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薬機法では、医薬品などの製造・販売だけでなく、広告表現に関しても規制されており、定義されている内容も複雑です。
そのため、薬機法に関係する商品やサービスを扱いたいけど、法令に抵触しないか心配で、踏み出せない企業も少なくないでしょう。
そんな企業におすすめなのが、薬機法チェックサービスです。
薬機法チェックサービスを導入することで、法律を遵守した健全なビジネスが効率的に行えるようになります。
当記事では、薬機法チェックのおすすめサービス8選の紹介と、サービスの選び方や薬機法に関する基礎知識などを詳しく解説しています。
おすすめサービスの比較を無料で!
このページの目次
薬機法とは、医薬品や医療部外品、化粧品などに対して品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生の向上を目的とした法律です。
これまでは「薬事法」という名称でしたが、2014年11月の法改正に伴い、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」に変更されました。
薬機法では、医薬品等の「製造・表示・販売・広告」などに細かくルールが定められており、その対象となるのが以下の5分野です。
これらに該当する商品を取り扱う際は、薬機法に準拠する必要があります。
医薬品や化粧品など、薬機法の対象となる商品を取り扱う場合には、法律を正しく理解し、適切に行なわなければなりません。
また、薬機法規制の対象ではない健康食品やサプリメントなどであっても、以下の例のように広告の仕方によっては法律に抵触する場合もあります。
例)サプリメントパッケージへの表記
【違反表現】
「1日3回、毎食後に1錠ずつお召し上がりください」
→用法容量を明確に定めているため、医薬品とみなされ規制の対象。
【遵守表現】
食品であることを明示したうえで「1日3回程度を目安にお召し上がりください」
→曖昧表現のため、規制の対象外。
薬機法では、医薬品等の広告が虚偽・誇大にわたらないよう、その適正を図ることを目的とし、すべての広告に対して規制しているのです。(法第66条〜68条)
違反した場合は行政処分や罰則、最悪の場合は逮捕されることもあり得るでしょう。
薬機法は「何人規制」なので、会社のみならず広告に関わった担当者も罰せられます。
このように薬機法違反にならないためにも、薬機法チェックはとても重要なのです。
初期費用
利用料金
チェック対象
導入企業
LOGRIZa
TRUSQUETTA AD
薬事法ドットコム
広告チェックAI
(税抜価格)
画像出典元:「LOGRIZa」公式HP
広告の掲載面を監視・記録し、コントロールが難しいとされる広告表現のチェックを容易にする、広告チェックサービスです。
広告表現チェックを実施したいURLを登録するだけで、希望のコンテンツ単位(案件ごと・メディアごと)で自動チェックできます。
LOGRIZaでは、薬機法チェックにも対応しており、法律に抵触する表現がないかのチェックが可能です。
チェック後の判定結果に加え、抵触の恐れがある表現に対しては、代替表現として一覧表示されます。
テキストや画像、リンクなど掲載内容の変更も、ひとつの画面に「変更前・変更後」と並べて表示できるので、差分の確認もスムーズです。
すべての広告に対する表現チェックができるので、エステや脱毛、サプリメントなどを扱う広告主に最適なサービスといえるでしょう。
初期費用 | 0円 |
月額利用料 | 100,000円(上限300URL) |
変動費(従量課金) | 100円(1通知ごと) |
(税表記なし)
LOGRIZa の資料を無料ダウンロード
画像出典元:「KONOHA」公式HP
誇大表現の恐れがあるワードを指摘する、アドテクとリーガルテックを融合させた、弁護士監修の広告表現チェックツールです。
薬機・景表法に関する表現のOK・NGワードと、代替表現の約8,000語が詰め込まれた、広告文章チェックデータサービス「ツクヨミ(特許取得)」を搭載。
サイトのURLを入力するだけで、広告表現のチェックを瞬時に行い、誇大表現に該当する箇所には、代替表現案をテキストで表示します。
