記事更新日: 2021/04/08
中小企業が成長し続けるため、多くの経営者は売上アップや企業価値向上に向けた戦略を日々考えているかと思います。
今回は、そんな経営者の方に知って欲しい「補助金」の概要や活用について紹介していきたいと思います。
補助金を活用するまでに知っておくべき点は多いですが、補助金を活用することが出来れば投資の実行を通じて事業を拡大することも可能となります。
投資に必要な資金確保に悩まれている経営者の方も是非参考にしてみてください。
このページの目次
今回は中小企業の補助金申請をテーマにしているので、その前提となる「中小企業」の意味について確認しておきます。
中小企業庁が示す定義によれば、中小企業者とは以下表のように「業種」によって定義が異なっています。
画像出典元：中小企業庁ホームページ
資本金の額または従業員数が基準となっているため、自社の状況に照らして中小企業に該当するかどうか確認するようにしてみてください。
補助金の種類によって異なりますが、実質的に大企業となる場合には補助金の支給を受けられない可能性があるため、その点には注意が必要となります。
補助金とは、国から事業者に対して支給される給付金のことを意味します。
補助金には多くの種類があり、国の政策や目的に応じた様々な補助金が用意されております。
また、補助金を利用するためには必要書類の申請や審査を受ける必要があります。
補助金の主な特徴としては、以下の3点が挙げられます。
後ほど紹介していきますが、補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に従って処理されることとなっていますので、ルールに従う必要があります。
それでは、実際に補助金の給付を受けるために必要な流れを見ていくことにします。
補助金の給付を受けるためには大きく分けて「4つのステップ」が必要となります。
最初のステップは事前準備です。
自社が申請したい補助金の種類や概要をチェックすることから始めます。
先ほどお伝えしたように、補助金の種類はかなり豊富なので、どういった目的で給付される補助金が自社の戦略と合致するかを確認することが重要となるからです。
補助金の種類は、中小企業庁の「補助金等公募案内」ページで確認することが出来ます。
2つ目のステップは交付申請です。
ステップ1で決定した補助金の募集要項に応じて、必要資料を準備・申請書へ必要事項を記入して事務局に提出することとなります。
申請すれば必ず補助金の交付を受けられるわけではありません。
目的に沿った補助金の支給が受けられるように早い段階から準備をするようにしましょう。
3つ目のステップは、補助金の決定通知と計画の実行です。
交付申請した後は、補助金を交付される事業者になるかどうかの選定結果を受け取ることとなります。
選定結果が「採択」つまり補助金を受けられることとなった場合には、実際に交付申請書を事務局に提出することになります。
その後は、実際に交付申請した内容に従って事業を進めることとなります。
提出した内容通りに事業や投資が進められているか、事務局側から都度審査やチェックを受けることとなるので「計画の遵守」と「証憑資料の保管」を徹底するようにしましょう。
交付申請時の計画を勝手に変えた場合には、補助金の交付を受けられない可能性があるため注意が必要です。
最後のステップは、補助金の受領です。
交付申請時に提出した計画書通りに事業を進めた後は、実際に発生した経費を事務局に報告することとなります。
経費の内容や実際の証憑（エビデンス）資料を確認して問題ない場合には、無事補助金の交付を受けることが出来ます。
補助金を受領した後も、経費を裏付ける証憑資料は補助事業が終了した後5年間は保管しておく必要があるため、引き続き保管するようにしましょう。
定期的な報告が必要となることが一般的なので、適宜対応出来る体制を確保しておくことも重要となります。
以上が一般的な補助金の申請に関する流れとなります。
実際の申請プロセスは補助金の種類によって多少変わる可能性があるため、実際に申請する際にはホームページを通してスケジュールを確認するようにしてみてください。
続いて、補助金申請時の留意点を3つほど紹介していきます。
1つ目の注意点は「補助金適正化法に反した場合の罰則」です。
補助金の概要でもお伝えしましたが、補助金の手続きは補助金適正化法（正式名称：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に従うこととなっています。
この補助金適正化法で知っておくべき点として、以下の2点があげられます。
1、目的外利用の罰則：補助金を適正に使用しなかった場合の罰則
2、不正受給の罰則：補助金を不正に受給した場合の罰則
