株式会社sMedioの決算/売上/経常利益を調べ、IR情報を徹底調査

記事更新日: 2019/10/11

執筆: 編集部

前年同期比340%減で赤字転落!デジタル家電の低迷が続き苦しむ「sMedio」の第2四半期決算

2019年12月期 第2四半期 累積業績

  • 売上高:4億3,700万円(前年同期比△18.1%)
  • 営業利益:△6,900万円(前年同期比△338.8%)
  • 経常利益:△6,800万円(前年同期比△334.8%)
  • 四半期純利益:△7,000万円(前年同期比△674.8%)

マルチメディアやIoT関連のソフトウェアを開発・提供する「株式会社sMedio」の決算を見ていきます。

2019年12月期第2四半期の連結累計期間の業績は、前年同期に対して大幅な減収減益となっています。
減収の影響が大きく出て、赤字となりました。

【グラフ】形態別売上高推移

形態別売上高推移をみると、計画が大きく未達だったことが分かります。

sMedioの事業は、無線接続技術や著作権認証技術を活かした「ワイヤレスコネクティビティ事業」と、脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かした「セキュリティ&プライバシー事業」に分かれています。

それぞれの収入は以下のような仕組みとなっています。

  • ワイヤレスコネクティビティ事業

Blu-rayTM再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業。
ロイヤリティ収入が主体。そのため、Blu-rayTMなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayTMレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受ける。
国内のデジタル家電機器の出荷台数は低調で、厳しい事業環境が続いている。

  • セキュリティ&プライバシー事業

Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業。
開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っている。

当第2四半期の売上高が大幅に減収した要因は、sMedio社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年同期を下回ったことでロイヤリティ収入が6,800万円減少、子会社・タオソフトウェアでの開発売上の反動減により開発収入が2,000万円減少したことによります。

売上高の減少に加え、開発に難航した案件があったうえ、売上原価は前年同期と同じ水準であったため、営業利益・経常利益は赤字となりました。

2019年12月期の業績予想

  • 売上高:10億6,300万円(前期比+7.9%)
  • 営業利益:△3,500万円
  • 経常利益:△3,600万円
  • 当期純利益:△5,200万円

現時点で計画は下回っていますが、2019年12月期通期の業績予想に変更はありません。

事業内容

2007年3月、ソフトウエア開発・販売を目的として「ビデェイス株式会社」を設立。
2010年8月、「株式会社sMedio」に商号変更。2013年3月、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始。

2015年3月、東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。

現在の事業は、マルチメディアやネットワークの関する技術を中心に、デジタル家電・携帯電話・コンピュータ分野における製品(コネクティビティソフト、IoT、顔認識エンジン)の開発と販売を行っています。

画像出典元:「株式会社sMedio」決算説明会資料

会社概要

会社名 株式会社sMedio
事業内容 ソフトウエア開発、サービス提供会社
所在地 東京都中央区新川2-3-1セントラルスクエア8階
設立日 2007年3月
代表 岩本 定則
資本金 5億914万円 (令和元年6月30日時点)
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