AIとOCR(文字認識)機能が実装されているため、テキストだけでなくJPEG・PDFといった画像や動画のチェックも対応可能です。
毎月、顧問弁護士と情報をアップデートしているので、常に最新のデータベースのもと安心して利用できます。
初期費用(初月のみ) | 200,000円 |
システム利用料(月額) | 30,000円 |
1アカウント費用(月額) | 60,000円 |
(税別)
画像出典元:「薬事法ドットコム」公式HP
設立から30年以上、累計600社を超える豊富な支援実績を誇る、弁護士監修の薬事広告表現チェックサービスです。
紙媒体をはじめ、WebサイトやLP、動画、テレビ用CMなど、さまざまな広告媒体の表現チェックに対応しています。
薬事法ドットコムには弁護士のほか、元薬事法改正委員会委員などの行政OBも在籍。
たとえ薬事チェックで行政から指摘されても、長年培ったロジックから的確な説明ができるフォロー体制が整っているので安心です。
また、行政への独自ルールを保有しており、決して表には出でない情報の集約が可能なところも、薬事法ドットコムの強みといえるでしょう。
以下は、単発で依頼した場合の目安料金です。
プラン | 単発での薬事チェック |
基本料金 | 22,000円 |
原稿チェック料(A4サイズ) | 5,500円/枚 |
(税込)
依頼件数によって料金が変動するため、詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元:「広告チェックAI」公式HP
広告チェックAIは、広告チェックにかかる時間を大幅に削減できる薬機法チェックサービスです。
1時間ほどかかる広告チェックを、ファイルをアップロードするだけで、AIが2分程度でチェックしてくれます。
NGワードだけのチェックではなく、文脈からの判断やNGワードの類似表現にも対応しています。
また、OCRによる画像内の文字チェックや画像自体が法令に抵触するかを判断する画像判定機能も実装されています。
初期費用0円で、導入しやすい月額料金となっており、無料プランもあるのでまずはお試しで使ってみるといいでしょう。
広告チェックAIの料金プランは4つあります。
初期費用はかかりません。
全てのプランで最低契約期間はなく、1ヶ月単位での利用になります。
2,500文字以内のファイルをアップロードで1回とカウントされます。
freeプラン | Starterプラン | Standardプラン | Enterpriseプラン | |
月額利用料 | 0円 | 35,000円 | 95,000円 | 240,000円 |
回数/月 | 4回 | 20回 | 100回 | 500回 |
ファイル削除 | 不可 | 可能 | 可能 | 可能 |
ユーザー数 | 1 | 1 | 1 | 無制限 |
(税表示なし)
画像出典元:「Legal Core(広告チェックツール)」
「Legal Core(広告チェックツール)」は、リーガルチェック事業に特化している株式会社REGAL COREのサービスです。
AIチェックと弁護士の目検によるハイブリッド診断ツールの提供と広告審査業務のプロセスの仕組み化を支援しています。
また、判定基準は薬機法チェックのプロフェッショナルチームが各企業のニーズに合わせて独自に制定してくれます。
Legal Core(広告チェックツール)の料金プランは、初期費用30万円、月額30万円〜となっておりますが、商材や適用法の種類によって都度見積りが必要です。
Legal Core (広告チェックツール) を含む資料を一括DL
画像出典元:「ネオマーケティング」公式HP
企業が抱えるあらゆるマーケティング課題の解決策を提案・支援する、総合マーケティングカンパニーです。
定量・定性調査といったリサーチから、リスティング広告・SNS広告・薬機法/景品表示法リーガルチェックなどのデジタルマーケティングまで幅広く対応。
薬機法チェックでは、法律や医薬品等適正広告基準などを踏まえ、経験豊富な専門チェッカーが表現チェックを行います。
Webサイトをはじめ、LP・広告バナー・コンテンツ記事・動画・画像・ステップメール・パンフレットなど、表現チェック可能な媒体は多種多様です。
