記事更新日: 2023/11/08
不動産売買の契約時には重要事項説明書や契約書が必要ですが、作成にかかる手間やコストは意外と大きいものです。
契約書類の作成が負担になって、顧客対応や物件管理などに回すリソースが足りなくなっている企業におすすめなのが「契約書作成代行」のサービスです。
この記事では、不動産の契約書作成代行サービスについて、仕組みから導入のメリット、比較のポイントを解説し、さらにおすすめのサービスについても紹介します。
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このページの目次
不動産契約書作成代行とは、不動産の売買における重要事項説明書、売買契約書などの作成をアウトソースできるサービスです。
契約書や重要事項説明書は、物件調査に基づく記載や法令・ガイドラインの遵守、専門用語での記述など、作成には何かと手間がかかるもの。
代行サービスを利用すれば、行政書士や宅地建物取引士の有資格者などにそうした煩雑な作成プロセスを丸投げすることができます。
導入すれば書類作成にかかる手間やコストを削減できるようになり、物件管理や顧客対応など、より付加価値の高い業務へのリソース投下が可能です。
（税抜価格）
画像出典元：「ヒルトップ行政書士事務所」公式HP
「ヒルトップ行政書士事務所」は、契約書作成やリーガルチェック専門の行政書士事務所で、不動産契約の書類作成にも幅広く対応しています。
メールや電話で質問事項に答えるだけで完成度の高い契約書・書類を作成可能で、案件ごとの個別情報の勘案、契約リスクなどに関しても丁寧に対応。
また、発注から1~5日で納入、即日の修正にも対応可能と、スピーディーに利用できるのも特長です。
契約書類作成に関しては、代行を依頼する書類の種類ごとに料金が変化します。
| 作成書類 | 料金 | |
| 契約解除・解約に関する覚書・通知書など | 15,000円〜 | |
| 秘密保持契約書など | 30,000円〜 | |
| 業務委託（基本）契約書、開発・保守契約書、売買（取引）基本契約書、規約、約款など | 60,000円〜 | |
（税別）
画像出典元：「jimusuku」公式HP
「jimusuku」は、不動産取引に関わる事務作業全般をアウトソースできるサービス。
契約書や重要事項説明書の作成だけでなく、法務局・役所調査、物件調査、会計・精算業務などさまざまな業務の代行が可能です。
必要な業務だけを単発で依頼することができるうえに価格もリーズナブルで、フルタイムの事務員を雇うよりも安価で済みます。
なお、対応範囲が1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）のみであることには注意が必要です。
代行する業務ごとに価格が設定されており、単発での依頼が可能です。
また、セットで依頼することでディスカウントが適用される場合があります。
| 業務内容 | 料金 | |
| 売買契約書作成 | 30,000円〜 | |
| 重要事項説明書作成 | 50,000円〜 | |
| 各種調査・書類取得 | 20,000円〜 | |
| 各種決済業務 | 5,000円〜 | |
| その他事務作業 | 2,000円〜 | |
（税別）
画像出典元：「PICK」公式HP
「株式会社PICK」は、不動産業界に特化した契約書・重説作成代行サービスを提供する会社です。
物件調査と、契約書および重要事項説明書の作成を依頼することができます。
全ての業務を宅地建物取引士の有資格者、かつ実務担当者が対応するため高品質なアウトプットが期待できるのが大きな特長。
対応地域が東京23区と埼玉県の一部のみであることには注意が必要です。
対応する業務内容に合わせた2プランが利用可能です。
| プラン（業務内容） | 料金 | |
| クイックプラン （契約書＆重要事項説明書作成） |
50,000円〜 | |
| スタンダードプラン （物件調査＋契約書＆重要事項説明書作成） |
100,000円〜 | |
（税抜）
画像出典元：「GLリアルティ株式会社」公式HP
「GLリアルティ株式会社」は、不動産売買・仲介を得意とする企業で、そのノウハウを活かして物件調査の代行、契約書・重要事項説明書作成支援も行っています。
各業務を不動産鑑定士・弁護士・司法書士・建築士・行政書士などと連携して行っているため、信頼性が高いのが特長。
なお、他社が書類作成代行なのに対し、こちらは調査結果に基づいたアドバイスで、やや対応範囲が異なります。
代行する業務ごとに価格が設定されており、単発から依頼が可能です。
また、重要事項説明書作成コンサルティングについては、物件の売買価格によって料金が変化します。
| 業務内容 | 料金 | |
| 基本調査 | 30,000円〜 | |
| 簡易調査 | 12,000円〜 | |
| 重要事項説明書作成コンサルティング | （売買価格：〜1億円） | 100,000円〜 |
| （売買価格：〜5億円） | 150,000円〜 | |
| （売買価格：5億円〜） | 200,000円〜 | |
| 契約書作成コンサルティング | 70,000円 | |
（税抜）
画像出典元：「役所調査のミカタ」公式HP
「役所調査のミカタ」は、契約書・重要事項説明書作成を効率化する諸機能を備えたサービスで、他社の代行サービスとはやや特徴が異なります。
役所調査の結果を重説に転記しやすい書式でメモできる機能、役所調査に関するノウハウやレポート集、重説に使える例文集などが利用可能です。
条件によっては役所調査の代行も可能ですが、どちらかと言えば自社作業の効率アップ利用するのがおすすめです。
