増税に伴って、キャッシュレス決済やポイント還元という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。
以前からキャッシュレス決済やポイント還元自体はあったものの、paypayやLINE payなどさまざまなサービスが登場したことで、混乱している人もいるのではないでしょうか?
そこで今回は、改めてキャッシュレス決済とは何か? ポイント還元とは何か? 日常生活でどんなメリットやデメリットがあるのかなど、キャッシュレス決済にまつわる基本知識について紹介します。
このページの目次
2019年10月から始まった増税・軽減税率制度に伴い、注目を集めているキャッシュレス決済とは、どんなものなのか。
ここでは、キャッシュレス決済とは何か? 主なキャッシュレス決済の方法と併せてご紹介します。
キャッシュレス(cashless)決済とは、「キャッシュ(現金)」「レス(なし)」という意味で、物理的な現金を使わずに決済する方法のことをいいます。物理的な現金とは、札や硬貨を指します。
私たちが買い物で決済をする際、物理的な現金で支払うか、もしくは物理的な現金以外で支払うかのどちらかを選んでいます。
物理的な現金以外での支払い方法を選んだら、キャッシュレス決済を選択したことになるのです。
キャッシュレス決済には、いろいろな方法があります。
VISAやJCBといったクレジットカード会社を通して利用できる決済方法で、後日、使った金額が銀行口座から引き落とされます。
クレジットカード運営会社のプリペイドカードの場合は、決済と同時に使った金額が、連結されている銀行口座から引き落とされます。
デビットカード決済の場合、VISAやJCBなどのクレジットカード会社を介するものと、そうでないものの2種類あります。
しかし、利用すると、カードに紐づけられている銀行口座から即座に料金が引き落とされるようになっています。
SUICAやPITAPAなどの交通系ICカードに予めお金をチャージして使います。
チャージしたお金は電子マネーと呼ばれ、決済すると即座に使用した金額分が引かれます。
オンライン決済にも使える決済方法の一つで、docomoやau、Softbankといった携帯電話キャリアに契約している人が、キャリア携帯(スマホ)を使用して行う決済手段です。
支払いに使ったお金は、後日、通信料などと一緒に請求されます。
ビットコインなどの仮想通貨を使って決済する方法です。支払いをすると、ウォレットと呼ばれるオンライン上の口座にある仮想通貨から、使用した金額に相当する仮想通貨が即座に引かれます。
最近は、オンライン決済だけでなく、実店舗でも使えるところが増えてきています。
最近、注目されている決済方法です。TVCMでも頻繁に目にするpaypayやメルペイ、LINE pay、楽天payなどのアプリを、スマホにインストールしておく必要があります。
予めアプリに銀行口座やクレジットカード番号を登録しておけば、会計時にスマホの画面をかざすだけですぐに決済できるようになっています。
ECサイトなど、オンライン上で取引を行う際に、利用できる決済方法です。
利用するWEBサイトの個人アカウントに、銀行口座やクレジットカード番号を予め登録しておくことにより、わざわざ振込やコンビニ払い、代引きを使わずに支払いを完了することができます。
キャッシュレス決済には、現金決済とは違ったメリットがあります。ここでは、キャッシュレス決済のメリットについてご紹介します。
TVCMをはじめ、いたるところで見かけるポイント還元の文字。そこには、スマホアプリ決済を促す文言を見かけます。
キャッシュレス決済の大きなメリットの一つに、決済した金額に応じたポイント還元があることです。
特に、2019年10月から施行された増税によって、消費者の負担が増えました。
それによって消費活動が低下することを避けるため、政府は国を挙げて消費促進するために、ポイント還元制度を導入しています。
スマホアプリ決済のサービス運営会社では、定期的にポイント還元サービスが実施されていますが、現在は政府によるキャッシュレス・消費者還元事業が行われています。
これによって、中小規模事業者でキャッシュレス決済が行えるところでは、ポイント還元の支援がされているのです。
この事業は2019年10月~2020年6月までの9ヵ月間に限って、キャッシュレス決済をした人には最大5%のポイントが還元される仕組みになっています。
政府によるキャッシュレス・消費者還元事業である「ポイント還元制度」については後ほど詳しく解説します。
キャッシュレスで決済をするようになると、現金を持ち運ぶ必要がありません。そのため、現金を落としたり、財布を紛失したりするリスクがなくなります。
上記でも述べましたが、キャッシュレス決済を日常的に利用するようになると、財布を使う機会がなくなります。
使わない財布を持ち歩く必要性はありませんから、必然的にバッグの中身がスッキリし、持ち歩く荷物を減らすことができます。
