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記事更新日: 2023/11/13
あらゆる契約業務に対応可能な、不動産業界専用の電子契約システム
電子契約システムは、日本情報クリエイト株式会社が提供する電子データで契約書を管理するシステムです。
郵送費や人件費などのコストを削減し、２要素認証により情報漏洩から顧客の情報を守ります。
電子証明は10年間有効で、電子署名により契約書の偽造や改ざんを防止します。
非対面サービスの需要が高まる中、日本情報クリエイトの他のサービスと組み合わせることでより広範なオンライン対応が可能。
完全オンライン化を目指す場合は、他のシステムとの連携が必要となります。
現状の契約書のテンプレートをそのまま使用でき、署名送付先はSMSやメールで送信可能です。また、電子証明の有効期限は10年間付与されます。
料金についての詳細は問い合わせをする必要があります。
電子データで契約書を管理し、紙代、郵送費、保管場所代、人件費などを削減。
標準で電子証明が10年間有効。
２要素認証でセキュリティを強化しているので情報を守り、安全に運用。
このページの目次
日本情報クリエイトの「電子契約」システムは不動産専用で、電子署名は事業者署名型（立会人型）となります。
不動産専用の電子契約なので重要事項説明所や賃貸借契約書からその他契約時に必要な書面にも対応。
電子証明の有効期限が10年間となり、電子署名によって誰がいつ署名を行ったかが記録され、契約書の偽造や改ざんを防止・検知します。
不動産の特化型ですが一般的な電子契約にも使用できる優れものです。
[電子契約システム]
「家主」、「管理会社」、「仲介会社」、「契約者」などの属性と契約フローを設定できるため、既存の契約業務の流れを変えずに電子契約を導入できます。
Excel、Word、PDFで作成された既存の契約書テンプレートを電子契約サービスでそのまま利用することが可能です。
また、契約ごとに異なるテンプレートの契約書を使用することもできこれらの機能により、不動産の賃貸借契約がよりスムーズに行えます。
[契約書引継ぎ]
不動産業界に特化したITソリューションを提供し、家主と入居者のコミュニケーションを支援し、価値ある情報とテクノロジーを活用して、顧客のビジネスを強化します。
そのため、【電子契約】は日本情報クリエイトの他のシステムとも連動して使え、完全オンライン化に対応することも可能です。
その他の管理システムで作成した帳票をそのまま電子契約で反映ができ、より簡単で快適な業務改善が見込めます。
電子契約の内容はステータスの管理画面があり、ステータスや変更記録・送信の履歴など状況いつでも現状の把握が可能で、更には契約の更新も可能です。
更新の通知や意思確認は、らくさぽコネクトを利用することで入居者のSMSやアプリ通知で行えます。
[業務の一元化]
署名送付先はSMSやメールで送信可能で、なりすましの防止には二要素承認になっているのでセキュリティー面でも万全です。
また、情報漏洩の脅威からも顧客の情報を守り、安全に運用可能です。
日本情報クリエイト株式会社の料金プランについては、問い合わせが必要です。
サービスの概要については、以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
日本情報クリエイト株式会社と類似サービスを比較したい方はこちら！
＊「日本情報クリエイト株式会社」公式HP参照
電子契約システムは、オンラインで契約業務の流れを変更することのなく成立させられる、簡単で安心できる不動産専用の電子契約システムです。
標準で電子証明の有効期限が10年間付与され、電子署名によって誰がいつ署名を行ったかの履歴を確認できるので契約書の偽造や改ざんを防止します。
既存の契約書のテンプレートを電子契約サービスでそのまま利用することが可能。
オンラインなので、非対面で対応する事ができます。
SMSやメールを使って送信可能なのでコストや人件費の削減にもつながり、また一般的な電子契約にも使用が可能なのでコスト削減を考える企業におすすめです。
画像出典元：「日本情報クリエイト株式会社」公式HP
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起業LOG独自取材！
基幹システムとして日本情報クリエイトの「賃貸革命」を使っています。
基幹システムと連携ができれば 社内の事務作業も一層効率化ができると感じ導入を決めました。
実際に使ってみると、今まで契約書を郵送する際に発生していた作業を大きく削減することができ、開始から約3ヵ月で、ほぼ全ての賃貸借契約に関する郵送物をゼロにすることができました。
郵送には 『約370円～520円×仲介会社様や契約者様との間の往復分』『書類不備などで差し戻しがあった場合の郵送』のコストが発生していたため、このコストカットは相当大きいです。
契約業務などの一般職を行う部署に関しては繁忙期では 月20～30時間くらい残業をしていたのですが、電子契約を利用している今期では 残業時間を10時間以内に収めることができています。
タイトなスケジュール感を持つ案件にも即対応できますので、契約書を作成するためのスケジュールに余裕をもつことができて助かりました。