チェックや代替表現の提案だけでなく、薬機法を踏まえつつ訴求力を損なわない表現でのリライトも依頼できます。
また、SEO対策に強い記事作成も得意としているため、薬事に関わる良質な記事を出したいという場合もおすすめです。
薬事チェック料金(LP・HP) | 7,000円~(3,000円の初期登録費用を含む) |
(税表記なし)
チェック対象物の文字量やNG箇所の量などによって料金が変動するため、詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元:「機械良文」公式HP
化粧品やヘルスケアなど薬機法にかかわる広告を、安心・手軽に発信できるよう開発された、AI薬機法チェック&リライトツールです。
独自開発のAIは、年間1万件以上の広告チェックや相談の依頼を受ける、薬事コンサルティング歴15年の「薬事法広告研究所」が監修しています。
表現チェックはもちろん、リスク箇所に対して複数のリライト案を提案してくれるので、言葉の置き換えが浮かばないときにも便利です。
機械良文の「β版」では、誰でも無料で利用でき、1回に最大200文字までのテキストチェックに対応し、利用回数に制限なく何度でも使えます。
なお、テキスト(最大5,000文字)のほか、画像やURLにも対応する正規の有料版が、2023年5月中旬にリリースされる予定です。
ユーザー登録することで、すべて無料で利用できます。
画像出典元:「薬事法 広告表現チェックツール」公式HP
使いたい広告表現に対し、薬事法に抵触していないかのチェックが簡単にできる、広告表現チェックツールです。
ユーザー登録など一切不要で、誰でも無料で利用できます。
薬機法の広告表現チェックは、化粧品(薬用化粧品を含む)と健康食品の2分野に対応。
健康食品では、使用する原材料(成分本質)が医薬品の成分に該当するかしないかのチェックも可能です。
チェックできるテキスト分量が最大30文字と少ないので、たとえば「治る・回復する・改善する」などの単語チェックに向いています。
すべて無料で利用できます。
薬機法に関係するビジネスを効率的かつ効果的に行うためには、サービス選びが非常に重要となります。
薬機法チェックサービスを選ぶ際のポイントは主に以下の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
薬機法における知見や実績の有無は、とても重要な選定ポイントです。
そのため、以下の内容を重点的に確認しておくと良いでしょう。
なお、各公式サイトでは、導入事例として実績を公開しているケースが多いので、そちらを参考にすると把握しやすいです。
薬機法は改正が多く内容も複雑なため、サービス提供会社の知見や実績は、きちんと目を通すようにしましょう。
どの広告媒体がチェック対象であるかを確認するようにしましょう。
Webサイト・LP・バナー広告・紙媒体・動画・テレビCMなど、薬事チェックが可能な対象媒体はサービスによって異なります。
表現チェックを行いたい媒体が対象となっているかを確認したうえで、サービスを選ぶようにしましょう。
広告表現チェックを行う頻度と、原稿分量がどのくらいかを把握したうえで、サービスを選ぶと良いでしょう。
依頼してもしなくても基本料金として月額費用がかかるサービスもあれば、スポット料金で単発依頼が可能なサービスもあります。
チェックの頻度と分量をきちんと把握することでコストを抑え、費用対効果を高めることができるでしょう。
薬機法は、医薬品や医療部外品、化粧品などに対して品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生の向上を目的とした法律です。
薬機法で定められているルールはとても複雑で、内容によっては解釈できない場合も少なくありません。
誤った解釈のまま商品やサービスを販売すると、薬機法違反で行政指導や禁固刑などのペナルティを受けることになります。
薬事法に関係するビジネスには法律に抵触するといったリスクもあるため、薬機法チェックサービスの利用が有効です。
ぜひ自社に合った薬機法チェックサービスを導入し、法律を厳守した健全な広告の取り扱いを目指しましょう。
画像出典元:O-dan