新型コロナウイルスお花見禁止｜経済的損失はどれくらいなのか

執筆: 編集部

新型コロナウイルスによるお花見への影響

コロナウイルスによるお花見経済への影響

コロナウイルスの影響によって東京都の小池百合子知事は「感染者が爆発的に増えるオーバーシュートが生じるか否かの重大な岐路にある。都民が危機意識を高める必要がある」と発表しました。

東京都は3月4日に都が管理する公園や河川敷での飲食を伴う宴会を控えるよう呼びかけ、上野公園などで宴席禁止の張り紙を貼る措置を取っていましたが、今回の要請は飲食の有無にかかわらず全ての都立公園でのお花見の自粛を決定しました。

対策会議では東京都の本庁勤務の全職員約1万人について終日または午前か午後のどちらかでテレワークを毎日実施する方針も示されました。

東京都内では23日以降、感染者が急速に増えており、26日には47人が確認され、東京都内でのコロナウイルスの影響はかなり広がりを見せています。

また、小池都知事は同日23日に東京都と隣接する4県の神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県の知事とテレビ会議を開催し、住民らに不要不急の外出の自粛などを求める共同メッセージを採択しました。

お花見の自粛によってどれほどの経済的影響があるんでしょうか？

 

お花見経済減少額の推計

新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになりました。

花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、今年2020年はコロナウイルスの影響によって約3,983億円まで縮小すると予測されています。

日本人の花見の総消費額については、「花見に行く日本人の総数」と「花見の1人あたりの消費額」の項目による仮定から、約1,502億7,500万円と試算。

訪日外国人の花見の総消費額は、訪日外国人の大幅減少も加味し、約341億2,223万円とし、花見の総消費額はあわせて約1,843億9,723万円と分析。

経済効果（経済波及効果）については、自治体や企業、消費者が観光などに関して直接的に投資・消費する「直接効果」と直接効果の消費・投資による原材料の売上増加を示す「一次波及効果」を3,024億1,162万円、直接効果と一次波及効果に関連した企業や店舗などの経営者・従業員などの所得増加額から向けられる消費増加額を示す「二次波及効果」を958億8,661万円と計算しています。

これらの合計額として、2020年の花見の経済効果を約3,982億9,823万円と推計されました。

2020年の花見の経済効果は、2018年の6,517億4,013万円と比べても約60%程度に過ぎず、例年と比べると約2,534億円の減少となり、例年の6割程度にとどまる予想されています。

原因には、コロナウイルス の影響が顕著に現れており「訪日外国人の大幅減少」「日本人の遠出の花見客の減少」「イベント・花見宴会の自粛要請」などが考えられるといいます。

 

まとめ

コロナウイルスによるお花見への影響は、例年よりも約2,534億円も低い約3,983億円となると予想されています。

都立公園の封鎖などで日本人の文化であるお花見ができなくなるのはかあり痛手となります。

これまでプロスポーツへの影響などを調べてきましたが、プロスポーツイベントなどと比べられないほどの効果がお花見にはあうとわかり、これまで通りお花見のできる世界に戻って欲しいなと思います。

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