東京都受動喫煙防止条例とは、従業員を雇用している東京都に位置している飲食店で原則屋内での喫煙が禁止となります。
屋内で喫煙をする場合は、飲食店内に設置されている「喫煙専用室」でのみ喫煙可能としている。もちろん、「喫煙専用室」のない店舗では禁煙となります。
東京都によると東京都内の飲食店の約84%の約13万軒が従業員を雇用しており、その約84%の飲食店のすべての店舗が対象となるといいます。
この条例によって喫茶店や居酒屋では、タバコの煙を燻らせながらコーヒーやビールを飲む光景が、見られなくなるのです。
タバコの表現や描写は、芸術作品にも影響を与えているため、芸術においてのタバコの表現もいつか消えてしまうのでしょうか。
また近年、店舗内で完全に禁煙の飲食店が増える中、喫煙できる居酒屋はそれだけで集客力を発揮していました。
そのような手法も2020年には東京都ではできなくなります。
新型コロナウイルスの影響で飲食店の売上がガタ落ちしている中、この全面禁煙といった対策は、タバコが吸えるということで集客をしていた飲食店にはダブルパンチになりそうです。
喫煙可で集客をしていた居酒屋チェーンや個人店の声も「どう対応すればいいのか決まっていない」とネガティブ内見もあることから、新型コロナウイルスとこの条例によって集客が難しくなる飲食店も増えるのではないでしょうか？
飲食店経営者にとっては、2020年は試練の年になりそうですね。
2020年2月にクックビズという会社が飲食店向けに行った「新型コロナウイルスについての実態調査」によると、新型コロナウイルス感染拡大により、5割以上の飲食店が「売上に影響が出ている」と回答する結果となったといいます。
それに加えての、東京都受動喫煙防止条例はどう飲食店に影響を与えるんですかね。
新型コロナウイルスが流行っている昨今、行政が飲食店のためにどう動くのか期待しましょう。
レストランを選択する際のお店の選択理由を調査してみました。
このように、喫煙者は喫煙ができるという理由で、お店を選んでいる方が多いということがわかります。
料理が美味しかったり、お店自体がお洒落であったりと喫煙以外の理由で差別化が図れる飲食店には、禁煙になろうがあまり影響はないですが、喫煙可ということで差別化を図っている飲食店はかなり痛手になるでしょう。
そのおかげで美味しかったり本当に価値のある飲食店だけが勝ち残る東京にはなるかもしれませんね。
＜飲食店を選ぶ際の選択基準＞
喫煙環境を変化させた飲食店向けに行われた、喫煙環境の変化による飲食店への影響は、「特に変化はない」という回答が多いですが、約3割の店舗が売上減少と喫煙環境を変化させてもいいと自分で決断した店舗でさえこれほどの影響が出ていると言えます。
＜喫煙環境の変化による飲食店への影響 ※出典Abema TIMESより＞
新型コロナウイルスが流行っている中、苦しんでいる飲食店にさらに対策を必要とさせるような「東京都受動喫煙防止条例」。
健康促進のための素晴らしい条例であると言えるが、今ではない気がしました。
飲食店を経営している方々のために、何か対策がなされればいいなと行政には期待しています。
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