役所調査代行は1件あたり5,000円*で利用可能です。
その他の機能に関しては、一部機能は無料、最大で月額1,500円*/ユーザーで利用できます。
＊公式HPに税込/税別についての表記なし
画像出典元：「サポート行政書士法人」公式HP
「サポート行政書士法人」は、業界最大クラスの規模を誇る行政書士事務所で、物件調査と重要事項説明書作成をカバーしています。
物件資料をメールや郵送するだけで書類が作成可能で、さまざまなフォーマットに対応しているのもポイント。
また、首都圏のみ対応のサービスも多いなか、全国対応で大量依頼も可能と使い勝手が良いのも魅力です。
依頼する業務と、対象となる物件の種類によって料金が変化します。
| プラン（業務内容） | 料金 |
| 基本単発プラン （調査＋重説作成） |
10万円〜 |
| 一括委託プラン・マンション以外 （調査＋重説作成） |
要相談 |
| 一括委託プラン・マンション （調査＋重説作成） |
7万円～ |
| 役所資料取得プラン （調査のみ） |
3.5万円〜 |
| 新築マンションプラン （調査＋重説作成） |
20万円〜 |
（税別）
画像出典元：「不動産法務サポートオフィス行政書士事務所」公式HP
「不動産法務サポートオフィス行政書士事務所」は、不動産業務支援に特化した行政書士事務所です。
代行業務としては、物件調査および重要事項説明書作成、さらに契約書の作成をカバーしています。
ほかにも不動産取引に関わる幅広いサポート、許認可等申請のサポートなども提供しています。
契約書類作成以外も任せたい企業にはうってつけのサービスと言えるでしょう。
依頼する業務内容、さらに物件の種類や契約書の種類によって料金が変化します。
| 業務内容 | 区分・種類 | 料金 |
| 不動産調査＋重説作成 | 居住用不動産（戸建住宅・区分マンション等） | 110,000円～220,000円 |
| 事業用・投資用不動産（小規模・中規模） | 220,000円～550,000円 | |
| 事業用・投資用不動産（大規模） | 550,000円～1,100,000円 | |
| 契約書作成 | 売買契約書 | 55,000円〜 |
| 信託関連契約書一式 | 110,000円〜 | |
| 賃貸借契約書 | 33,000円〜 | |
| 覚書その他 | 22,000円〜 |
（税込）
契約書作成代行サービスを利用する場合、物件情報をはじめ必要な資料を渡せば、重要事項説明書や契約書を数日で作成してくれます。
行政書士や宅地建物取引士の有資格者が代行してくれるサービスも多いので、物件調査の内容に沿った記述、専門用語の扱い、書式への対応なども問題ありません。
何かと忙しい不動産仲介企業が導入することで、書類作成にかかるコストを削減でき、より付加価値の大きい業務に集中できるようになります。
契約書作成代行サービスでは、各種資格保有者をはじめプロが対応するため、記載漏れによる法的リスクや契約後のトラブルなどの心配はありません。
むしろ、自社の事務作業員が作成するよりも安心して任せられるという見方もできるでしょう。
契約単価の高い不動産売買において、契約後のリスクやトラブルを避けることは、収益面において大きなメリットになります。
契約書作成代行サービスでは、単発での作成から、月額制での大量発注まで、ニーズに合わせて依頼することができます。
費用の目安としては、単発なら5万円前後、月額の場合は数十万円ほど。
重要事項説明書作成の場合、物件調査もまとめて依頼できるサービスもあります。
資格保有者による高品質な作業であることを考慮すると、フルタイムの担当者を雇うよりも安く済む場合が大半で、コストパフォーマンスにも優れています。
ひと口に契約書作成代行サービスといっても、対応している業務の内容はさまざまです。
売買契約書作成のみ代行するサービス、物件調査・重要事項説明書作成までカバーしているサービスなどがあります。
依頼したい業務に合わせて、必要十分な構成のサービスを選びましょう。
また、そのためにまずは自社の書類作成業務においてどの部分がボトルネックになっているかをきちんと把握してニーズを固めると良いでしょう。
物件調査までカバーしている契約書作成代行サービスの場合、現地調査や役所調査の都合上、対応できる地域が限られている場合が多いことには注意が必要です。
特に首都圏をはじめ大都市圏のみを対象とするサービスが多いため、地方の企業が利用する場合は必ず事前に対応範囲を問い合わせておく必要があります。
また、遠方での業務に対応している場合でも、出張費などがかかるケースもあるため、その点もあわせて確認しておきましょう。
契約書作成代行サービスの料金は、主に依頼する業務内容によって変化します。
相場としては、売買契約書作成のみなら1回5万円前後、物件調査と重説作成であれば10万円〜50万円ほどです。
また、同じ物件調査＋重説作成でも物件の種類や規模によっても料金が異なります。
まずは各サービスの最低料金を比較していくつかピックアップし、さらに依頼したい内容をもとに問い合わせて最終的なコストを比較すると良いでしょう。
不動産契約書代行サービスは、なにかと手間のかかる契約書類作成をアウトソースして、より付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに役立ちます。
サービスによって対応業務や地域、コストなどが異なるため、しっかりニーズを固めてからそれに最適な内容のものを選ぶのが導入のポイント。
自社にぴったりなサービスを選んで、業務効率化につなげましょう。
画像出典元：O-dan
