マルチメディアやIoT関連のソフトウェアを開発する「sMedio（エスメディオ）」の決算を見ていきます。
【グラフ】形態別連結売上高推移
下期実績で、営業黒字を達成し、第3四半期および第4四半期の3ヶ月間もそれぞれ500万円、200万円の営業黒字となりました。 売上高が修正予想を下回ったのは、第4四半期で予定していた一部の開発収入が2020年度に繰延されたためであり、ロイヤリティ収入は修正計画を達成しております。
【グラフ】営業利益推移
2四半期連続の四半期営業黒字を達成いたしました。当上期において、4K/8Kブラウザ関連の第１弾の開発が完了し、下期以降、新たなロイヤリティ収入が徐々に計上されるようになるなど、ロイヤリティ収入の回復が営業黒字につながりました。
画像出典元：「株式会社sMedio」決算説明資料
となっております。
マルチメディアやIoT関連のソフトウェアを開発・提供する「株式会社sMedio」の決算を見ていきます。
2019年12月期第2四半期の連結累計期間の業績は、前年同期に対して大幅な減収減益となっています。
減収の影響が大きく出て、赤字となりました。
【グラフ】形態別売上高推移
形態別売上高推移をみると、計画が大きく未達だったことが分かります。
sMedioの事業は、無線接続技術や著作権認証技術を活かした「ワイヤレスコネクティビティ事業」と、脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かした「セキュリティ＆プライバシー事業」に分かれています。
それぞれの収入は以下のような仕組みとなっています。
Blu-rayTM再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業。
ロイヤリティ収入が主体。そのため、Blu-rayTMなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayTMレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受ける。
国内のデジタル家電機器の出荷台数は低調で、厳しい事業環境が続いている。
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業。
開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っている。
当第2四半期の売上高が大幅に減収した要因は、sMedio社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年同期を下回ったことでロイヤリティ収入が6,800万円減少、子会社・タオソフトウェアでの開発売上の反動減により開発収入が2,000万円減少したことによります。
売上高の減少に加え、開発に難航した案件があったうえ、売上原価は前年同期と同じ水準であったため、営業利益・経常利益は赤字となりました。
現時点で計画は下回っていますが、2019年12月期通期の業績予想に変更はありません。
2007年3月、ソフトウエア開発・販売を目的として「ビデェイス株式会社」を設立。
2010年8月、「株式会社sMedio」に商号変更。2013年3月、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始。
2015年3月、東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
現在の事業は、マルチメディアやネットワークの関する技術を中心に、デジタル家電・携帯電話・コンピュータ分野における製品（コネクティビティソフト、IoT、顔認識エンジン）の開発と販売を行っています。
画像出典元：「株式会社sMedio」決算説明会資料
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