記事更新日: 2024/03/14
「弁護士」＝「高額報酬」というイメージがありますよね。借金生活から解放されるための「債務整理」をするために、高いお金を払って弁護士に手続きの依頼をするメリットがあるのでしょうか。
この記事では自己破産手続きをするために具体的にどのような手続きが必要なのかや、お金を払ってでも弁護士に手続きを依頼するべきなのか、そして弁護士費用は一体いくらかかるものなのかなどを解説していきます。
このページの目次
「自己破産」とは、国が定めた債務整理方法のひとつで、借金の返済が立ち行かなくなった時の最後の救済措置とされ、生活を再スタートさせるチャンスを与えるための制度です。
自己破産を裁判所が認めれば、申立人の所有する財産を売却し・現金化することで債務を清算して、全ての借金を帳消しにするというシステム。
自己破産は、裁判所での諸々の手続きが必要とされるため、その道のプロである、弁護士に依頼すると、スムーズに手続きを進めることができます。
自己破産の手続きは、次のような流れで進めていきます。
1. 必要書類の準備
2. 破産の審尋（裁判官との面接）
3. 破産手続き開始の決定
4. 免責審尋（借金をなくすための免責手続き）
5. 免責許可決定
6. 免責許可決定の確定
これらのプロセスからもわかるように、自己破産手続きは裁判所での取り扱いになるので、法律の専門知識が必要となります。
借金返済の目処がたたないと感じたら、自己破産するというオプションを視野にいれて、できるだけ早く専門家である弁護士に相談することをオススメします。
弁護士に相談すれば、自己破産をすべきかどうか、また自己破産をするタイミングなどについて、貴重なアドバイスを得ることができます。
書類の不備や、免責不許可事由を知らずに自己破産手続きを開始したために、自己破産に失敗するケースが多く見受けられます。
早い段階で弁護士に相談して、あらかじめ必要な知識を得ていれば、自己破産できなかったという事態を回避することができます。
では、破産手続きをサポートしてくれる弁護士は、どのように探すべきなのでしょうか。
まずは、インターネット検索で、自己破産に強い弁護士を探してみましょう。
インターネットで検索する際には、次の3つの情報をもとに検索してください。
1. 自己破産に強い弁護士(事務所）
2. 1.の弁護士(事務所）の創業年数や口コミ
3. 無料法律相談の可否
検索で「自己破産に強い弁護士」として名前があがる弁護士についての情報をゲットし、「この人！」という弁護士が見つかったら、その弁護士の無料法律相談の機会を調べて、足を運んでみましょう。
無料法律相談の機会に、弁護士費用の詳細や対応方針、また弁護士との相性などを確かめることができるので、2、3人の弁護士に相談してみて、ご自身が信頼のおける弁護士を探すことをオススメします。
「これから自己破産しようという人がどうやって弁護士費用を捻出する？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
債務整理の際の弁護士費用は、多くの弁護士事務所が分割払いを受け付けてくれます。また、法外な金額を一括で請求されるようなことはほとんどないので、心配することはありません。
自己破産手続きを弁護士に依頼した場合、次のような費用が発生します。
弁護士によって、相談料や支払い方法は異なるので、事前に確認することが重要です。
費用面での不安を払拭できないという場合は、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用することも可能です。
「法テラス」とは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
「法テラス」の民事法律扶助制度とは、所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができるというもの。
ただし、「法テラス」での立替金は、無利息貸与のため返済義務があり、現行制度では自己破産後も免責されないことをお忘れなく。
前述のとおり、信頼のおける弁護士と委任契約を結ぶためには、インターネットでの事前調査と、無料法律相談の機会を利用して、実際に弁護士に会ってみることが大切です。
弁護士に会った際には、次のようなポイントを抑えておくことをオススメします。
これらのポイントを十分に見定めた上で、弁護士との委任契約を結ぶよう心がけましょう。
お金を払ってでも弁護士に依頼することをオススメするのは、次のようなメリットがあるからです。
弁護士は破産手続に慣れているので、準備を効率的に、かつスムーズに進めることができるので、「破産」というストレスフルな状況下でも、依頼者は安心して必要手続きを行うことができます。
弁護士に依頼するデメリットは、なんといっても着手金や成功報酬など、弁護士費用がかかることです。
しかし、前述のとおり、財務整理の際の弁護士費用の支払いについては、分割払いが認められたり、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できる場合もあるので、一度に高額な支払いを請求される心配はあまりなく、自己破産後に徐々に返済していくことができるので、「お金がないから弁護士をつけられない」という心配はありません。
無料法律相談では、実際に弁護士と面談する時間は、通常30分程度です。
与えられた短い時間内に、効率的に情報収集ができるよう、次のようなことを心がけた上で、弁護士との面談を行うことをオススメします。
・事前に質問内容を箇条書きにしてまとめ、質問を聞きそびれないよう準備する
・自分にとって不利益になるような情報でも、正直に弁護士に伝える
「自己破産」というと、マイナスなイメージが伴うため、たとえ相手が弁護士でも、全てを包み隠さず話すことに抵抗を感じる方もいることでしょう。
しかし、弁護士は相談者から提供された情報をもとに、最善の策を考えてくれるということをお忘れなく。
お伝えした通り、自己破産は生活を再スタートさせるチャンスを与えるための制度です。
ネガティブに考えず、専門家である弁護士のアドバイスを受けながら、再スタートに向けた準備を粛々と行いましょう。
自己破産申請をするためには、弁護士と何度も相談をしながら手続を行う必要があるので、弁護士との円滑なコミュニケーションが、「自己破産失敗」という事態を回避するための鍵になることは、言うまでもありません。
信頼できる弁護士、また相談がしやすく、メールや電話などでも、適宜スピーディーに対応してくれる弁護士を選ぶ事で、自己破産申請者は、安心して破産手続きを行うことができます。
１人で考えずに、まずは弁護士に相談してみましょう。
画像出典元：写真AC、O=DAN
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