事業資金融資はこれだけある!起業家のための資金調達方法を徹底解説

事業資金融資はこれだけある!起業家のための資金調達方法を徹底解説

記事更新日: 2020/03/05

執筆: 編集部

起業を志す人にとって最初の関門は事業資金の調達です。まだ実績のない創業者に融資してくれるところなどあるのか、と悩んんでいる人も多いでしょう。

この記事ではそんな人のために、創業にあたって可能な融資にはどんなものがあるか、融資の他にどんな資金調達法があるかを、分かりやすく解説します。

事業資金の調達方法の種類

事業資金を調達する方法は、大きく分けると(1)融資を受ける、(2)出資を募る、(3)助成金・補助金をもらう、の3種類があります。

融資を受ける

  • 国からの融資(日本政策金融公庫)
  • 金融機関からの融資
  • ノンバンクからの融資

日本政策金融公庫は個人事業や中小企業に事業資金を融資する国の機関です。低金利で長期間融資してくれるのが特徴で、創業資金、設備投資資金、運転資金などを融資します。

銀行、信用金庫などの金融機関は設備投資資金や運転資金を融資します。企業の実績や担保が融資条件になります。これから起業する人にとっては、非常にハードルが高い資金調達先です。

消費者金融や事業者ローンなどのノンバンクは、審査が早いのが特徴ですが高金利なので、緊急時の短期間利用に限るべきです。

出資を募る

  • 株式の発行
  • 出資者を探す
  • クラウドファンディング

株式会社が新株を発行して資金を調達するのは資金調達の王道ですが、実際には中小企業では難しい手法なので、この記事では触れません。

また、事業の将来性を見込んでポンとお金を出してくれる出資者を見つけることができればラッキーですが、現実にはそううまくは行きません。

しかし、最近注目されているクラウドファンディングは、インターネットを通じで事業に共感する人から小口の出資を募る資金調達法で、事業の趣旨によっては有効な手段です。

国から助成・補助を受ける

  • 助成金をもらう
  • 補助金をもらう

助成金・補助金は中小企業を支援するために国が提供する資金で、返済の必要がないのが最大のメリットです。

日本政策金融公庫での事業資金調達

中小企業の資金調達にもっともよく利用されているのが日本政策金融公庫で、融資件数は約90万件におよんでいます。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、2008年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つが統合されてできた、国の融資機関です。

中小企業向けの融資は次のようなジャンルに分れていて、合計20種類以上があります。

  • 一般貸し付け
  • セーフティネット貸付
  • 新企業育成貸付
  • 企業活力強化貸付
  • 環境・エネルギー対策貸付
  • 企業再生貸付
  • 被災時などの特別貸付

貸付限度額は、運転資金が4,800万円、設備投資資金が7,200万円です。

貸付期間は、資金の種類によって7~20年で、1~2年の据え置き期間があります。

金利は、資金の種類、担保の有無などによって年0.5~2.5%などさまざまです。

日本政策金融公庫の融資を受けるには

日本政策金融の融資を受けるには、まず事業資金相談ダイヤル0125-154-505(行こうよ!公庫)に電話してみましょう。

融資の手続きを進めたいときは、近くの公庫を訪ねて詳しい条件や必要書類について聞くようにします。

実際の申し込みには、事業計画書、収支計画書、企業概要書など多くの書類が必要ですが、書類の書き方についてもレクチャーしてくれます。

(参照:日本政策金融 サービスのご案内)

申込みから融資までは、通常で2ヶ月ほどかかります。

これから起業する人への融資

起業支援のための融資には次のようなものがあります。

引用元:日本政策金融 サービスのご案内

国は働き方改革の一環として創業支援に力を入れているので、魅力的な起業計画には融資が認められるチャンスがあります。

銀行からの資金調達

銀行や信用金庫などの融資には「プロパー融資」と「信用保証協会保証融資」があります。この2つはどこが違い、起業する人にとって借りやすいのはどちらでしょうか?

「プロパー融資」と「信用保証協会保証融資」の違い

「プロパー融資」は融資の回収にかかるリスクを銀行が単独で負う融資で、「信用保証協会保証融資」は融資が回収できなくなった時に保証協会が銀行への返済を肩代わりする融資です。

したがってプロパー融資は審査が厳しく、担保やこれまでの融資実績、企業の業績などが重視されます。

信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受け受けるときに保証人の役割をしてくれる公的機関で、その保証を受けることでプロパー融資よりも銀行の審査のハードルが低くなります。

その代わり借主は保証協会に信用保証料を支払わなければなりません。

起業資金を借りやすいのは?

