.li

Yappliはノーコードでプログラミングができて、アプリを作れるSaaSです。

当初は、様々な企業がマーケティング目的で利用してきたツールですが、最近では社内のDXを支援するソリューション「Yappli for company」をリリースしました。

元々、様々なアプリを作成できるサービスでしたが、これによってさらに社内向けのコミュニケーションアプリなどが作りやすくなっています。

こういったノーコードのツールを使って、自社に最適化されたインターナルコミュニケーションを設計することも、人材定着において非常に効果的です。

例えば、サービス業の方は頻繁にパソコンを開かないでしょう。
そういった方々と密なコミュニケーションをとることは、難しいことがあります。
そこで、Yappliを利用してアプリ開発を行えば、スマートフォンで完結する自社に最適化されたコミュニケーションが取れます。

これは結果的に、社内のエンゲージメントを高め、離職率低下に寄与するでしょう。

それなりに高額なサービスになってしまうので、中小企業よりも大企業にオススメするサービスです。

 

人事、総務、労務の生産性を向上させるサービス

次に、人材定着のための施策を実施する余裕がない企業にオススメのサービスです。
人材定着のための施策を行っていくのが、人事、総務、労務の方々になります。

この職種の方々は常に、様々な依頼を受けて、それらに追われている状況にあるので、そもそもの生産性向上や時間確保が、非常に重要なテーマになっています。

3.SmartHR

https://smarthr.jp

smartHR最大の魅力は、非常にわかりやすいUXにあります。
例えば、年末調整のサービスは会計系のサービスでも提供していますが、UI/UXにかなりの差があります
IT業界で導入するならまだしも、非IT業界でサービスを導入する場合、必ずしもリテラシーが高いわけではないと思います。

そうしたときに、仮にUXが悪く、人事総務や労務に問合せが殺到してしまうと、せっかく生産性を上げるために導入したのに、本末転倒になってしまいます。

もちろん、雇用契約から年末調整まで、全てオンラインでこなしてくれるので、生産性の観点から、非常に役に立つサービスだと考えられます。

小規模企業から大企業まで、全てに利用できるサービスです。
特に店舗が全国に散っている企業にとっては、雇用契約書を全店舗から集めるなどの大変な作業も全てオンラインで完結させることができるので、非常にオススメできるサービスです。

 

4.Dialpad / Fondesk

これらのツールは、電話業務を効率化することで、生産性を上げるサービスです。

実は、営業電話にいちいち応対したり、回線手配したりすることに多くの時間を割かれている企業は多く存在します。

これらのサービスを利用すれば、それらの手間のほとんど全てをなくせます。

https://www.dialpad.co.jp

まずDialpadはIP電話の一種で、ビジネスフォンができること全てを、その他のデバイスで対応させられます。

例えば、従業員が持っている個人端末に、Dialpadのアプリをインストールすれば、会社の通話料金かつ、会社の電話番号で通話することができます。もちろん、PCでも同じように対応させられます。
これを利用しているおかげで、弊社には固定電話が一台もありません

Dialpad以外にもIP電話サービスは存在しますが、MacでもWindowsでも利用できたり、フレキシブルに設定ができたり、UIがわかりやすかったりする点で、このサービスが一番良いと考えます。

弊社では、全従業員(110名程度)で利用しています。

https://www.fondesk.jp/?gclid=EAIaIQobChMI35z37aHh7QIVQ7aWCh0bewKCEAAYASAAEgLtuvD_BwE

Fondeskは、電話応対の時間をなくせるサービスです。

電話応対で最も煩わしいのは、全く関係ない方からの営業電話です。
そういった方向けには、Fondeskに繋がるような番号を公開しています。
そのため、いちいち営業電話に対応する必要がなくなり、時間のロスを防ぐことができています。
電話内容はSlackに送信してもらえるので、もし対応が必要な場合、再度社員から連絡できます。

もちろんお客様や、取引先からのお電話は、担当者につなげる必要があります。
そのため、そういった方々向けの番号は別で発行するなどして、しっかり社員が対応できます。

 

5.ハイジ

https://hygi.jp

ハイジは、弊社(株式会社OKAN)が提供する、組織課題を見える化し、人材が定着する組織づくりを支援するサービスです。

具体的に、それぞれ会社で働いている人が、どんなことを大切にしていて、どんな価値観が優先順位として高いのか。
また、働いている環境やメンタルヘルスなどの状態が、良いのか悪いのか。それを客観的に分析するようなツールとなっています。

組織サーベイは、これまでもいくつか存在していました。
しかしこれまでのものは、やりがいやモチベーションに重きを置いているものが有名で、弊社で重要視している、人材定着に重きを置いているものは、ありませんでした。
そこで離職の要因として大きかった、ハイジーンファクター(家庭との両立、健康状態、人間関係などの衛生要因)に強みを持って設計したのがハイジです。

ハイジはサーベイ(調査)の実施や、レポートの確認を無料でできます
IT系の会社だと、こういった組織サーベイのツールをすでに使っている企業様もいますが、まだ一度も使ったことがない企業様も非常に多くいらっしゃいます。

そういった企業の方に、まだ多くの費用はかけられないので、一度試しに使ってみる、といった感覚で利用していただきたいと考えています。

また、すでに組織サーベイを利用している企業様にも、現状の社内満足度に関するスコアが改善しているけれど、離職率はほとんど変化なかったりするはずです。
そういった、何が課題なのかわからなくて、利用防止施策が上手くいかない企業様にも、ぜひ利用していただきたいサービスです。

