FUNDOORは、株主管理・株主総会・財務管理などの経営管理業務を、ソフトによって標準化し、誰でも時間をかけずに効率的に業務を行うことができるようになります。CXOがコア業務に集中することができる環境が整うため、特に事業運営に集中しなければならないスタートアップにとっては、コスト面も含めて非常に適した経営管理ソフトといえます。
事業計画の作成、資本政策のシミュレーションを知識がなくても簡単にグラフで可視化できる機能
株主名簿のクラウド管理や、株主への事業報告(IR)などが簡単に行える機能
株主総会に必要な書類の作成から、開催までをすべてオンラインで行える機能
株主総会業務における煩雑な法的確認作業、書類作成、郵送のための労力やコストが大幅に削減できます。
内部統制や取締役会などは現時点ではFUNDOOR内でできないので、今後の機能追加が待たれます。
基本機能は無料、株主総会機能に関しては、1株主につき500円ですが、株主が投資家登録すれば無料になり、紙ベースの場合のコストと手間は大幅削減!
事業計画(PL/BS/CF)などこれまでのような煩雑なエクセル管理が不要になり、誰でも簡単にグラフ化できる
クラウドサービスのため、大規模な導入手続きは不要。
このページの目次
FUNDOOR(ファンドア)の最大の特徴は株主総会の開催が簡単に行えることです。
書類作成から開催、議事録作成まですべてオンラインで行えるため、ギリギリまで準備に追われる株主総会は過去のものになります。
FUNDOORの株主総会機能では、準備を簡単に行えるだけでなく、開催すること自体に不安がある企業にもおすすめできます。
なぜなら、開催実績や株主総会に関する専門的な知識がなくても招集通知や委任状などを自動で作成できるからです。
書類を自動作成した後は、送付、回収もオンラインで完結でき、これまでの紙ベースでの印刷・郵送・労力にかかっていたコストを大幅に削減できることも大きな魅力です。
株主総会管理画面
また、その他にも、投資先を管理できる機能もあります。
株主側にとっても、投資家としてFUNDOORに登録すれば、FUNDOORを利用している投資先の投資状況や、株主総会の通知、IRを一元管理することができ、さらに管理コストを下げることができるでしょう。
FUNDOOR(ファンドア)の株主管理機能を使えば、クラウド上で株主名簿の管理、株主との書類共有、IR配信など、株主が増えても常に最新の状態を保ちながら管理ができ、密度の高いコミュニケーションが可能です。
例えば、IR配信であれば、配信後の閲覧状況を確認することも可能です。
閲覧状況を把握することで、資金調達など事業への協力要請などもスムーズに行えることでしょう。
FUNDOOR(ファンドア)は、事業計画の作成や資本政策の作成やシミュレーションといった財務管理も可能なため、スタートアップには最適といえます。
スタートアップにとって、どうしても時間がかかってしまう複雑な積み上げ型での事業計画・資本政策作成やシミュレーションも簡単にでき、グラフを多用してわかりやすく表示してくれるため、コア業務により多くの時間を費やすことができます。
資本調達の度に行う計画の見直しも簡単にでき、こちらも可視化することで一目で把握可能です。
IPOを見据えた計画や株主構成もFUNDOORだけで行うことが可能です。
FUNDOORの料金プラン
基本機能(事業計画・資本政策・事業紹介・増資手続き)は無料、株主総会機能(株主管理・株主総会・IR配信)については、株主総会1回開催につき1株主あたり500円がかかります。ただし、株主がFUNDOORに投資家登録すれば、株主1人あたりの料金が無料になります。
初めての定期株主総会をFUNDOORを利用して行いました。何をどうやるのかもわかりませんでしたが、FUNDOORの機能を利用して、実際に作業していたのは20~30分程度で、準備から開催まで1日で終了しました。画面もシンプルでわかりやすかったです。
*「FUNDOOR」公式HP参照
この記事ではFUNDOORの特徴・評判・料金を解説しました。
コア業務に集中しつつ、経営管理業務もきちんと行いたいと考えるスタートアップには最適です。
また、これまで紙ベースで株主総会・株主管理を行ってきた企業にとっても、導入コストをかけずに、これまでの時間と労力を大幅に減らせるFUNDOORは非常にメリットを感じられる経営管理ソフトといえます。
特にアフターコロナのこれからの時代には、ますます導入メリットを感じられる製品になるでしょう。
是非一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。
画像出典元:「FUNDOOR」公式HP
株主総会関連の書類が紙ベースであることへの疑問、株主への郵送コストなど、電子化で解決したいと考えていました。FUNDOORを導入したことでそれらを解決できたうえに、委任状の集計や議決権の行使などの機能も使えて、準備や管理にかかるリソースの削減ができました。