これから起業しようとする場合は実績がないので、担保がない限りはプロパー融資を受けられる可能性はほとんどありません。

しかし、信用保証協会保証融資なら、担保がなくても融資を認められる可能性があります。

しかし、融資決定は銀行がするので、日本政策金融公庫の起業家向け融資よりはハードルは高いと言えます。

国の補助金での事業資金調達

国からの補助金は返済が不要なので、交付が認められればこれから起業しようとする人にとっては大きな助けになります。

補助金とは

補助金とは、国が進めている政策に合った事業を支援するために支給される、返済不要の事業資金です。

現在、働き方改革を推進している国は創業支援に積極的なので、魅力ある起業計画なら補助金が支給される可能性があります。

助成金とは

助成金も中小企業に対する国からの事業資金の給付ですが、目的は「雇用促進」にあるので起業資金の調達に利用することはできません。

補助金を受けようとするときに知っておくべきポイントには次のようなものがあります。

  • 募集期間はおおむね4月~5月
  • 各補助金の予算が決まっているので、事業内容にっては支給されないこともある
  • 支給される金額は必要な資金の2分の1まで
  • 補助金の種類によっては、申請の際に認定支援機関(国が認定した税理士、公認会計士など)の関与が必要とされていものがある
  • 補助金を受け取れるのは申請した事業が終了した時点なので、申請から半年~1年後になる

補助金の種類や募集期間などは、ミラサポ(中小企業庁の委託で運営されているサイト)で調べることができます。

創業補助金とは

創業補助金(地域創造的起業補助金)は、地域経済を活性化させる事業者に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。

例年4月~5月に募集され、支給額は50万円~200万円です。

外部資金調達がない場合 50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合 50万円以上200万円以内

創業補助金を受ける条件の1つに、従業員を1名以上雇用することがあります。

申請書類の事業計画書には、事業計画、収支・資金計画、年間のスケジュール等を記載します。

審査のポイントは、事業の独創性、事業の実現可能性、事業の収益性、事業の継続性などです。

クラウドファンディングでの資金調達

クラウドファンディングは、インターネットで事業の趣旨をアピールして、資金を募集する方法です。

クラウドファンディングの始め方

クラウドファンディングをするには、資金募集のシステムがあるプラットフォーム(クラウドファンディング・サービス)を利用します。

数多くのプラットフォームがありますが、手数料(10~20%)が異なるほか、得意分野も異なります。よく知られているサービスには次のようなものがあります。

・ Ready for (https://readyfor.jp/)

・ Makuake(https://www.makuake.com/)

・ CAMP FIRE (https://camp-fire.jp/) 

クラウドファンディングを実施する手順は、次のようなものです。

1. プロジェクト(事業計画)をサイトに登録する

2. サイト側の審査を受ける

3. サイト上で資金を募集する

4. 集まった資金を受け取る

5. 事業を行なう

6. 出資者にリターンする

 

資金募集やリターンのタイプ

資金募集には次の2つのタイプがあります。

  • All or Nothing型 : 目標額の資金が集まらなかった場合は、出資者に返金する
  • All In型 : 目標額に達しなくてもプロジェクトに資金が提供される

出資者へのリターンには次のようなタイプがあります。

  • モノやサービスでリターンする : 生産物やイベントへの参加権などを提供します
  • 寄付型 : リターンは対価性のないものに限ります
  • ファンド型 : 利益に応じて出資者にリターンします

 

その他の資金調達方法

ノンバンク

消費者金融や事業ローン(商工ローン)などの、いわゆるノンバンクからも事業資金を借入れることができます。

ノンバンクでの資金調達は、(1)銀行より審査基準が低い、(2)無担保、(3)即日融資が可能、などのメリットがありますが、金利が年15~18%と非常に高く、緊急時に短期間借りる以外は利用すべきではありません。

ファクタリングとは

ネットなどで事業資金の調達法として紹介されているファクタリングとは、売掛金の現金化のことです。

売掛金を請求先ではない第三者に売って、本来の支払いサイトより早く現金を受け取るという仕組みですが、(1)取引先の信用を失う、(2)20%以上の高い手数料を取られる、という大きなデメリットがあります。

いわば、タコが自分の脚を食べて命をつなぐようなやり方で、どんな場合でもけっして利用すべきではありません。

 

まとめ

創業資金の調達でまず検討したいのが日本政策金融公庫の「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。

返済が不要な補助金にも200万円を上限とする「創業補助金」があります。また、最近盛んになりつつあるクラウドファンディングも、魅力的な新事業には出資者が集まる可能性があります。

地域活性化につながるユニークな事業計画にはとくに行政も後押ししてくれるので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

画像出典元:pixabay

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