起業ログTOP > 法人ITサービス一覧 > Web給与明細システム > pay look
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給与明細書の発行や配布業務を改善したいと考えている人には、適したサービスです。給与CSVをPay-Lookにアップすることで、指定した日時に、顧問先の従業員がPCまたはスマホで、自身の明細をみられるようになるので、コスト削減や業務効率化につながります。
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紙媒体での給与明細の不便さを電子化することで、コスト削減、業務効率化につながる
今までは、二度手間になっていた給与明細の再発行も、時間をかけずにできる
多数の事業を給与計算している会社でも、簡単に給与計算できるようになる
社労士特有の、複数事業の給与計算を、給与明細を電子化することで、作業量を大幅に減らして作成することができるようになります。給与明細の発送費用も抑えることができるので、業務にかかるコストも大幅に削減できます。
銀行口座との連携や、他社サービスとの連携機能が無いので、利用できるサービスに限りがあるのが難点。
初期費用が高いことや、月額料金が利用人数によって増減するので、事業規模の大きい会社はコストが負担になる可能性があります。
給与CSVをPay-Lookにアップすることで、給与明細を簡単に電子化できるので、利用しやすいサービスです。
全国で4,000以上の社労士事務所が参加するネットワーク事業ですが、社労士以外の職種の人にはあまり知られていないようです。
PSR正会員のみが詳細情報を入手できるので、会員登録するまではサポートが受けられないのが難点です。
電話で問い合わせをすることで、申し込み手続きを進めることが可能です。問い合わせフォームは無いようです。
このページの目次
「pay look」は、従来紙媒体で行っていた、給与計算を電子化することで、給与明細の発行や配布にかかる負担を大幅に軽減できるようになります。
給与CSVをアップするだけで、顧問先の元へ明細を自動発行してくれるので、紙明細に比べ、作業効率の改善が期待できるでしょう。
再発行も簡単にでき、業務の手間をかけずに対応することができるので、他の業務に集中できるようになり、事業の生産性向上につながります。
給与明細を電子化することで、業務効率が大幅にアップする
従来の給与明細では、発行にかかる紙代や印字代、発送代や仕分けなどの物理的、人的問題がかかっていました。
そのため、給与明細を発行する数が多ければ多いほど、コストが負担になり、経費を圧迫していました。
給与明細を電子化することにより、Web上で給与明細を自動発行できるようになるため、給与明細発行にかかるコストを大幅に削減できるでしょう。
電子化により大幅にコスト削減できる
「pay look」は、社労士事務所を顧問としている企業にとっても、メリットがあります。一度アップした明細が、Web上に過去データとしてずっと保管しておけるので、顧問先の企業からの問い合わせなどを減らすことができます。
そのため自社のみでなく、顧問先企業の手間も減らせるため、双方にとって業務効率の改善が期待できます。
またセキュリティもしっかりしているので、紙媒体のように流出する心配も少なく、安心してサービスを利用できるでしょう。
サービス導入により顧問先企業の業務も軽減できる
初期費用100,000円と、月額費用の合計が、初月にかかる料金です。
月額利用料は、給与明細をアップする人数によって変動してくるので、ある程度の利用人数を把握しておくと、予算を決めやすくなります。
より詳細な見積もりが必要な場合は、事前に問い合わせをしましょう。
明細書発行が瞬時にできるのは画期的です。 給与明細の発行に余裕ができたことで、給与計算そのものに余裕をもたらせてくれました。給与計算は締めと支払いの関係で、2~3日で計算するようなタイトなスケジュールを組まざるを得ないこともあります。ソフトを使っていても計算するのは「人」ですので余裕ができるということで、より正確な給与計算を行えるようになり助かっています。
※「pay look」公式HP参照
「pay look」は、従来の紙媒体による給与明細書発行の手間やコストを大幅に削減して、インターネット上で給与明細を確認できる、便利なサービスです。
個人個人にIDとパスワードを設定するため、他のユーザーに給与明細の情報が漏れる心配も無いので、安心して導入できます。
給与明細書に関する業務を効率化することで、他の業務に専念できるようになるため、より事業の生産性が向上できるでしょう。
画像出典元:「pay look」公式HP
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一番有難いのが、明細書を何度WEBにアップし直しても、追加料金が掛からないところです。 紙の明細書を発送するという手間も、発送費用も一切かからなくなったのでとても助かっています。 しかもWEBへのアップは支給日の前日まで(厳密には公開時間ギリギリまで)に行えばいいため、給与計算という一時に業務が集中する場合でも余裕ができました。