おすすめの機能は、ワーク・ライフ・バリューを15個の要素から分析する「重要な価値観」という機能です。これは会社の従業員が、社内満足度ではなく、働く上でどの価値観に重きを置いているのかを可視化できる機能です。

例えば満足度だけを把握しても、満足度は低いけど、働いている人はそこに重きをおいていないため、大きな不満にならなかったり、特に気にしていなかったりします

そのため社内の満足度以上に、どこに重きを置いているかを知ることが重要です。
実際に、提携企業様からも好評の分析機能ですので、ぜひ利用していただきたいと考えます。

さらに、2021年4月には「新卒/早期離職防止プラン」を提供することになりました。

2020年度の新入社員の多くは、オフィスにほとんど出社することなく、在宅勤務やリモートワークを余儀なくされています。これによるコミュニケーション不足や家庭との両立などの課題が浮き彫りになっています。
またコロナ禍という今までにない環境の中で、企業にとっても新入社員のケアが今までよりも難しくなっており、早期離職への懸念は高まっています。

「新卒/早期離職防止プラン」は、システムでの計測と特別分析レポート、サポートミーティングを組み合わせた入社後6ヶ月の短期プランで、組織としての課題や個人ごとの状態を計測します。
特に「離職アラート」(3月より提供開始予定)では離職の可能性が高く、ケアの必要な人材を可視化できるので、「望まない離職」を未然に防ぐことを実現します。

ハイジは、様々な規模/社風の企業様に利用していただけるサービスになっていますが、従業員数が100名ほどになり、だんだんと従業員の考えが把握しきれなくなっている企業、店舗を全国展開していて、支店ごとの組織状況を把握したい企業様には、特にオススメできます。

今後のビジョンとしては、様々な企業様に利用していただきたいのはもちろん、離職のデータを蓄積し、どういった傾向にある人が離職してしまうのか、どういった施策をすれば、離職を防ぐことができるのか。
そういったところまで、支援できるサービスにしていきたいです。

6.オフィスおかん

https://office.okan.jp

実は離職要因として、やりがいやモチベーション以上に、家庭との両立、健康に関する問題の方が影響が大きいという統計が出ています。

特に食事は、生活習慣の改善や自宅に帰ってからの食卓の準備に、多くの時間が割かれたりします。
こういった課題は、弊社が提供しているオフィスおかんを利用していただくことで、準備時間が無くなり、睡眠時間を確保できたり、食事を介したコミュニケーションが生まれ、それが人材定着に繋がることがあります。

一般的な社食サービスの利用率が1~2割なのに比べ、オフィスおかんは従業員の利用率が8~9割と非常に高く、福利厚生の観点で優れていることがわかります。
この利用率の高さを実現している要因の一つに、味に関する工夫はあると思います。

具体的には、冷凍してしまうと食味風味が減ってしまうので、オフィスおかんでは手間隙をかけて、低温殺菌し冷蔵でパッキング、非常に美味しい状態で皆様にお届けしています。

こういった従業員サービスは、利用されなければ意味がありません。
そのため、社内のエンゲージメントを高めることに、より効果を発揮できるサービスだと考えています。

また設備投資を含め、初期コストが莫大にかからないのも魅力です。
材料も基本的に国内のものを利用していて、添加物の基準も厳しく設定しているので、とても健康的な食事をとることができます。
量に関しても、それぞれのメニューが個包装になっているので、自分に最適な量を自由にとることができます。

他にも、設置型であるために24時間利用することができます。
これによって夜勤がある職種の方も、食べたいときに、食べたい分だけ利用できます。

現在のお客様は、20名規模から1万人規模まで、様々な企業がいらっしゃいます。
傾向としては、人材の課題が多い企業様に利用していただくことが多いです。
具体的には医療/福祉系、物流、サービス業系などのご導入が多いです。
弊社としても、こういった企業の方には特に利用していただきたいと考えています。

 

ITサービスを選ぶ上で重要な観点

目的を明確にして、効果を振り返ることを大切にしています。

どの要素のどのスコアがどう変わったかをしっかりと見るようにしています。

つまり、データをしっかりと見て判断しています。

実際に導入しなくては、導入後にどんな効果を生み出しているかを想像することに、限界があると思います。
SaaS最大の魅力は、短期間でも解約できるところにあると思うので、導入した後定量的に続けるかどうかを判断することが大事になってくるはずです。

もちろん、定性的に従業員の声を聞くことも大切です。

ワーク・ライフ・バリューを重視する経営者として

多様な働き方支援の専門家 株式会社OKAN 代表取締役 CEO

沢木 恵太

価値観や、働いている人のバックボーンが昔と比べて変わってきています。
 
教育の背景はもちろん、場合によっては人種や宗教、性別の概念すら変わってきているためです。
その中で、これが正解だと働き方を固定してしまうのは、非常に危険です。
 
そのため、一つ一つの会社の中で、そこで働いている方々が何を大切にしているかを必ず確認した上で経営陣は、何を主軸に施策をするのか、どんなワークスタイルを設計するのかを考えていくべきだと思います。
 
またそれがまさに、バリューを中心とした、「ワーク・ライフ・バリュー」の考え方です。

 

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