補助金は国の政策目的と合致していることが受給条件となっているので、受給した補助金を当初の目的以外のことに利用することは法律で禁止されています（上記1に該当）。
具体的には、補助金適正化法第17条に違反時の規定が定められていますが、内容を要約すると「違反時には補助金の全部または一部の取消や返還が求められる」こととなります。
不正受給が発覚した場合には目的外利用以上に厳しい罰則を受けることを理解しましょう。
具体的には、補助金適正化法第29条の規定に基づき「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が課されます。
不正受給の場合には、加えて刑事告発に発展するケースもあります。
いずれも適切な補助金利用を心掛けていれば問題ありませんが、上記罰則の存在も把握しておきましょう。
2つ目の注意点は「補助金は課税対象になる」ということです。
補助金は売上に直接関係ある収益ではないですが、営業外の収益として会計上利益を構成することとなります。そのため、年度決算で税務上利益が生じた場合には、法人税が発生することに注意するようにしましょう。
補助金には税金がかからないと誤解している方も多いですが、受領した補助金も収益を構成するということを知っておいてください。
3つ目の注意点は「補助金の申請が出来ない企業もある」ということです。
これはどういうことかと言うと、補助金の財源は基本的に法人税となるため、法人税の未納や滞納がある企業は補助金の申請が出来ないことです。
考えてみれば当然のことではありますが、財源となる法人税から支給を受ける補助金を利用するためには、法人税の納付漏れや申告漏れがないことを事前に確認するようにしてください。
ここでは、今からでも間に合う中小企業向けの補助金3つの概要を紹介していきます。
自社の目的や状況に適合する補助金があるかどうかチェックしてみてください。
まず最初に紹介するのは「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金の概要をまとめると以下表のようになります。
新しく公表された今注目の補助金のため未だ詳細が公表されていない部分もありますが、コロナ禍による日本経済の回復を背景に国が大規模予算で取り組んでいる補助金となります。
いくつか補足をしておくと、以下のようなポイントがあげられます。
詳細は「事業再構築補助金の概要」で確認するか、専門家へ相談するようにしてください。
2つ目に紹介するのは「IT導入補助金2021」です。
IT導入補助金2021の概要をまとめると以下表のようになります。
こちらも詳細が未定・予定の部分があるので、最新情報は公式ページでチェックするようにしてみてください。
IT導入補助金はITツールの導入促進を通じた生産性向上を目的としているので、社内ツールの見直しやシステム投資を検討している企業は是非検討してみてください。
RPA、会計ソフト、電子カルテシステム、勤怠管理システム、建築3次元CAD、など
3つ目に紹介するのは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をまとめると以下表のようになります。
ものづくり補助金は定期的に最新情報が更新されるので、こちらも公式ページでチェックするようにしてください。
ものづくり補助金に限った話ではありませんが、綿密な事業計画書の作成が要求されることとなるため、専門家に相談の上、事業計画書を準備するようにしましょう。
この後紹介しますが、補助金の受給確率をあげるためには「事業計画書」の作成が非常に重要となってきます。
最後に、補助金を受領するためのポイントをお伝えしておきます。
補助金は予算が決まっている以上、申請すれば確実にもらえるわけではありません。
そのため、補助金の申請にあたって提出する「事業計画書」の精緻な作り込みが非常に重要となります。
なぜなら、補助金支給の審査においては「事業計画書に記載されている内容の合理性や目的適合性」を重視するためです。
実際には認定支援機関のサポートを通じて作成していくことが多いですが、事業計画書の内容に基づけば収益拡大につながる可能性が高く、国としても補助金を支給する意義があると思ってもらえるような計画作りを心掛けてみてください。
今回は、中小企業の成長につながる「補助金」の概要や申請の流れ、具体的に使える補助金を注意点と合わせて紹介してきました。
補助金は先に支出が必要となるため、資金繰りの補填として利用するのではなく、事業を拡大する視点での利用がオススメとなります。
時期によって使える補助金の種類も変わってくるため、常に補助金の支給状況を確認して自社に合ったものを検討するようにしてみてください。
画像出典元：Shutterstock
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