手持ちのお金が少なくなると、ATMや銀行窓口でお金を引き出し、補填しなければなりません。
しかし、キャッシュレスになれば、物理的な現金を必要としなくなるため、いちいちお金を引き出す手間も要らなくなるのです。
現金を使って支払いをするときは、財布からわざわざ札や硬貨を取り出さなければなりません。
キャッシュレス決済であれば、現金を用意せずとも、決済専用の端末にスマホやICカードなどをかざすだけでいいため、支払いがとてもスムーズに行えるようになります。
現金で決済をしていると、何にいくら使ったのか、レシートでいちいち確認したり、別途支出管理に使用している帳簿やアプリに転記する必要があります。
ところが、キャッシュレス決済の場合、支出管理のアプリやサービスと連携させておけば、転記の手間を省けます。
そのため、いちいちレシートを貯めておく必要もなく、簡単・手軽に支出管理が行えるのです。
いいところばかりのキャッシュレス決済ですが、デメリットもあります。キャッシュレス決済を取り入れる場合には、これからご紹介することも留意しておいてください。
キャッシュレス決済ができるのは、あくまでも加盟店のみです。そのため、現金しか取り扱いのないところでは、キャッシュレスで支払うことができません。
加盟店に加入しているかどうかは、店舗の入口付近に加盟しているサービスのシールが貼ってあります。
そこで、自分が利用しているキャッシュレスサービスがあるかどうか、まず確かめる癖をつけておきましょう。
キャッシュレスの方法にはさまざまなものがあり、それぞれで使い方が異なるため、操作方法に慣れる必要があります。
いろいろなサービスがありますが、何でもかんでも使うのではなく、キャッシュレス方法をできるだけ絞って利用するようにしましょう。
多種多様なサービスを使うと、支出管理もしづらくなり、使いすぎてしまうことも十分考えられます。
魅力的なサービスが多いため、選ぶのにも迷ってしまうかもしれませんが、加盟店舗の多いサービスを選べば、使う頻度も高く、操作になれるのもそう時間はかからないでしょう。
災害によ停電や通信障害、あるいはスマホなど決済に使う機器そのものの電源が落ちてしまうと、キャッシュレス決済ができなくなります。
これに対する策としては、キャッシュレスとは反対の向きになるのですが、日ごろから少なくてもいいから現金を持ち歩いておくことです。
「キャッシュレスは怖い」というイメージを持つ人は、まだまだ少なくありません。その原因の一つに、セキュリティがサービスを運営する会社に完全に依存することになってしまうからです。
現金であれば、自分でリスクコントロールができます。しかし、キャッシュレス決済の場合は、サービス運営会社に委任する形となります。
なおかつ、どんな仕組みのセキュリティ対策が取られているのか、外部からでは見えません。そんなところも不安感を募らせやすい一因になっています。
ですが、多くのアプリ提供者では、2段階認証を施したり、銀行が使うセキュリティシステムと同レベルのシステムを採用したりするなどして、情報の徹底した管理を追求しています。
増税の影響で消費が冷え込むことが予想されていたこともあり、政府はポイント還元を一つの事業として掲げ、消費促進を行っています。
それに応じるように、さまざまなキャッシュレス決済サービスの運営会社では、ポイント還元キャンペーンを実施しています。
これらのポイント還元制度とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
ここでは、政府が推し進めている「ポイント還元事業」から制度の概要についてご紹介します。
ポイント還元制度とは、経済産業省監督のもと推進されている「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」のことです。
キャッシュレス化を促進させるために、中小や小規模事業者向けにキャッシュレス設備やシステム導入における費用の補助を行っています。
軽減税率対応の機器導入にかかる支援とは異なり、キャッシュレス専用端末やシステムを導入する際にのみ利用できる支援制度です。
そのため、軽減税率対応の機器やシステムの導入と同時にキャッシュレス決済を導入する場合には、軽減税率対策補助金を利用するか、キャッシュレス・消費者還元事業を利用するかのどちらかを選ばなければなりません。
後者を選ぶと、導入にかかる店舗事業者の負担なしで、必要な機器やシステムを設置できます。
本来かかる費用は、国が2/3、決済事業者が1/3をそれぞれ負担してくれるようになっているのです。
この制度は、2020年4月末日まで申請できます。
申請からポイント還元が開始されるまでのスケジュールは、基本的には上図の通りです。
ただし、決済事業者や申請の混雑状況などによって所用期間が変動したり、締切までのスケジュールが異なる場合もあります。
詳細は、利用予定のキャッシュレス決済事業者に必ず確認するようにしてください。
