コロナによる東京オリンピックへの影響を徹底解説|東京の経済効果とIOCの損失

記事更新日: 2020/03/18

執筆: 編集部

コロナによる東京オリンピックへの影響|東京とIOCの損失を徹底調査

東京オリンピックとコロナへの影響

3月18日にIOCが東京オリンピックをこのまま予定通り開催する方針で準備を進めることを発表しました。

しかし、その発表の裏で東京オリンピックの中止を求める声も上がっていたりと、まだどうなるかわからないにしてもあっち行ったりこっち行ったりと忙しいですね。

東京オリンピックがコロナウイルスの影響でもし開催されなかったら、以下のような莫大な被害が出ることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず東京オリンピックが中止になった場合、経済損失は7兆8,000億円に及ぶという試算が公表されました。

SMBC日興証券は新型コロナウイルスの経済に与える影響について試算しました。このなかで、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染拡大が7月まで続くなら中止となる可能性は高い」と指摘し、オリンピックの中止による損失は大会運営費に加え、観戦客の食事やグッズ購入など6,700億円と見込んでいます。国内の消費の落ち込みや中国との貿易の減少などの影響と合わせると経済損失は7兆8,000億円に上ると試算しています。また、来月中に感染拡大が落ち着いたとしても日本経済へのダメージは4兆8,000億円に及ぶとしています。

※出典「テレ朝news」

開催されるとしてもコロナウイルスの影響によって、東京オリンピック開催決定から見込んでいた、日本における経済効果32兆円(東京都オリンピック・パラリンピック準備局の発表より)は、近頃のコロナの影響できっと期待できませんね。

もし中止となった場合でも、経済効果は7兆円ほどはあるようなので、コロナにおける経済損失とトントンに収まればいいですね。

また、来月中に感染が落ち着いたとしても、日本経済へのダメージが4兆8,000億円も出るということが発表されているので、それでもかなりの被害ですよね。

 

IOCの損失

中止となった場合の大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)の損失はどれくらいになるのでしょう?

「2019年12月に組織委員会が発表した『大会費用バージョン4』を基に試算すると、組織委員会は最大625億円程度の赤字になると思われます。

国内外のスポンサー、およびライセンス料は、大会前に放映したCMやロゴの使用を鑑みて50%程度しか請求できない危険性があります。
900億円を見込んでいたチケットの売り上げはゼロになるだけでなく、払い戻し手続きや販売にかかった手数料でマイナスとなる可能性もあります。
支出に関しては、マーケティング費用は100%とし、準備段階で支出済みの費用を50%と想定しました。
625億円の赤字は東京都を中心に負担すると予想されます。 一方、IOCは東京での開催を前向きに検討しています。
中止にすると多くの収益を失うからではないでしょうか。全世界へのテレビ放映権、スポンサーなどの収入をロンドン大会とリオ大会を参考に推定すると、日本円で8,100億円(1ドル110円で計算)となります。
中止により、チケットの売り上げはゼロ、スポンサー費用は50%、テレビ放映権は40%(夏大会と冬大会セットのため)とそれぞれ試算すると、日本円で約5,000億円の減収です」

※出典「オトナンサー」

と組織委員会も625億円もの赤字に陥ってしまうと予想されており、加えてIOCのテレビ放映権の予想収入8,100億円がパーになってもしまうので無観客でも開催すればIOCは8,100億円も収入を得ることができるのでなんとしても開催したいでしょうね。

 

まとめ

当初の予想オリンピック経済効果32兆円

このご時世で、どうやって32兆円まで経済効果を持っていくことができるんでしょうか。

どこまで経済効果の損失を減らせるか、どんな対応が必要になるんでしょうか。

オリンピックによる経済効果を減らさないように、次にどんな一手を打つのか期待しましょう。

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