2019年10月以降、軽減税率が適用されない商品やサービスを購入すると、10%の消費税がかかるようになりました。
8%から10%に税率が2ポイント増加しただけとはいえ、購入する商品(サービス)の価格が高くなるほどに、この差は大きくなります。
そこで、政府はキャッシュレス決済に加盟した店舗でキャッシュレスで商品またはサービスを購入すると、一律5%を還元する方針を打ち出したのです。
それが、ポイント還元制度(正式名称:キャッシュレス・消費者還元事業)です。
ポイント還元制度を導入している店舗には、上のマークが掲示されています。
還元されるスケジュールは、利用するキャッシュレスサービスによって異なります。
サービス名 | 還元方法・時期 | 還元の上限ポイント |
イオンカード |
引落相殺 |
15,000ポイント/月 |
オリコカード |
オリコポイント・提携先独自ポイント |
15,000ポイント/月 |
セゾンカード |
引落相殺 |
15,000ポイント/月 |
JCBカード |
引落相殺 |
15,000ポイント/月 |
ジャックスカード |
引落相殺:Jデポ |
15,000ポイント/月 |
三井住友VISAカード |
引落相殺 |
15,000ポイント/月 |
サービス名 | 還元方法・時期 | 上限ポイント |
PASMO |
PASMOキャッシュレス |
20,000ポイント/3ヵ月 |
Suica |
JRE POINT |
20,000円/チャージ |
ICOCA |
ICOCAポイント |
15,000ポイント/月 |
PiTaPa |
ショップdeポイント |
50,000円/月 |
SUGOCA |
JRキューポ |
20,000円/チャージ |
サービス名 | 還元方法・時期 | 上限ポイント |
nanaco |
nanacoポイント |
50,000円/チャージ |
WAON |
WAON(電子マネー) |
15,000ポイント/月 |
楽天Edy |
Edy |
2,500ポイント/決済 |
サービス名 | 還元方法・時期 | 上限ポイント |
LINE Pay |
LINE Payボーナス |
30,000ポイント/月 |
PayPay |
PayPayボーナス |
25,000ポイント/月 |
楽天ペイメント |
楽天スーパーポイント |
25,000ポイント/決済 |
d払い |
ポイント付与 |
30,000ポイント/月 |
メルペイ |
ポイント付与 |
30,000ポイント/月 |
au PAY |
au WALLET ポイント |
30,000ポイント/月 |
LINE Payでの決済では、コード支払いとオンライン支払のみが決済時にポイントが還元され、それ以外では月末締め翌月に還元されます。
メルペイでは、コード払いで15,000ポイント/月、電子マネー (iD)で15,000ポイント/月がそれぞれ上限です。
上表で「月30,000ポイント」になっているのは、各ポイントの上限を合算したものです。
au PAYも、メルペイと同じ考え方が採用されています。
au PAY自体の上限は月15,000ポイントです。au WALLET プリペイドカードを使った場合は、別途、au WALLETの月15,000ポイントが上限として設定されています。
なお、いずれの上限ポイントも、与信枠のほうが低ければ、与信枠が上限になります。
たとえば、上表で上限ポイントが月15,000ポイントであっても、与信枠に相当するポイントが月10,000ポイントであれば、その人の上限ポイントは月10,000ポイントまでしか貯めることができないということです。
上記に挙げたサービスは一例です。
キャッシュレス決済に加盟している事業者を知りたい方は、一般社団法人キャッシュレス決済推進協議会のホームページで確認できますので、アクセスしてみてください。
また、キャッシュレス・消費者還元事業では、対象の店舗を簡単に調べられるスマホアプリも提供されています。
加盟店でキャッシュレス決済すると、利用したサービス会社から提供されるキャッシュバックやポイント還元キャンペーンと合わせて5%が還元されます。
「5%還元」は、永久的なものではなく、2019年10月から2020年6月末日までの期間限定です。
上手く利用することで、安く商品やサービスを購入できますので、ぜひ積極的に利用してみてください。
キャッシュレス決済は、実店舗での支払いがスムーズにできるうえ、銀行口座からわざわざ現金を下ろす手間が省け、支出管理が容易になるという点でとてもメリットが多いものです。
また、ポイント還元期間中に利用すれば、増税前よりも安く商品を購入できます。
デメリットはありますが、キャッシュレス決済ができる店舗が増えていますから、平時の日常生活においては、大変便利な手段です。この機に、キャッシュレスにしてみてはいかがでしょうか。
画像出典元:Pixabay、Stocsnap
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